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2017年12月06日

吉田文・早稲田大学教授が早大生を対象に実施した意識調査によると、3カ月未満の短期留学では英語力の向上やグローバル問題理解力の獲得にあまり効果が出ていないという。2000年代半ばより、オールジャパン体制で進められている「グローバル人材」の育成。多くの大学が、さまざまな海外留学プログラムを展開し、日本人学生の送り出しに力を入れている。こうした状況に水をさすわけではないが、何のための留学なのか、少し立ち止まって考えたい。

◆(孤科学省の調査によると、2014年度の私立高校の学習費総額は100万円弱で、公立高校(41万円)の2・4倍に相当します。それに加えて大学受験の費用や大学の授業料なども考えると、教育費の準備に不安を覚える親もいる。ただし最近の学校現場を見ると、必ずしも私立高校のほうが家計負担が高いとはいい切れない。私立高校への公的助成金が拡充されているからだ。

 「子育てするなら○○市(町)」。今では多くの自治体が使うフレーズだが、元祖は静岡県長泉町だろう。首都圏への通勤・通学が可能な東海道新幹線三島駅に近く、高速道路を含めたインフラの充実も背景に、子育て世代が多く流入。11月時点の人口は約4万3千人で、過去5年で3%増加した。町は早期から子育て施策を充実させ「長泉ブランド」を磨いてきた成果がでている。

ぁ‘経BPコンサルティングがまとめた2017年の「大学ブランド・イメージ調査」によると、近畿圏の1位は京都大学となった。2位は大阪大学、3位は同志社大学、4位は近畿大学と、いずれも16年調査と同じ順位だった。京大の首位は近畿圏の調査開始以来、9年連続となった。「自由闊達」「(学生が)個性的」「教育機関としてのビジョンがある」など項目で評価された。「いま注目されている、旬である」や「エネルギッシュである」などの項目では近畿大学が首位だった。

公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。

Αヽ姐餮豢技佞離泪奪船鵐哀▲廛蠅魃娠弔垢襯侫薀潺鵐瓦30日、独立系ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインなどから総額1億7000万円を調達すると発表した。同社サービスの登録教師は1500人を超え、年内に2000人に達する見込み。事業拡大にあわせた人材採用やシステム開発などに充て、新規事業の展開もにらむ。

А\府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計2兆円を確保したうえで、認可保育所は3〜5歳は所得に関係なく一律で無償にする。0〜2歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。

─,海里曚鼻⇔鮖砲龍軌らで作る研究会が高校の日本史や世界史で学ぶ用語を今の半分の1600語ほどに減らそう、との提言案をまとめた。用語は1950年代の3倍弱にも増えたという。先生は教えきれず、生徒の方も暗記を嫌って敬遠する。大胆に人名などを削り、かわりに「気候変動」や「グローバル化」など大きな流れの理解につながる語を追加したそうだ。

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2017年11月29日

 [命館大学が米・豪の大学と共同で、英語による学士課程教育を行う新学部や新学科を発足させる。グローバル化が進展する中で、それにどう対応するかが、わが国の大学教育にとって大きな課題となっている。立命館大学も文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業に採択され、グローバル・イニシアティブ推進本部を設置して、全学を挙げて教育のグローバル化対応を進めている。

◆\府が「人づくり革命」に向け、2兆円規模の政策パッケージのなかに私立高校の無償化を盛り込むことを検討すると20日付の読売新聞朝刊が伝えた。家計が学校以外への教育費にお金かけるようになり、学習参考書などを出版する学研HDの収益拡大につながるとの見方から買いが入った。

 株式会社ジャストシステムは、すべての学習がタブレットで完結する、クラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」を、2020年度から実施となる新学習指導要領に対応させ、大幅リニューアルする。具体的には、全会員に「プログラミング」講座を、2018年3月から追加費用なく提供する。

腰痛に悩む小学生が増えている。運動不足、姿勢の悪さなどの要因に加え、専門家が指摘するのがランドセルの中身の重量化。「脱・ゆとり教育」で教科書が厚みを増し、ビジュアルにするための大判化も進んでいることが背景にある。中にはぎっくり腰になる児童もいるといい、登下校時の姿勢などに注意が必要だ。

ァ〕系の女性を意味する「リケジョ」研究者の活躍に注目が集まっている。国や大学は女性の進学や採用を後押ししているが、理系と文系の岐路に立つ女子高校生の科学への関心はあまり高くない。国立青少年教育振興機構の調査では「将来、科学的なことに関わる仕事に就きたい」とした女子高校生の割合は2割を下回る。同時に調査した米国、中国、韓国ではすべて2割を超えた。

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2017年11月22日

学研ホールディングスは山梨県が地盤の学習塾事業者、文理学院(山梨県都留市、加賀公英社長)を買収する。取得額は非公表。文理学院は学習塾を山梨県、静岡県で30教室展開する。学研HDは買収を通じて、これまで手薄だった甲信越・東海地域での事業展開を加速させる。

◆(謄轡鵐タンク「国際教育研究所」が13日に発表した米国の大学・大学院522校対象の調査で、今秋(2017〜18学年度)に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、査証(ビザ)の規制強化方針などが影響した可能性がある。

 ベネッセコーポレーションが2016年9月、小学1〜6年生の子供がいる保護者720人を対象に行った「夏休みの宿題調査」では、読書感想文を「親が全てにおいて助言し、一緒に制作した」のは全体の28・6%。調べ学習などの自由研究は24・5%、自由形式の作文は22・5%だった。部分的にでも宿題に関わった親はいずれの宿題も7割を超えた。

ぁ.愁侫肇丱鵐グループで教育事業を担う株式会社エデュアスは、学習障害などにより不登校となった児童生徒が、自宅など学校以外の場所にいながら学校と連携して学習することをサポートするサービス「palstep(パルステップ)」の提供を開始する。2017年11月から8つの自治体でトライアルサービスを行い、2018年4月から全国の自治体を対象に本格サービスの提供を予定している。

公立中学校の運動部顧問の半数超が疲労や休息不足に悩んでいる――。スポーツ庁が17日発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息不足に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で52%、公立高43%に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

Α々盥擦瞭本史、世界史で学ぶ用語を現在の半分弱の1600語程度に減らすべきだとする提言案を高校、大学の教員団体がまとめた。暗記項目を絞り、社会の成り立ちを流れで学ぶ歴史教育を重視する。歴史上の人物では坂本龍馬や上杉謙信らも削減対象とされており、教科書会社などの対応が注目される。生物は4分の1に削減 日本学術会議指針
 
Аヽ惱塾大手がM&A(合併・買収)をテコに地域展開を加速している。学研ホールディングスは山梨県、早稲田アカデミーは千葉県が地盤の学習塾を買収する。少子化で学習塾間の競争は激しさを増す。地域の受験事情などに精通した中小をグループ化することで生徒を囲い込む。

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2017年11月15日

ベネッセホールディングスは2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針だ。安達保社長が6日、日本経済新聞の取材で明らかにした。主力事業の教育や介護分野のさらなる成長につなげるほか、2分野に並ぶ新規事業の育成も目指す。少子化が今後も加速するなか、収益源の多様化を急ぐ。

◆ 崙本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。2030年春、インターネット大手が採用情報を公表した。担当役員は「人工知能(AI)で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」と話す――。

 文部科学省は8日、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語について、利用できる民間の検定・資格試験の認定要件を発表した。学習指導要領との整合性や、毎年4〜12月に全国10カ所以上で複数回実施することを求める。12月中旬まで実施団体の申請を受け付け、大学入試センターが審査した後、18年3月までに受験生が利用できる試験を公表する。

ぁ^打椰源絢鸛蠅めざす全世代型の社会保障への転換は、幼児教育や高等教育の負担をなくすバラマキ色が濃い政策が柱となる。待機児童問題が解決する前に無償化を進めれば、子育て世帯の不公平感が増す。所得制限なしの無償化は所得が高いほど恩恵が大きい。子育てをめぐる本質的な課題に向き合わないまま、無償化ありきの議論が進んでいる。

2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)が13日午前に始まった。現行のセンター試験を実施する大学入試センターが、24日までに全国の国公私立高・中等教育学校の38%にあたる約1900校で実施し、延べ約19万人の生徒が参加する。一定規模の学校に参加してもらうことで共通テストの課題を洗い出す狙いがある。

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2017年11月08日

広島県などが出資する官民ファンド運営のひろしまイノベーション推進機構(広島市)は30日、学習塾を展開するビーシー・イングス(同)に投資すると発表した。まずは11月に約9億円を投資する。今後、事業の進展に応じ最大で12億円を投資する。

◆ヽ惱塾「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングス(静岡県三島市)はオーストラリアで語学学校を運営する2社を完全子会社化する。買収額は非公表だが、2社合計で数億円程度とみられる。学習塾の生徒にとっての留学先や、グループ内の英会話教室で勤める講師の採用窓口として活用する。

 政府が検討する大学生の負担軽減策の課題が浮き彫りになってきた。高所得世帯を含む全学生を対象にした「出世払い方式」の奨学金制度には「格差解消につながらない」との反対論がある。安倍晋三首相が表明した低所得世帯を対象とした無償化も学力の低い学生や競争力のない大学を対象から外せるかどうかが課題だ。教育政策として制度設計に難しさがある。

ぁ.愁法爾龍軌藥業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)は2日、家庭教師派遣などのトライグループ(東京・千代田)とコンピューターを操作するためのプログラミング教育で提携すると発表した。トライグループの講座にSGEDがプログラミング教材を提供する。

ァ 崑舂嘘愡代」が始まっている。海外体験に挑戦する学生が増え、全員に留学を義務づける学部も相次いでいる。大学は生き残りをかけて国際化を進め、国や企業も支援に動いている。障害となる費用の問題は、奨学金を活用すれば、解決の道も見えそうだ。

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2017年11月01日

ソニーは人工知能(AI)を使って学校教育の効率化を支援する。生徒に配るタブレットから学習情報を抽出し、AIが解析して重点的に説明する点を教師に助言する。埼玉県内の小中学校で実証し、2020年をメドに全国で展開する。製造業やサービス業でAIを使ったサービスの実用化が進む中、教育現場にも活用の場が広がる。

◆―┗冤夙校は25日、eラーニング用システム開発のデジタル・ナレッジ(東京・台東)と提携し、人工知能(AI)を持った英語教材を作成すると発表した。学習指導要領の改訂で2020年度から小学校の英語教育で時間や内容が拡充されるのに合わせ、小学生向け英語学習サービスを強化する。まずは現4、5年生を対象に12月から新教材を用いた授業を試験的に始める。

 長野県教育委員会は26日、子どもと保護者を対象に実施した「インターネットについてのアンケート」の調査結果を公表した。県内の小学校高学年のうち、スマートフォン(スマホ)を使用している割合は45.7%と2年前の15年度調査から17.3ポイント増えた。小学生の14%はインターネットの利用で家庭学習の時間が短くなったと回答している。

ぁ〆生まれる子供たちの半数は100年以上生きるという。20代で教育を終え、65歳ごろまで働き、後は老後という、従来の単線型モデルでは幸せな人生を送ることはおぼつかなくなる。個々人が生涯を通じて自らの能力を磨き、生涯現役として社会と関わりを持ち続けることができるよう、社会システムを複線型に変える必要がある。とりわけ、高齢者向け給付が中心の社会保障の見直し、生涯教育の充実が課題になる。

全国の小中高校と特別支援学校で2016年度に把握したいじめが過去最多の32万3808件で、前年度より9万8676件(44%)増えたことが26日、文部科学省の問題行動調査でわかった。特に小学校で増えた。積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したほか、同省がささいなけんかにも注目して早期発見に努めるよう促したことも増加の要因となった。

Α ̄竸雄狢膽蠅離悒ぅ困27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能(AI)開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。


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2017年10月25日

 (孤科学省の有識者会議が、エリート校化している国立教員養成系大学・学部の付属学校は入学者選抜で学力試験を廃止または縮小し、多様な生徒を受け入れるべきだという報告書をまとめた。付属校出身で報告に批判的な経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)に話を聞いた。

◆ 屮咼螢ャル」を覚えているでしょうか? 学年でビリだった女子生徒が塾講師との出会いをきっかけに猛勉強を開始、1年で偏差値を40も上げて慶応大学に現役合格した話の主人公です。
そのビリギャルもいまや29歳、アラサーになりました。大学卒業後はウエディング会社に就職し、2014年の結婚を機にフリーで活動しています。

 神戸大では、東大や京大、阪大と違ったニュアンスを出そうと、文理融合を狙っている。2016年度に科学技術イノベーション研究科を立ち上げた。文理融合ではビッグデータ関連も注目されている。「数理・データサイエンスセンター(仮称)」の設立を予定しており、これも社会系、理系、医学系など様々な部局が関与する。

ぁ仝豎愕惺擦筌フェ、共用オフィスなどを組み合わせた複合施設を運営する北海道グローバルリンクス(札幌市)は、交流型の語学学校を全国展開する。札幌市に続いて、10月に京都市に開業した。18年には東京進出を計画しており、海外進出も視野に入れている。会員網を人材データベースととらえ、企業や投資家に人材を紹介する事業にも参入したい考えだ。

学習塾大手のZEホールディングスは、運営する「栄光ゼミナール」の小学生向け英語講座を刷新する。これまでは英語に慣れ親しむことを重視してきたが、来年から単語や文法などの習得に重点を置く。2020年度には小学5、6年生で英語が正式教科になる。現在の小学校で学ぶ英語が中学校以降に役に立たないとの意見もあり、「小中接続」を意識した講座に切り替えて利用者を獲得する。

Αヽ式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、2017年9月20日から「LINEカスタマーコネクト」を活用したチャットによるサポートサービスを、進研ゼミ小学講座の新規顧客向け問い合わせ窓口に導入した。導入を通じて、自動およびオペレータによるチャット対応で、顧客からの問い合わせ方法の選択肢を増やし、顧客の利便性向上と新規入会の最大化を図る。

А 嶌8紂業界の再編は進むだろう」。学習塾の北大学力増進会を運営する進学会ホールディングスの松田啓社長は語る。少子化が進むなか、塾業界の競争は激化している。生き残りをかけ教室の展開エリアを広げる他社も多い。そのなかで、進学会HDは同業他社との連携に活路をみる。教育手法やICT(情報通信技術)を共有することで競争力を強化する「緩やかなグループ化」だ。

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2017年10月18日

事故や災害、病気などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」は11日までに、生活に困窮する遺児の進学や学業を後押しするため、現在の貸与型奨学金に、返還不要の給付型奨学金を上乗せする新たな制度を来年4月に始めると発表した。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスが進学会ホールディングスの発行済み株式の7.92%取得したことが11日分かった。学研HDは2日、進学会と資本業務提携すると発表。学研HDが保有する自己株式46万5800株を15億円を上限とし進学会に割り当て、その調達資金で学研HDは進学会株の5%以上の株式の取得を行うと発表していた。学習塾業界を巡っては少子化の影響で競争が激化しており、近年は資本業務提携が相次いでいる。

 東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、1千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。

ぁ〇劼匹盡けの動画作成教室が活況を呈している。動画サイト「ユーチューブ」に投稿する「ユーチューバー」が中学生の「将来なりたい職業」の上位となるなど、自分で発信したいと思う子どもが増えている。人前で物おじせず話す力や発想力を伸ばせると保護者も期待する。

大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの英語について、国立大では現行のマークシート式と実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの民間試験の両方が課される方向になった。受験生にとっては負担が増すことになる。今後試験方法を決める公立大や私立大の判断にも影響を与えそうだ。

Α‘き手が足りないニッポン。子育てしながら働く女性が増え始めたものの、共働き夫婦の悩みは共通している。「時間が足りない!」のだ。官民あげて働き方改革が進むなかで、“月額定額のファッションレンタルサービス”や“民間学童保育施設”のような、日々の生活のやりくりを支援してくれる新しいサービスが急速に支持を広げている。

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2017年10月11日

「大学生になったら就活の準備でやった方がよいことはありますか?」。あります!実は大学生にも、就活のための必修科目のようなものがあると考えている。まるで高校時代までの「5教科・部活動・委員会活動」のように。これは勉学だけでなくその他の活動も含めたものだ。詳しく言うと「学業(ゼミ)、部活(サークル)、アルバイト、留学、趣味、ボランティア、インターンシップ」が挙げられる。

◆〃从儷力開発機構(OECD)の調査によると、日本の大学など高等教育機関の教員に占める女性の割合は27%。10年前の調査から9ポイント上昇したものの、OECD平均の43%を大きく下回り、比較できる28カ国で最も低かった。他の教育機関の女性教員比率は小学校65%、中学42%、高校30%と、日本はいずれも最低レベル。

 北海道を中心に学習塾を運営する進学会ホールディングスは2日、学研ホールディングス、城南進学研究社の2社とそれぞれ資本業務提携したと発表した。学研HDと城南進研もそれぞれ進学会HDの株式を取得する。教育ノウハウを共有し競争力を高める。進学会は学研HD株の発行済み株式数の4・39%を19日までに15億円で取得。城南進研株も9月29日時点で同4・29%を約1億5000万円で取得済みだ。

ぁ‘瓜崋丗膤悗錬横娃隠暁春から、教養科目の中で、授業をすべて英語で行う「グローバル・リベラルアーツ副専攻英語開講科目」を開講している。もともと同大学の教養科目は全学部の学生が一緒に授業を受けるのを特徴としているが、グローバル教育センターが提供する英語開講科目は留学生も共に学ぶ。異なる文化や多様な価値観をもつ人々が机を並べることで、グローバルな分野で活躍する素養を早い段階から身につけてもらう狙いだ。

大学入試センターは6日、2020年度から現行の大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の概要を発表した。47都道府県の国公私立高・中等教育学校の約38%に当たる約1900校、延べ約19万人の生徒が参加。初めて記述式問題を導入する国語と数学1・Aのほか、マークシート式の数学2・Bや地歴公民、理科の各科目を11月13〜24日の間に実施する。

Α‖膤愼試改革で英語の4技能(聞く・話す・読む・書く)を測るために民間試験の利用が検討されているが、名古屋大学の野口裕之名誉教授は、異なる試験の結果を比べても合否の判断資料には使えないと指摘する。外部英語試験を導入するのであれば、共通試験ではなく、各大学が教育理念や特色に応じて実施する個別試験で自校に合うテストを選択し利用すればいい、と。

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2017年10月04日

 〇劼匹發里韻い鎧に興味を持ち、父親が一緒に習い始める「おけいこ父子」が増えている。いわば子どもの“後輩”となることで、父親としての威厳が崩れると心配する向きもあるが、フラット父子は仲が良く、コミュニケーションをとる秘訣になっているようだ。

◆‘本経済新聞社の世論調査で、幼児教育・保育の無償化の賛否を聞いたところ「賛成だ」と答えた人が73%と「反対だ」の18%を大きく上回った。大学など高等教育の無償化は「賛成だ」と答えた人が44%、「反対だ」が46%と拮抗した。

 文部科学省の調査では、過労死の危険が高まるとされる月平均80時間以上の残業を強いられる公立学校の教員が中学校で約6割、小学校で約3割に達した。自宅への持ち帰り仕事を含まない数値だ。ブラック企業まがいの長時間労働の実態を重く受け止め、教員の働き方改革を進めてほしい。授業の充実という本来の職務に専念できる環境を整えるべきだ。
 
ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは通信教育事業「進研ゼミ」関連の地域拠点を見直す。9月末で会員増を目的としたアンテナ店舗事業から撤退し、「進研ゼミ」を教材に用いる個別指導塾を拡充する。コスト負担が大きかったアンテナ店を閉鎖。一部を塾に転換して収益増につなげる。昨年度から始めた「選択と集中」を加速させる。

英会話教室のイーオンは28日、中学生向けのレッスンで用いる教材を10年ぶりに刷新すると発表した。次期学習指導要領で重視される「話す・聞く・読む・書く」の4技能をバランス良く伸ばすことに重点を置いた内容で、2018年4月から全国198教室で導入する。20年度の大学入試改革も見据えた対応を示し、生徒確保につなげる。

Α々駑大学法人東北大学、東京書籍株式会社、株式会社ACCESS、日本マイクロソフト株式会社は、「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を、東京都荒川区立第三峡田小学校と荒川区立第三中学校において2017年10月より開始する。児童生徒の学習履歴データを分析し、指導および個別学習に活かせる仕組みを作ることを目的とする。

Аヽ式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、茨城県教育委員会が推進する「中学校英語力向上事業」の業務委託を受けて、県内全公立中学校の2年生を対象に、同社のスコア型英語4技能検定「GTEC」のスピーキングテストを、2017年9月下旬から10月下旬に提供する。