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2017年05月17日

「天才はいない」――。女優の芦田愛菜さんが凜とした顔つきで映った広告が新聞や電車広告をにぎわしている。学習塾大手の早稲田アカデミーが4月下旬に発表した広告だ。「難関中学受験業界ナンバーワン」に向けた戦略の一環といえそうだ。合格実績など塾自体の情報をできる限り抑えて、イメージで受け手に訴えるタイプの広告は塾業界では珍しい。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスの主力事業である通信教育講座の会員減少に歯止めがかかった。会員数は4月時点で5年ぶりに前年を上回った。昨年10月に就任した投資ファンド出身の安達保社長が大幅に刷新したサービス内容が新規会員の獲得や退会者の減少につながった。相次ぐトップ交代で複雑になっていたサービス内容を顧客目線で選びやすくすることで、さらなる会員獲得を目指している。

  子どもたちが楽しい学校生活を送れるよう、先生との付き合い方は大切だ。「『はずれ先生』にあたったとき読む本」(青春出版社)の著者の立石美津子さんが語るコツを、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。「感謝伝え関係構築、要望は具体的に」

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは9日、英会話教室「ベルリッツ」などの語学事業で構造改革を実施すると発表した。オンライン英会話サービスを刷新する一方で、業績不振の拠点を閉鎖するなどリストラを進める。主力事業の通信教育講座で会員減少に歯止めがかかったことを受けた。

ァ―子栄養大学の香川靖雄副学長は、生体のリズムを生む時計遺伝子の研究をもとに時間栄養学を早くから唱えてきた。「健康に一番よい食べ方は何か」と聞かれると、必ず「毎日朝食をとること」と答えている。次に、3食の比率は、時間栄養学的にはカロリー比で朝昼晩を3・3・4にするのが適切なようだ。

Αゝ業家の卵を育てようと、企業や自治体が小中学生を対象に開く「起業塾」が人気だ。お金の管理だけではなく、いかに売って稼ぐかという実践にも踏み込んだ内容で、子供たちは知恵を絞って経営を学ぶ。海外のベンチャー企業を訪問するツアーも登場した。小中学校段階の起業家教育は欧米が先行しているとされる。日本ではまだ緒に就いた段階で、学校現場にはノウハウが乏しい。地元企業など外部との連携が、授業の成否のカギになりそうだ。

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2017年05月10日

日本学生支援機構は24日までに、今年度創設した給付型奨学金の受給対象者を高校が推薦する際の指針をまとめ、全国の高校に通知した。「高い学習成績」もしくは「教科以外の学校活動での優れた成果」を満たすことが条件。

◆‘盂嬋椶24日、自民党の特命委員会で、0〜5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3〜0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。

 様々な環境変化の中で日本の大学の現状と未来を考える大学改革シンポジウム「改革はどこまで進んだか」(日本経済新聞社主催)が東京で開かれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授と、ジャーナリストで同校特命教授の池上彰氏が独創的な発見を生み出す条件などを巡って対談。大学教育は「学びたい」学生を鼓舞し、知識ベースに考える力を。

ぁ 岼典ばっかり」「将来、何の役に立つの?」。歴史のテストの前夜、こんな不満をこぼしたことはないだろうか。でも、歴史を知ることは複雑な現代社会を理解し、世界の行方を見通すことにつながる。歴史を学ぶ意味を生徒に実感させ、「もっと知りたい」という気持ちをかき立てる授業が始まっている。

東京都教育委員会は27日、2022年度に開校予定の全国で初めての都立の小中高一貫校について、教育課程の概要を発表した。世界で活躍する人材を育てるため、12年間を通じて語学教育に力を入れ、英語は小学1年から、第二外国語は中学から必修科目にすることを盛り込んだ。

文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めることがわかった。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした。

高等学校別の大学合格者数(延べ人数)を分析した。5年前に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、早稲田、慶応義塾、上智の私立大学最難関3校に合格者を出した高校は563校あったが、このうち今年も合格者を出したのは475校(84%)にとどまる。5年前より合格者を増やした高校は181校にすぎず、残りは減らしたかゼロになった。その原因は国の補助金政策にあった。

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2017年04月26日

自民党は17日、「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)を開き、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」の論点をまとめた。所得制限を設けて高所得世帯を除くかどうかや、財源の捻出方法などが柱。茂木敏充政調会長は「こども保険」を創設した場合の所得階層ごとの負担推計をまとめるよう厚生労働省などに求めた。

◆‐学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が18日、全国の学校で一斉に始まった。2007年度に始まり、東日本大震災で一度中止になったため、今回で10度目。今年度は国公私立の小中約3万校、約212万人が参加。国語と算数・数学の2教科で実施し、基本的な知識をみるA問題と活用力を測るB問題が出された。

 今回の全国学力テストでは、学校での日常生活に近い場面を設定し、課題への適応力を問う問題が目立った。論理的な読解力や説明力など、過去に課題とされた分野を問う問題が全142問中32問(23%)を占めた。文科省の担当者は「日常の場面を設定することで、単なる知識ではなく様々な立場での適応力や対応力を測れる」としている。

ぁ‐学金は大学や短大などで学ぶ人にお金を貸す仕組みで、日本では返済が必要な貸与型奨学金が主流だ。受給者の9割が日本学生支援機構から借りているが、卒業後に収入が安定した職業に就けず、返済が負担になっている若者が多いのも事実だ。こうした背景を受け政府は今年度、同機構を通じた返済義務のない給付型の奨学金制度を創設。成績や課外活動などの実績で高校から推薦を受けた学生に月2万〜4万円を給付する。

子どもの塾代や習い事代など、学校以外にかかる教育費が膨らんでいることがわかった。ソニー生命保険が大学生以下の子どもがいる30〜59歳の親1000人を対象に、学校以外の教育費を聞いたところ月額平均1万2560円となり、前年に比べて23%上昇した。中でも「教室学習費用」が同40%高い5250円になった。最も支出しているのは「中高生の親」で月平均1万8611円だった。

帝京大学の大多和直樹教授は、次期学習指導要領がアクティブラーニング(能動的学習)を「主体的・対話的で深い学び」と言い換えたことに理解を示す一方で、議論が授業方法の改善に偏っており、もっと批判的な思考力の育成を重視すべきだと指摘する。

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2017年04月19日

松野博一文部科学相は10日、私立大48校の2018年度の入学定員の増減計画の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。通信制や編入学を除いた定員増は合計5768人で昨年に続き大幅な増加となった。文科省が定員を超えて学生を受け入れている大学に対して厳しい姿勢を取っていることが背景にあり、都市部の大規模校で増加申請が際立つ。

◆.シオ計算機は、ポケットサイズのデジタル英会話学習機“joy study”のラインアップを拡充。おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定(https://otai-kentei.com/)」の公認学習機として、『JY−L04/L05』を4月21日より発売する。訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べる。

 人口減少に突入した日本が経済成長力と国際競争力を維持するために、教育の高度化と労働力投入当たりの生産性向上の重要性が増している。高等教育の拡充は、大学生の数だけではなく、質を高めることが必須となる。まず、現在の文系の大学を絞り込む。その代わり、実務に直結する大学(専門職大学)を増やせばいい。理工系の大学も研究段階にまで発展させる大学を少数にし、多くは文系と同様、専門職大学にするといい。

ぁ〕菁度から小学校の正式教科となる「道徳」の教科書がお目見えした。国の教科書検定に合格した8社24点の教科書には多くの「問い」が盛り込まれるなど、「考える道徳」を実現する工夫がみられる。一方で、審査の過程でついた意見を反映することで答えが限定されたり、考える余地が狭まったりした例もあり、検定意見のあり方が今後の課題の一つに浮かんだ。

耳塚寛明・お茶の水女子大学教授は次期学習指導要領について、学びの質の転換に対する高校の対応の遅れを指摘するとともに、教員の多忙化が進むなかで国や自治体の支援の重要性を訴える。「学校、教員は疲弊しきっている」という現場の声に正面から向き合わない限り、理念先行で空回りに終わった過去と同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

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2017年04月12日

首都圏の私立の中学、高校の共学化が進んでいる。共学化と並行して教育内容や指導体制、校名を刷新した学校の中には人気が急上昇したケースもあり、伝統校の転換も異例ではない。背景には少子化で入学者の確保が難しい事情があるほか、共働きが珍しくないなか、共学出身の保護者の意識の変化が反映されているようだ。

◆(孤科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。教育委員会の求めに応じてノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押しするのが狙いだ。日本の教師は勤務時間が世界一長いとされるため、松野博一文部科学相が1月に新制度導入の方針を明らかにしていた。

 教育出版の株式会社旺文社は、主に高等学校における英単語学習を支援することを目的に、タブレット型PCやスマートフォンなどのICT機器を利用して生徒の学習効果を高めることができる、Webアプリケーション「タンゴスタ!for 英単語ターゲット」の提供を開始した。学習の効率化と継続のサポートによる生徒の英単語習得、ならびに、テスト実施や評価管理の自動化による先生の負担軽減を実現する。

ぁ/邑減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。

ァ30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。親等からの資金援助があれば助かるに違いない。まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だ。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。

学習塾を運営する東京個別指導学院が5日発表した2017年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比4%増の14億円だった。2期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。

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2017年04月05日

 〕鳥期から小中学校、大学に至るまで家計に大きな負担を伴う教育費。この無償化をめざす動きが与野党に広がっている。有権者受けが良く、自民党などは憲法改正の対象項目にもなりうるとみる。同党内では約5兆円に上る財源探しの議論が本格的に始まったが、財政悪化の懸念もあり、着地点はみえない。

◆ヽ惱塾「TOMAS」を運営するリソー教育の2018年2月期は、連結経常利益が前期推定比2割増の25億円になる見込みだ。首都圏で新たに学習塾を開校し、生徒数が増える。年間配当は28円と、前期推定の25円に3円程度上乗せする公算が大きい。

 学研ホールディングスは4月から、学習塾にタブレットを使った学習コースを導入する。初年度は約70教室で展開する。生徒は動画視聴や問題演習で授業を進める。講師の役割の中心が生徒の学習進度の管理になることで、1人で最大15人の生徒を担当することも可能だという。人手不足で講師が足りない中、生徒が自身で勉強できる仕組みを取り入れる。

ぁ(孤科学省の専門家会議は29日、2019年度から3年に1度程度、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で中学3年の全員を対象に、英語の「読む・聞く・書く・話す」の力を見るテストを実施するとの報告書を正式にまとめた。文科省が今後、具体的な制度設計を検討する。17年度のテストから従来の都道府県別に加え、政令指定都市別の成績を公表する。

パソコンやタブレット端末を使ったICT(情報通信技術)教育が広がる中、奈良市立一条高校が昨春、全学年で始めたスマートフォンを活用した授業が注目を集めている。大半の学校が禁止する私物のスマホの使用を生徒に認め、授業に沿った情報を集めさせたり教員の問いに答えさせたりしている。1年間の授業を通じて見えてきた成果と課題を探った。

文部科学省は小学校英語の正式教科化などを盛り込んだ新学習指導要領を31日付で告示する。2月に案を公表した後に一般から寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」から「厩戸王(うまやどのおう)」への変更を取りやめるなど、歴史用語の扱いを修正した。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

子供の将来に関して不安なことを聞いたところ、「教育資金」を挙げた親が7割以上に上ることが分かった。2月、ソニー生命保険が大学生以下の子供がいる30〜59歳の男女1000人を対象に調査した。不安を抱いている理由を複数回答で聞いたところ、「どれくらい必要になるか分からない」が57・2%でトップ。

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2017年03月29日

教員志望の学生が大学の教職課程で共通して習得する英語の基礎的な学習内容が21日までにまとまった。小学校の教職課程では卒業までに英検2級程度の英語力を身につける目標を設定した。現在、小学校向けでは英語の指導法を学ばせる大学は少ない。2020年度から英語が正式な教科になるため、文部科学省は17年度から順次導入するよう各大学に促す。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスは22日、学習塾大手の市進ホールディングスを持ち分法適用会社にすると発表した。5月上旬をメドに市進創業者の資産管理会社などから5億4300万円で株式を買い取り、現在19.07%(議決権ベース)の出資比率を31.47%に引き上げる。市進のノウハウを活用し、教育事業を強化するのが狙い。

 千葉県立幕張総合高は24日までに、普通科の入試で、学力テストに加えて運動などの実技か自己アピールで実施する「自己表現」と呼ばれる検査について、実技を選んだ受験生の評価を優遇していたと明らかにした。受験生に評価に偏りがあることを説明しておらず、県教育委員会は公平性や透明性に問題があるとして経緯を調べ、指導する方針。

ぁ(孤科学省は24日、2018年度から使う教科書の検定結果を公表した。正式教科化で初めて申請された「道徳」の小学校教科書は、8社の24点全てがいじめを取り上げ、検定意見を受けた修正を経て合格した。高校の地理歴史や公民では15年成立の安全保障関連法が登場。戦後補償に関する記述などを含め、政府見解を明記するよう求める意見が目立った。

表情や姿勢などの外見を明るくすることで、こころを元気にすることができる。外見は自分のこころだけでなく、他の人のこころも元気にする。それは非言語的なコミュニケーションといえ、職場や家庭、学校など、いろいろな場面での人間関係にも影響する。だからこそ、新年度には、新しい環境で緊張している人たちが安心できる環境作りが大切になる。

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2017年03月22日

日本の高校生は米中韓と比べて勉強の姿勢が受け身的であることが13日、国立青少年教育振興機構の調査でわかった。「勉強したものを実際に応用してみる」と答えた日本の生徒の割合は10.2%で4カ国の中で最も低い。同機構は「板書をノートに書き写すなど、現在の学校の授業スタイルが反映されている」と分析する。

◆仝豎悄⇔嘘悄▲哀蹇璽丱訖雄牋蘋に関わるサービスを提供しているベルリッツ・ジャパン株式会社と東大受験指導専門塾の「鉄緑会」は、日本の将来を担う若者たちのために、先進的な人材育成の取り組みについて協業し、グローバル人材育成を強化する。学校教育や大学受験制度の変革といった枠組みを超え、社会人として世界に通用するスキルやマインド形成の醸成を目指す。

 松野博一文部科学相は14日の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる「部活動指導員」を4月から制度化すると発表した。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は「(生徒の)技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながる」と話した。

ぁ ̄儷軌藥錺織ぅ爛此Ε魯ぅ筺次Ε┘妊絅院璽轡腑鵑15日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表し、日本で唯一トップ10入りした東京大は昨年と同じく7位となった。同誌によると、100位内に入った日本の大学は昨年から2校減少し、12校だった。同誌は論文の影響力や国際化の度合いなど13の指標で調査している。

文部科学省は17日、特別支援学校の小学部と中学部の次期学習指導要領改定案を公表した。知的障害のある児童生徒の指導については、学習内容に応じて小学部で3つ、中学部で2つに分けた各教科の段階ごとに、身に付ける知識や育成する表現力などの目標を新たに明記した。次期指導要領は小学部が2020年度、中学部が21年度に実施予定。

文部科学省が2月に公表した中学校社会の次期学習指導要領案で「聖徳太子」を「厩戸王(うまやどのおう)」などとした表記について、今月末に告示予定の最終版で「聖徳太子」に修正するよう検討していることが20日分かった。「鎖国」を「幕府の対外政策」と変えた表記なども、元に戻す方向で検討している。

ベネッセホールディングスの業績回復に期待が高まっている。3月に入り株価は上昇基調で、14日には昨年来高値を更新した。2018年3月期には5期ぶりに営業増益に転じるとみる市場関係者も多い。カギを握るのは通信教育講座「進研ゼミ」の復活だ。従来の紙媒体とタブレットなどデジタル教材を併用できるのが特徴で、半年以上受講する会員には専用タブレットをゼロ円で提供する。

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2017年03月16日

理系は文系と違って、確固たる専門知識があるから、将来にわたって仕事の不安がない。よくこんな話を親御さんたちが話しているが、それは間違いだ。理系は、はやりすたりが激しい。選んだ技術が使えなくなることが多々あるのだ。今の学生が65歳を迎える40年後は、まったく別の世界になっているだろう。

◆\古未北簑蠅鮑鄒させる学校が増えている。千葉県の中学校では生徒が英語の文法問題を作って同級生に解き方を教えているほか、横浜市の高校は定期試験で「作問」を出題する。問題作成は深く理解することにつながるほか、授業が活発になるという効果がある。指導要領改訂に合わせて導入が進む「対話的で深い学び」の一つのスタイルになるか――。

 今回の文部科学省の次期学習指導要領改訂案の特徴は、これまで全国各地で展開されてきた様々な教育改革の成果を基盤に、子供たちの学びの質を「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」「何を理解しているか・何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」といった柱で構造化したことにある。その上で、「社会に開かれた教育課程」「カリキュラムマネジメント」「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。

大手玩具メーカーのバンダイが、3〜6歳の未就学児と小学生の保護者700人に子供の英語学習について聞いたところ、20・9%が「幼稚園・保育園、小学校以外で英語を学んでいる」と回答した。2月にインターネットを使って調査した。学習の開始時期で最も多かったのは小学1年生。3歳から学び始めたとの回答も多く、小学校や幼稚園などに入学・入園する機会に始める子供が多いようだ。

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2017年03月07日

 (孤科学省が次期学習指導要領案を公表した。安彦忠彦・神奈川大学特別招聘教授は、これまで現場に任せてきた指導過程・指導方法まで細かく記述された改訂案は、もはや大綱的基準といえないと指摘する。

新入社員が就職後にまず悩むのが「敬語」。学生時代とは違い、職場や取引先、顧客など相手との関係に応じた適切な言葉遣いが求められる。会社デビューまであと1カ月、敬語をうまく使えるように準備しておきたい。鍵を握るのは「謙譲語」だ。

3月に入り大学入試の合格発表が大詰めを迎える。すでに進路が決まり、新しい生活にわくわくしている人もいるだろう。羽を伸ばしたい気持ちは分かるが、大学生の本分は学業。出足のつまずきが後々に響くこともある。学生が順調なスタートダッシュを切れるよう、工夫する大学が増えてきた。

大学進学のために奨学金を借りるというと、昨今のイメージはあまりよくありません。親は「子どもが将来的に返済に苦しむ」と考えるからです。ですが、今回は子のために「あえて奨学金」を提案してみたいと思います。