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2018年02月21日

小学5・6年生が高校受験に向けて進学塾で学ぶ動きが広がってきた。2020年度から順次実施される新学習指導要領や大学入学共通テストが重視するのは「読む・聞く・書く・話す」の英語4技能や記述での解答力。高校受験も知識の詰め込みだけでは対応できなくなるという不安が、受験勉強を早期化させている。

スポーツ庁は13日、小学5年と中学2年の全員を対象に実施した2017年度全国体力テストの結果を公表した。小5女子は4年連続、中2女子は3年連続で、いずれも実技8種目の合計点の平均値が08年度の調査開始以降で最高を更新。体育の授業を除いた1週間の運動時間を「60分未満」と答えた割合も減少した。小5と中2の男子の平均値はおおむね横ばいだった。

 文科省は2017年3月に告示した次期学習指導要領でも脱ゆとり路線を継承。外国語活動の開始が小5から小3に前倒しされ、小5と小6で英語が正式教科になる。これに伴い小3〜6の授業時間は週1コマ増える。小学校は20年度、中学校は21年度から全面実施。18年度以降は移行期間となる。

ぁ々盥算愼獲徇硫訂案 知識の理解の質を高める主体的・対話的で深い学びの実現に向け授業改善に配慮。学校ごとに教育内容を教科横断的な視点で組み立てるなど計画的に教育の質向上を図るカリキュラム・マネジメントに努める。中学までの学習成果や卒業後の進路との円滑な接続が図られるよう工夫。部活動は地域などと連携し、持続可能な運営体制を保つ。

ァ.ぅ鵐侫襯┘鵐兇覆匹埜立高校の入試を受けられなかった受験生を対象にした追試を導入する動きが広がっている。2018年に実施する都府県と政令市は計29自治体。19年以降の導入予定を含めると、65%の自治体が追試日程を設定する。各自治体は追試の方法や日程を工夫しながら、公平な受験機会の提供を目指す。

Α‖膤愼試センター試験に代わって2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される民間の英語検定・試験を巡り、国立大学協会が配点を最大でも英語全体の1割弱とする方向で検討していることが16日、大学関係者への取材で分かった。

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2018年02月14日

学研ホールディングスは2018年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約2倍の30教室に増やす。従来は最大都市ヤンゴンを中心に教室網を広げてきたが、第2の都市マンダレーなど地方都市に展開する。ミャンマーでは教育熱が高まりつつある。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

15分程度の短時間学習を取り入れる小学校が増えている。漢字ドリルなどに集中して取り組むことができ、知識を定着させる効果があるという。2020年度に導入される新学習指導要領では、3〜6年生の授業が週1コマ分増える。45分授業を分割して時間割に加えれば負担を感じにくいとして、授業時間を確保する方策としても短時間学習が注目されている。

 シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を45カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、国際学力テストを制覇する算数の学習法が強みだ。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

ぁ。隠減仗邑の減少などで経営環境が厳しくなる中、大学が寄付金集めに力を入れている。トップが自ら募金に走り、寄付者が使い道を細かく指定できる仕組みを採り入れるなど、新たな手法を次々に繰り出す。継続的に拠出してくれる卒業生以外の「ファン」づくりにも余念がない。寄付金の争奪戦は熱を帯びている。

都道府県と政令市の教育委員会などが2016年度に実施した小中高校、特別支援学校など公立学校の教員採用試験で、採用者数が前年度から511人減の3万1961人となり、17年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で8日までに分かった。競争率の全国平均は前年度と同じ5・2倍だった。

Α.ぅ鵐侫襯┘鵐兇完治したと医師がお墨付きを与える「治癒証明書」をめぐり、対応が割れている。復帰にあたって提出を求める学校や企業は少なくないが、そもそも証明書に法律上の定義はない。感染の広がりを防ぐために必要とする自治体がある一方で、「意味はない」と発行を断る医療機関もある。

А…夢予想を大きく超えても上方修正は見送り――。ベネッセホールディングスが9日発表した2017年4〜12月期連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の171億円だった。通信教育の「進研ゼミ」がけん引し、18年3月期通期の見通しに対する進捗率は154%に達した。だが、今後のコスト増を見越して予想は据え置いた。

グローバル時代だから英語が使えなければ。しかし日本人は読み書きできても話せない。文法訳読ばかりやっている学校が悪い。だから英語教育は会話中心に変えなければならない。長年、英語教育に携わってきた鳥飼玖美子氏は、根強いこうした考えが間違いだと指摘する。何よりも大切なのは、英語が母語の人に限らず、「共通語としての英語」を使う異文化の人とコミュニケーションする能力だと強調する。


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2018年02月07日

朝は時間との戦いだが、子供の寝起きが悪いと親はイライラしがち。起きてほしい時間から逆算し、寝る時間を決めるとよい。翌朝の目覚めは就寝時に決まる。寝つきをよくするため、まずは熱い風呂に入らない。次に重い食事をしない。そして「ナイトミルク(温めた牛乳に砂糖を少し入れる)」を飲むのもよい。
塾通いや親の残業で寝不足になった翌朝なら、朝風呂が効果的だ。

◆,茲学生に聞かれることの一つに、どうやってプログラムできるようになったのかというお尋ねがある。最初に手にしたのはポケットコンピューター。当時はパソコン雑誌に掲載されていた、ゲームのプログラムをポケコンに入力する。特に大事なのは失敗だ。たとえそのゲームがつまらなくても、もう動いただけで感激である。そんなことを繰り返すうち、プログラムが少しずつ分かってくる。動機こそ大事となろう。

 群馬県太田市が設立した学校法人が運営し、英語を重視した小中高一貫教育をするぐんま国際アカデミー(GKA)は、進学教室のスクールTOMASと提携する。2018年度、医学部への進学を希望する生徒向けの補習コースを設ける。GKAは授業の大半を英語で実施するのが特徴だが、中学卒業時に大学受験に有利とみられる一般の高校に移る生徒が多いのが悩みだった。進学塾との提携で外部への生徒流出を防ぐ。

ぁ/凜月での実力アップを目指す「短期集中型」の英会話サービスが広がっている。教育系ベンチャーの恵学社(京都市)はビジネス英語が3カ月で身につく講座を開講する。レアジョブも短期で成果を上げる通学型に力を入れる。だらだらと学んでも「効率が悪い」「伸びない」という不満の高まりを受け、「RIZAP式」ともいえるサービスが英会話でも普及してきた。

沖縄県では子供の貧困率が全国平均を上回り、塾に通えないなど学習機会に恵まれない子供が少なくない。大学や地域で支援の取り組みが広がる一方、講師不足などの問題もある。4日に投開票を迎える名護市長選で候補者が訴えている「子供の福祉充実」は、地域が直面する厳しい現実の裏返しでもある。

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2018年01月31日

公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。
 
児童の成長に小魚珍味――。カタクチイワシやナッツ類を加工した商品が学校給食に広がっている。栄養価の高さが評価されているためで、小魚加工食品で4割程度のシェアを持つ最大手、オカベ(愛媛県伊予市)の供給先は全47都道府県に広がった。量販店向けも好調で、同社は2億円を投じて主力の五色浜工場(伊予市)の生産能力を1割引き上げ年1100トンにする。

 従来とはひと味違う大学入試が広がり始めた。学外の施設に連れて行き、その場で課題を与えて解決力をみたり、図書館で調べながら1日がかりで論文を書かせたり。少子化のなか、多様で主体性を持った学生を確保するためだ。国もこうした流れを後押しするが、面接官の育成や評価のあり方などは手探りだ。

ぁ〆鯒秋に公示された東京23区の大学定員を抑制する文部科学省告示が、現国会で法制化される予定だ。これは地方大学の定員割れを防ぐためには、人気のある東京の大学の定員数を抑制すればよいという、他者への責任転嫁の論理である。生産性向上による経済成長を掲げる安倍政権で、なぜ学生に選ばれない大学を守ろうとする、露骨な保護主義がまかり通るのか。

IT教育のプロゲートは25日、スマートフォンで本格的なプログラミング学習が可能となるアプリ「Progate」(iOS版)の配信を始めた。すでに提供しているウェブサービスと同様にプログラミングの知識を習得できるうえ、スマホに最適化した演習画面で実際にコードを書く練習も可能。プログラミング学習のハードルを下げ、利用者の裾野を広げる狙いだ。

Α〜換颪涼羈惺擦覆匹如△んの予防法や患者への理解を深める「がん教育」が広がってきた。文部科学省は2021年度から実施される中学校の次期学習指導要領に、保健体育でがん教育を扱うよう明記。生徒に正しい知識を伝えるには医師らの協力が欠かせないため、厚生労働省は「がん診療連携拠点病院」に対し教育現場への医師派遣などの協力を求める方針だ。

А‖膤愼試センターは2017年11月、「大学入学共通テスト」の試行調査を実施した。20年度の実施に向けた課題検証が目的で、参加高校約1900校、対象生徒延べ約19万人、科目数11という大規模なテストである。解答方式はマークシート方式が基本だが、国語と数学には記述式問題を混在させた。12月初めに採点結果の速報値が公開されている。


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2018年01月24日

ベンチャーキャピタルのスカイランドベンチャーズとイーストベンチャーズは15日、20歳以下の「U20」世代を対象にプログラミング学習を無償提供すると発表した。プログラミング学習サービスを手がけるプロゲートと提携し、500人を対象に2カ月間費用を負担する。若いうちからプログラミングのスキルを磨き、将来の起業に関心をもってもらう。

◆.好檗璽陳は16日、中学校の運動部の活動時間について、平日は2時間、土日は3時間以内とし、週2日以上の休養日を設ける指針案を公表した。短時間で効率的な練習を促すことで生徒のけがを予防し、勉学など部活以外の機会を確保。顧問教員の負担も減らす。3月に正式な指針をまとめる。

 株式会社ベネッセホールディングスは、オンライン英会話サービスを提供する株式会社ぐんぐんと 2015 年に資本業務提携を行い、ベネッセの子会社である株式会社ベネッセコーポレーションの学校向け事業を中心に、オンライン英会話事業を展開している。このたび、ベネッセは、ぐんぐんの発行済株式を追加取得し、出資比率は現状の 11.8%から 34.1%となる。

2月1日から東京都と神奈川県で私立中学の入試がスタートし、首都圏1都3県で中学入試シーズンが本格化する。景気が持ち直しつつある影響もあって受験者数は4年連続で増加の見込み。思考力を測る新たなテストの導入が広がるなど試験スタイルも多様化しており、児童らは最後の追い込みに励んでいる。

ァ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは、4月に未就学児向け通信教育の「こどもちゃれんじ」で、学習面を重視した講座を新設する。言葉や図形を使って子どもに考えさせる問題を従来の講座より増やすほか、添削課題を導入する。少子化を背景に子ども向けの教育サービスは競争が激化しており、受講できる講座を拡充することで会員増につなげる。

Α.如璽織汽ぅ┘鵐謄ストはIT人材の中でも不足感が特に強い。経済産業省の調査によると、ビッグデータやIoT、AIといった成長分野を担うデータサイエンティストのような人材は、2020年時点で約4万8千人不足する。人材サービス産業協議会の調べによると、転職後の年収は最高で1300万円に達する。データサイエンティストの多くは20〜40代で「新卒でも高い年収が得やすい」という。

 

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2018年01月17日

海外に飛び出すだけが留学ではない。日本国内のインターナショナルスクールが増加傾向をたどっている。グローバル感覚を身につけてほしい、と日本人が子弟を入学させる需要が膨らんでいる。在留外国人だけでなく、世界中から優秀な生徒を積極的に集める事例もある。

教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要だ。

 「東大合格者を増やすことではなく、世界でリーダーシップをとれる人材を増やすことを目指している」と、東京都立日比谷高校の武内彰校長。東京大学に3年続けて公立高でトップの合格者を出している。浦和高の杉山氏は「公立高校の良さである『文武両道』『自主自律』『全人教育』を踏まえ、将来世界に飛び出す人材が育ってほしい」と。グローバル人材の育成が急務ななか、公立の良さを生かした、自治体の枠を超えての高校トップによる自主的なネットワークの可能性が広がる。

入試科目に英語を取り入れる私立中学が増えている。2020年度に小学5〜6年で正式教科になるのを前に、小学生の英語熱が高まっていることが背景にある。20年度に始まる大学入学共通テストで「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた4技能が問われるようになることを踏まえ、英語の得意な子供を囲い込みたいとの思惑もあるようだ。

ァ〆覿霧は11日、県内の中学校(特別支援学校を含む)を今年3月に卒業予定の生徒の進路希望調査をまとめた。高校への進学希望者の割合は3年連続で過去最高の98.7%となった。全日制高校の希望者が減り、通信制高校の希望者が増加。県教育局は「自分のペースで勉強したいなど、進路が多様化しているのではないか」とみている。

Α(株)ベネッセコーポレーションは、2020年度からの新学習指導要領の全面実施と大学入試改革をふまえ、2018年4月より小学生から高校生向け通信講座「進研ゼミ」を強化していく。今回の新学習指導要領の全面実施と大学入試改革では、英語がこれまでの「聞く」「読む」中心から、「話す」「書く」を合わせた4技能重視に変わり、新高1生が受験する「大学入学共通テスト」の英語では4技能が問われるからだ。

А(孤科学省は2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を打ち出した。英語などの言語と同じ感覚で、幼少期からAI向けの言語も操るネーティブはすでに多く存在する。ライフイズテックが運営する中高生向けのプログラミング教室は、毎晩、部活動のような熱気にあふれている。先生役となる大学生のもと、7〜8人のグループでプログラム制作の課題に挑む。初心者から上級者まで年齢や学校の異なるネーティブが集う。

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2018年01月10日

 ‐中学生の視力悪化が止まらない。文部科学省の2017年度学校保健統計調査(速報)によると裸眼の視力「1・0未満」の子供の割合は小学校が前年比1ポイント増の32・5%、中学校は1・7ポイント増の56・3%でいずれも過去最悪を更新した。同省の担当者は「スマートフォンなどを(目の)近くで見るなど生活習慣の変化が影響」していると分析している。

来春の中学入試を前に「プレテスト」と呼ばれる模擬入試を行う学校が関東で広がり始めた。本番さながらの試験問題を用意し、合否判定を行う学校もある。関西では大阪府の8割近い私立中が導入するなど一般的だが、過度な囲い込みにつながる懸念から東京都内では控えられてきた。学校関係者は「入試のフライングにならないよう注意すべきだ」と指摘している。

 大学入試センターは26日、センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験について、英検やTOEICなど計24試験の申し込みがあったと公表した。原則、全都道府県で受けられることや、高校学習指導要領との整合性など、センターが示す要件を満たしているかを審査し、来年3月に結果を公表する。

ぁ2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年4千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。

ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)はコンピューターのプログラミング教育事業で、中国で教材を本格販売するほか、国内で人工知能(AI)で教師の指導スキル向上を支援する。日本の小学校で2020年に必須になるなど、世界の初等・中等教育で広がるプログラミング授業の需要を取り込む。

Α.哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑紡弍した人材を育成しようと各国は知恵を絞る。中東のアラブ首長国連邦(UAE)は大学授業料を無料にして世界中から学生を集める。米ニューヨーク大(NYU)アブダビ校の入学審査には適性試験のSAT、米国の大学進学希望者を対象とする試験のCAT、小論文、推薦状の4つが必要だ。全書類をオンラインで提出する。


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2017年12月27日

学習塾や学校にオンライン学習教材を提供する、すららネットが18日、東証マザーズに上場した。公開価格2040円に対して終日買い気配で推移し、初日は取引が成立しなかった。記者会見した湯野川孝彦社長は「誰でも自立学習しやすい教材を提供して、国内外の子供たちの学力向上に貢献したい」と述べた。

◆匐軌蘚蟷颪陵ダ莉膂未鮃佑┐襦〃脹義塾大学教授赤林英夫〉低所得世帯向けの学費減免は現在ほぼすべての教育段階で実施されています。資金制約を緩和させ、公平性を向上させるという2つの意味のある政策と言えます。貧困家庭の教育の潜在的収益率は高く、資金の使い道として効率的です。一方、全面無償化は、社会的収益率が高くない生徒も学校に通うようになり、社会への寄与は相対的に小さく、高所得者も補助するため公平性も改善しません。

〈教育投資の優先順位を考える 慶応義塾大学教授赤林英夫〉0〜3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。無償化と義務化が達成されている小中学校では、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。

ぁ”抻猟未蓮⊆治体や学校などに向けて、なわとび運動によるリズムやバランスなどの運動能力をICTを活用して可視化し、児童の運動能力育成を支援する「FUJITSU IoT Solution Social Sports Learningなわとびセンシングサービス」を12月21日より販売開始する。本サービスにより、児童の運動意欲の促進や体力向上に向けた継続的な取組みを支援する。

ァ仝立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。中学生の職場体験は今や全国に普及。社会を知り、将来について考えるキャリア教育の一環として定着している。兵庫県は先駆けとして、生徒の要望の多様化に応じて新たな受け入れ先を開拓するなど工夫を重ねている。

Α(孤科学省が22日公表した子供の学習費調査(2016年度)で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。

Аヽ惱塾費が増える背景には、きめ細かい指導ができる少人数指導の塾の人気が高まっていることもある。ただ、親の経済力によって学力の格差が拡大する懸念は一段と強まる。低所得世帯の子供が塾に通えるよう自治体が支援する動きが広がっている。静岡県川根本町は18年度、町内の中高生なら誰でも通える公設塾を始める。町施設を使い、民間に運営を委託。費用の大部分は公費で賄う。


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2017年12月20日

文部科学省は11日、2010年度に始まった国の高校無償化制度について、高校を対象とした初のアンケート調査の結果を公表した。生徒の中退予防や学習意欲向上には、4割強が「効果あり」と回答。「志願者増加」では、42・7%の私立高が効果を感じていた。

◆|羆教育審議会の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

 高校・大学教育と入試を一体で変える高大接続改革が本格化している。その目玉となる大学入学共通テスト(2020年度開始)について学長アンケートで尋ねたところ、69%が評価できるとした。6割強が多面的・多元的評価に基づく選抜を今後広げていく考え。国際戦略では海外の協定校・交流校の拡大に取り組むとする回答が最も多く、83%に上った。

ぁ\府は13日、国家戦略特区の区域会議を開き、公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を大阪市の中高一貫校に導入することを決めた。中高一貫校への導入は初めて。外国人教員の採用など民間ノウハウを生かし、国際人材の育成を狙う。

東京都は14日までに、都立高校入試の英語で、受験生の話す能力(スピーキング)を評価する試験を導入することを決めた。公立高校の入試で一律にスピーキング試験を課すのは全国で初めて。都は2018年度中に導入時期や方法などを決めた上で19年度から試行を始め、その結果を踏まえて全面実施する方針だ。

Α/郵知能(AI)を活用したアルゴリズムが組み込まれたタブレットが生徒のつまずいた箇所や理由を分析。演習問題と映像講義を組み合わせる「先生役」を担う。「ゲームより楽しい」と授業時間が終わっても生徒はなかなか勉強をやめない。開発したスタートアップ企業「atama plus」の稲田大輔代表は三井物産時代に海外でITを活用した教育事業を手掛けた。「日本の教育はテクノロジー活用が遅れている」。もっと効率のいい教育ができるはずと考え2017年春に起業した。

А愡劼匹發良郎ぢ从と教育支援』末冨芳編著 日本の子どもの貧困対策にとって、本著は待望の一冊である。2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定された。貧困の問題を、児童福祉の領域から、教育政策の領域に引っ張り出した画期的な一歩であった。子どもの貧困は一部の世帯の問題だという認識が覆され、教育政策の課題とされたのである。

─(孤科学省は16日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験の認定基準案を公表した。英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の測定や、記述式問題の出題を求めた。意見公募を経て17年度中に基準を定め、18年度中に試験の認定を行う方針。

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2017年12月13日

放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が英語を教えるサービスを拡大する。グローバルグループはネーティブ講師による英語レッスンを本格導入。東急グループのキッズベースキャンプは海外での交流プログラムを始める。小学生の子をもつ保護者の間で英語学習熱が高まっているためだ。

◆ ”賊‘發箚覿汎發琶欅藥楡澆魃娠弔垢襯ッズコーポレーションはフランチャイズチェーン方式でベトナムに進出する。現地企業に運営ノウハウを供与し、1カ所目の施設を2018年夏までに首都ハノイに設ける。経済成長著しいベトナムで「日本式教育」を売り物にして、富裕層の需要を開拓し、1〜2年内に複数の施設展開を目指す。

 文部科学省は4日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の問題と結果を公表した。複数の文章や図、グラフを読ませる問題が多く、4教科11科目で問題のページ数はセンター試験より2割増えた。共通テストは考える力に加え、情報を素早く処理する力も問われる試験になりそうだ。

自民党の憲法改正推進本部で改正原案づくりに向けて議論が本格化している。現行憲法は、教育について2つの条文を掲げている。一つは第26条で義務教育を無償とすると明記している。もう一つは、公の支配に属しない教育などへの公的支出を禁じる、と定めた第89条である。このうち自民党は26条の教育費無償条項を大学など高等教育にまで拡大して明記することを選挙公約に掲げている。

ァ\朕校圓寮虫温泉。かつて「東北の熱海」とも呼ばれた老舗温泉地が消滅危機に直面している。県庁所在地にあるとはいえ、市中心部からは車で30分。2017年(5月1日時点)の地区人口は1292人で高齢化率は51%と5割を超えた。07年と比べ、人口は24%減少し、高齢化率は39%から12ポイントも高まった。少子高齢化の波は学校の存廃に直結する。自治体を、地域をいかにして維持し存続させるか。各地の取り組みは始まったばかりだ。

Αーヾ学習指導要領への移行期間として2018年度から小学3〜4年に「外国語活動」が導入されるのを前に、文部科学省は8日、英語学習の新教材「Let’s Try!」を公表した。子供にとって身近な食べ物や筆記用具などを題材に、聞いたり話したりする内容が中心となっている。希望する全ての小学校に17年度内に冊子を無償で配布する。