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2018年10月17日

 仝鎚婿愼浬里魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕錬稿、2019年2月期の連結純利益が前期比16%増の16億円になる見通しと発表した。従来予想(9%増の15億円)を1億円上回る。小中高生を対象とする塾の好調に加え、未就学児向け事業で生徒数を増やす。

◆\こΧ箙圓錬隠影、教育環境や健康状態など世界各国・地域の子供の成育環境を測る新指標を発表した。シンガポールが1位、日本が3位に入るなどアジアや欧州の国が上位を占める一方、下位にはアフリカの国が多く並んだ。新指標は各国の子供が18歳までにどの程度の「人的資本」を獲得できるかをはかる。優良な健康状態の子供が多く、きちんとした教育を提供する国ほど評価が高くなる。評価が高い国の子供は生涯に得られる潜在的な所得も高いという。

 東京都千代田区立麹町中学校で、9月「未来の教室」を目指す取り組みが始まった。生徒たちは手元のタブレット端末画面に問題が表れるとタッチペンで解答、解説を見て理解を深める。教師は生徒のサポートに徹し、黒板も教科書も使わない。この教材は教育関連スタートアップのコンパスが開発した。人工知能が生徒の理解度に合わせて練習問題を出し、家庭学習でも使う。

東京医科大で発覚した不正入試問題が、他大学にも波及した。柴山昌彦文部科学相は12日、他の複数の大学で不正な操作があった疑いがあると言及し、大学に自主的に公表するよう異例の呼びかけを行った。受験シーズンが迫るなか、受験生の混乱を避けるため早期の対応を促した形だが、入試の実態解明の難しさを指摘する声もあがっている。

文化部活動が盛んな中学校・高校を対象とした文化庁の抽出調査で、吹奏楽部の約5割が土曜日に5時間以上活動するなど、一部で練習が長時間に及んでいることが分かった。コンクール出場に向けた準備などが理由とみられる。文化庁は、生徒や教員の負担軽減のため策定中の文化部活動に関する指針に、休養日や活動時間に関する目安を盛り込む方針だ。

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2018年10月10日

 〕菁1月19、20日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが1日、東京都目黒区の同センターで始まった。出願は郵送で受け付け、10月12日の消印まで有効。センター試験に参加する国公私立大は過去最多の699校の予定で、公私立短大は151校を見込む。

◆々盥散技佞琉媼営敢困鮃圓辰辛霪眄供Ψ桧β膤惶勸教授は、現在の高校間格差は生徒が勉強や受験、部活動や将来に関して意欲的かそうでないかという違いとして表れると指摘する。教員の属性でみると、男性、中堅が進学校に多く、女性、若手が非進学校に多い。生徒の特性でみると、超進学校には「熱心に授業を受ける」「授業の予習・復習をする」「受験勉強に打ち込む」生徒が多く、非進学校には少なくなっている。部活動や学校行事に熱心に参加する生徒も進学校、超進学校に多い。

小学4年の半数が携帯電話かスマートフォンを利用していることがNTTドコモモバイル社会研究所の調査で明らかになった。タブレット端末は小学2年で4割が利用。パソコンも小学4年ごろから使う児童が増えている。同研究所担当者は「家庭に加えて学校でもタブレット端末が使われるようになり、子供が触れる機会が増えた」と話す、

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育の2018年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期に比べ約3割増えて9億7000万円程度となったようだ。生徒数の増加に加え、未就学児向けの教室増に伴う設備投資が一巡し、利益率が改善した。

女性の就労を支えるうえで大切なのが、未就学児の保育サービスだ。ただ、それだけではなお足りない。小学生になった子どもが、放課後の時間を安心して過ごせる場が必要だ。その役割を果たしているのが、放課後児童クラブ(学童保育)だ。政府は2019年度からの5年間で定員を30万人分増やす新しいプランを公表した。

2018年度の第1回高等学校卒業程度認定試験(旧大検)が8月に行われた。約1万人が受験し、このうち約4500人が全ての科目に合格して大学入学資格を得た。平均年齢は22・2歳で、最高年齢は77歳。51歳以上は全体の1%だった。最終学歴は高校中退が61・0%と一番多い。

Аヽこ宛修への参加をきっかけに、最初は国内の大学に合わせていた進学の照準を、世界の大学に変えようとする高校生が増えている。一方、世界に触れたことが国内の身近な問題に関わる契機になるケースもある。グローバルとローカルの両方の視野を持つ「グローカル」人として、社会の課題解決に取り組み始めた若者を追った。

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2018年10月03日

 〇匐,琉嬪澆篌信のもとになる自己肯定感を、写真を使って高めようという試みが注目を集めている。子供の写真を撮って自宅の壁などに飾り、それを見ながら親が子供をほめる「ほめ写」と呼ばれる取り組みだ。日本は先進諸国と比べて、子供の自己肯定感が低いとされる。ほめ写を推進する教育関係者らは「自己肯定感を伸ばす新たな子育て習慣として定着してほしい」と期待を寄せる。

東京大は25日に入試監理委員会を開き、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、受験生に点数の提出を必須としない方針を決めた。一定程度の英語力を出願資格とするが、点数を提出しなくても、高校の調査書などで英語力が証明されれば出願可能とする。東大の方針決定は、他の国立大にも影響を与えそうだ。

職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。

学習塾運営の成基コミュニティグループ(京都市)と日本エデュバイト協会は、アルバイトの大学生のインターンシップ内容を競う大会「エデュバイトグランプリ2018」を開いた。同グループでは2004年、個別指導部門「個別教育ゴールフリー」の各教室で教える学生を対象に、教室運営自体にも関与してもらう試みを始めた。各教室の課題を独自の目線で分析し、様々なプロジェクトを実行することで、企業活動を体験する有給インターンシップだ。

高校1年生の4人に1人は、自宅など学校外で勉強していないことが文部科学省の調査で28日、分かった。中学時代に比べて勉強しない人が大幅に増えた。文科省の担当者は、補習が多い高校は学校での学習時間が長く、部活動やアルバイトも要因として考えられると指摘。「高校受験を終えのんびりしていることもあり得る。学習習慣を注視したい」と話した。

理系男子の「リケダン」、女子の「リケジョ」など次世代の理系人材を育てようと、デジタルを駆使した学びが広がってきた。学校では全国の気象データを確認できる「IoT百葉箱」など最新教材が続々登場。ロボットづくりや3Dプリンターの体験イベントも盛況だ。生まれたときからデジタルに親しむ子供を飽きさせず、科学的思考を身に付ける狙いがある。

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2018年09月26日

 |亙大学の学生確保を目指して5月に成立した「地域大学振興法」は2028年3月末まで、東京23区内にある大学の定員増を認めないとしている。進学を機に地方から東京への若者の流入を抑制する狙いだ。地方創生の目玉策として、政府の有識者会議が提言したものの、反発が根強い。

日本航空と学校法人の慶応義塾は20日、人材育成や共同研究などで協力協定を結んだと発表した。航空運送事業の全般を学ぶ講座や飛行体験プログラム、気象など航空に関連する共同研究を実施する。産学連携を通じて航空に対する学生の関心を高め、採用活動にもつなげる考えだ。

IT(情報技術)関連の人事を支援するスタートアップ、444(トリプルフォー)は、理系の学生のプログラミング技能を測り、IT企業への採用につなげる事業を始めた。大学・専門学校約30校に提供し技能を点数化して測ることができる。採用に使う企業から利用料を受け取り、3年後には約1千社での利用を目指す。

英会話学校大手イーオンは、中高の英語教師約270人を対象に「英語教育実態調査2018」を実施した。高校で英語の授業時間の半分以上は「英語を使っている」と回答したのは、3分の1にとどまった。一方、中学では55%が授業時間の半分以上を英語で行っている。文部科学省による高校の英語の授業運営基本方針では「授業は原則英語で行う」と定められているが、高校の多くが対応できていない現状が明らかになった。 

文部科学省は24日までに、全国の公立学校における情報通信技術(ICT)環境の整備状況を公表した。2018年3月現在、児童・生徒の学習用コンピューターの整備台数は約210万台で、5.6人当たり1台にとどまった。17年度末までに「3.6人当たり1台」とした政府の目標に届かなかった。通信環境や電子黒板の整備も目標を下回っている。

サイバーエージェント子会社のシーエーテックキッズは24日、小学生のプログラミングコンテストの決勝戦を都内で開いた。1000人を超える応募者の中から最終選考を通過した12人の小学生がアイデアと技術力を競い合った。次世代を担う高度なIT人材の発掘を目指すと同時に、プログラミングの魅力を広める狙いだ。


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2018年09月19日

 ‖膤愼試に英語の民間テストの活用を目指す文部科学省は、異なるテストの結果で合否判断を可能にするために、「CEFR(欧州言語共通参照枠)」を用いる方針だが、鳥飼玖美子・立教大学名誉教授はCEFRを入試に使うのは不適切だという。

◆々盥擦粒惺三篤發惑々進化している。行事や部活動を映したDVDや小冊子を配る学校も増えている。出願から手続きまでの手順など、説明が平易に改められた例が多い。受験生の併願校や平均内申を公開するなど、受験校選びに役に立つ情報も増えた。特待制度の充実をうたったり、来年度の推薦入試の基準を公表する学校も増えた。また、推薦基準を下げる学校が目に付いた。この春、多くの都立で定員割れが起こったが、この分では、来年度も同じような結果が起こるだろう。
  
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を教員の給与に反映させる制度の創設を目指す大阪市の吉村洋文市長は14日、2019年度の教員の人事評価に、大阪府や市による独自の学力テストなどを試験的に活用したい考えを示した。

厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の新たな整備計画を公表した。2019〜23年度の5年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は8割を小学校内で実施する。放課後に校外に出ずに安全に過ごせる環境づくりを目指す。

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。前回解説した「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。

プラモデル大手のタミヤは小学生向けプログラミング教育事業の展開を加速する。2018年4月に始めた「タミヤロボットスクール」を19年4月までに全国100教室に増やす方針だ。20年度から小学校の授業でプログラミングが必修になるのを見据え、静岡市とも公開授業の開催で連携。プログラミング教育事業を新たな収益源に育成する考えだ。

А。横娃横闇度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。全国の小学校で本番に向けた準備が始まっているが、教職員の間には、なお戸惑う声がある。具体的なカリキュラムの内容、企業や専門家との協力の方法、予算の配分などについて、なお指針が定まっていない学校は多く、試行錯誤を続けている。

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2018年09月12日

 ‘本の高等教育は、どう変わるべきなのだろう。人口動態や技術革新を見据え、社会の変化に学ぶ者が適応できる制度を準備する必要がある。今年生まれた赤ちゃんが大学を卒業する2040年の大学進学者数は、少子化により51万人と、現在から12万人ほど減少すると推計される。
大学はそれぞれの得意分野に経営資源を集中。単位互換などを通じ、その強みを国内外の学習者に提供し、社会の評価を仰ぐ。大学の連携・統合の目指すべき姿だ。

共同スペース運営のブルーコンパス(横浜市)は働く母親の支援を強化する。運営する女性専用のコワーキングスペースで小学生から高校生までの女子を対象にした学習塾サービスを始めた。母親が娘の様子を見守りながら働くことができる。講師は自習する子どもの様子を見て回り、必要に応じてサポートする。値段は月に1回2時間の利用で7500円(税抜)。学習塾のシードハウスと連携した。

大阪府池田市の山あいにある閉校した小学校で間もなく“2学期”が始まる。小学生から高校生までの、不登校になっている子どもたちが週4日ここに通い、指導を受けながら個別に学習などをしている。農作業や料理教室など校外に出ていく課外学習も活発だ。NPO法人トイボックスが池田市教育委員会の委託を受け、スマイルファクトリーの名称で不登校者のための教育事業を始めたのは15年前の9月。公設民営型のフリースクールは全国初の試みだった。

ぁ ̄儔駭坦惺斬膽螢ぁ璽ンは、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の活用について、高校の英語教員の41%が「不安に思う」と回答し、「良いことだと思う」の28%を上回ったとするアンケート結果を4日までに発表した。調査は同社が実施した教員向けの英語力向上セミナーの参加者を対象にインターネットで実施。高校の137人、中学の132人が答えた。

文部科学省が4日に結果を公表した医学部入試調査では男子が女子よりも合否で優位という実情が浮かび上がった。長期にわたって合格率が男子優位だった大学も多く、女子優位だった大学はわずか。各大学は「公正な試験の結果」と口をそろえる一方、女性医師の支援団体は「不自然な結果」といぶかる。

立命館アジア太平洋大(APU)は5日、海外にいる外国人受験生を対象にした大学院入試で、録画による面接試験を導入する方針を固めた。受験生がスマートフォンなどのカメラで動画を撮影し、用意された質問項目に回答。動画データを大学の専用システムに登録する仕組み。提出期限内なら受験生は時差や場所に縛られず面接に臨める。

奈良工業高等専門学校は、女性リーダー技術者の育成を本格化する。来年度から学年をまたいで感性や表現力、リーダーシップを磨く新たなプログラムを設ける。「リケジョ」が増える一方で、工学分野では伸び悩んでいる。生活者としての視点でイノベーションを起こすことができる人材を育て、企業の技術開発現場のニーズに応える狙いがある。

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2018年09月05日

 (孤科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。勤務時間把握のためタイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40・5%。スポーツ庁のガイドラインにのっとり、部活動の休養日を週2日以上とするなどの基準を設けているのは50・3%だった。

◆‖膤悗虜蚤腓侶弍腸歛蠅肋子化の中での生き残り戦略だといわれる。一方で、世界に目を向けると大学間の研究競争はし烈さを増すばかりで、学部教育段階でも国境を越えた優秀な高校生の争奪戦のまっただ中にある。早稲田大学は手元資金の1割で、従来よりミドルハイリスク・ミドルハイリターンの資金運用を始めた。

 「成績が男子と同じでも女子が合格しにくい医学部がある」。受験生や予備校関係者が実感していた医学部入試の男女の合格率の違いが日本経済新聞の調査で浮き彫りになった。今春入試は大学間で女子合格率は最大4.9倍差があり、過去5年でも3倍を超えている。予備校関係者は「受験生に説明せず、性別で合否を判断しているとしたら不公平」と話している。

子供が自室ではなく家族が集まる場所で勉強する「リビング学習」を取り入れる家庭が増えている。親の目があるため、子供が程良い緊張感を持って学習に取り組める、親子のコミュニケーションが取りやすいといった点が評価を集める。一方で、勉強に集中できない、親の干渉が子供のやる気をそぐといった恐れも。リビング学習を円滑に進める秘訣を探った。

文部科学省は30日、公立の小中学校で学級担任を持たず、校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を2019年度に100人増員する方針を固めた。同年度予算の概算要求に盛り込んだ。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環。管理職を補佐し、仕事の効率化で中心的な役割を果たす。

小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。

英単語の暗記で苦労した経験を持つ日本人は多いだろう。1単語ずつ丸暗記するのではなく、語源から連想することで語彙を増やそうとする単語集がヒットしている。『英単語の語源図鑑』(かんき出版)は今年5月刊行、3カ月で10刷20万部と、語学書としては異例のスピードで発行部数を伸ばしている。

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2018年08月29日

 ‘本から海外への留学が急増しています。日本学生支援機構の調査によると、国内の大学などがつかむ留学する学生の数は2016年度、約9万7千人でした。比較可能な09年度から毎年増え、2倍以上に達しています。行き先には変化があるようです。09年度は多い順に米国と英国、オーストラリア、カナダで全体の約55%でしたが、16年度には約46%まで減りました。半面、フィリピンやマレーシアといった東南アジアへの留学が増えています。

大学入試での民間英語検定試験活用について埼玉県立浦和高校の杉山剛士・前校長は、現行計画には課題が多いとして、配点を低く抑え、要求水準も余り高くしないことを提案する。英語4技能(聞く・話す・読む・書く)を測るために、民間検定試験を活用するという国の方針に対し、東京大学が問題点を提起している。高等学校の現場から見ると至極まっとうな本質をついた議論で、改めて今回の入試改革に課題が多いことを示してくれた。

 毎年1000人の東大合格者を出す通信教育・学習塾のZ会。一部の優秀な受験生のみぞ知るというイメージが大きく変わろうとしている。自分より規模が2倍の栄光ゼミナールを2015年に買収。その後も拡大路線を行く。5年前に大政奉還で社長になった創業家の3代目は46歳。知られざる「受験の虎の穴」をのぞいた。

ぁ〇劼簑垢紡審曚龍軌藥餠發鯊M燭垢觝櫃砲かる贈与税を非課税にする時限措置を巡り、文部科学省は恒久化するよう財務省に求める方針だ。2019年度の税制改正要望に盛り込む。18年度末で期限切れになる予定だが、制度の利用件数は増え続けている。高齢者の金融資産を子育て世帯に移す効果を踏まえ、金融庁も共に要望する方針だ。

子供たちが英語だけの生活を疑似体験する「英語村」が9月6日、東京都江東区にオープンする。レストランやホテル、航空機の内部を再現し、具体的な場面での会話などを学ぶ。国際社会で活躍する人材の育成を狙いに、都教育委員会が開設を決定。運営は民間の手で行い都が財政支援する。都道府県による英語村設置は珍しいという。

教育関連スタートアップ企業のコンパスは小中学生向けに仮想現実など最先端の技術に触れられる体験型講座を始める。体験や課題解決に重点を置いた内容で、VRやドローン、3Dプリンターを子どもたちが使って、映像を撮影したりアクセサリーを作ったりする。技術や社会の変化が激しくなるなか、講座を通じて自ら課題を解決し生き抜く力を育成するのが目標という。

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2018年08月22日

困った時は身近な大人に相談して――。子供に「SOS」の出し方を教える授業が始まっている。苦しい立場に置かれている子供は、自ら声を上げるのをためらいがち。悩みごとにいち早く手をさしのべる狙いがあり、国は自殺対策の一環として普及を後押しする。教育関係者は「助けてくれる大人は必ずいる。勇気を出して声を上げてほしい」と話す。

◆[命館大学、立命館アジア太平洋大学(APU)、付属中学・高校を運営する学校法人立命館は7日、2030年代に向けた「学園ビジョンR2030」を発表した。「挑戦をもっと自由に」を掲げ、留学生の受け入れなどグローバル化をさらに加速するとともに、社会人ら多様な世代に学びの場を提供する。

 大学の英語化が進んでいる。国際競争力を高めてグローバル人材の育成を急ぐため、「スーパーグローバル大学」選定校を中心に、英語のみの講義や単位取得などの取り組みが広がる。2020年以降、大学入試への外部検定試験の導入や中学でも「英語による英語教育」が始まる。はたして英語力の飛躍的な伸びにつながるのか。中高の教育が揺らげば、結局、大学の国際化も危うい。「急がば回れ」。基礎固めの大切さを再確認したい。

相模原市は8月からひとり親世帯の中学生向けに、家庭教師を派遣する取り組みを始めた。トライグループに委託し、同社に所属する家庭教師が生徒の希望する2科目を教える。費用は市が負担する。指導は1回90分で月4回程度とし、2019年3月まで継続して行う。

公立小中学校の教室にエアコンが必要なのか。猛暑が続く中、議論が熱くなっている。首都圏でも東京都の設置率がほぼ100%に達する一方、千葉市はゼロ。子供の健康への影響が懸念され、保護者から設置要望が高まっている。ただ、最も暑い時期は夏休みでもある。財政面のハードルもあり、容易ではない。

文部科学省は13日までに、2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入する民間検定試験の新たな対応方針を正式に決定し、全国の教育委員会や国公私立大に通知した。高3の時期に病気など、やむを得ない事情で民間試験を受けられなかった場合でも、高2時の試験結果を使えることなどが盛り込まれた。

夏休みの終わりが近づいてきた。学校を苦手とする子供たちの心が不安定になる時期だ。これまで9月1日前後に小中高生の自殺が集中するとされてきたが、自殺総合対策推進センター(東京都小平市)は「8月下旬がピーク」という調査結果を新たに公表。一人でも多くの命を救おうと、支援団体などが、子供の居場所作りを急いでいる。
目指したい」と話す。

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2018年08月08日

 _撞戮澆始まった。子どもと長い時間を過ごせる休みは親も楽しみだが、一方で、生活が不規則にならないか心配している親も少なくないはずだ。子どもも別人格で、親の思い通りには動かない。人間関係では、人は人、自分は自分という区切りが大切だ。それは親子関係だからこそ気をつけないといけないことでもある。そのうえで、自分にできることと、相手に任せざるを得ないことを意識しながら、自分の考えを伝えることが大切だ。

◆〃弍勅圓良埔融など、私立大学のガバナンスが問われる事件が相次いでいる。それはなぜなのか。1つには少子化等で経営環境が厳しくなってきていることも関係しているが、その原因と解決策を考える上では、私学のガバナンスの仕組みの理解が不可欠である。1回目は東京大学の両角亜希子准教授で、情報公開のさらなる促進が必要だという。

 セブン‐イレブンは、店舗のマルチコピー機を活用したZ会通信教育答案の提出サービスを開始した。Z会通信教育幼児コースでは、毎月1回親子の会話をもとに、絵を描いて提出する課題がある。これまでは郵送提出のみだったが、近くのセブン‐イレブンのマルチコピー機とアプリを使えば安価に提出でき、封入等の必要もなくなる。

ぁゞζきやひとり親家庭の子供たちが通う公立の学童保育で、夏休みの昼食を提供する動きが出てきた。普段は放課後の居場所である学童保育だが、学校の長期休暇中は朝から開いており、子供たちは弁当を持参するのが慣例。働く親からは弁当作りの負担に加え、衛生面の不安を訴える声が上がっていた。

文部科学省は31日、4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校ともに地域差が縮小する状態が続いていると説明。3年ぶり3回目の実施だった理科でも下位県の底上げが進んだ。同省は「成績のよい地域に指導法を学ぶといった取り組みが効果を上げている」と分析するが、応用力をみる問題の正答率は低く、依然として思考力向上が課題だ。

2018年度の全国学力・学習状況調査は、かねて指摘されてきた思考力や表現力で課題が見られた。文章や図などから複数の情報を読み取り、説明する問題で苦戦。3年ぶりに実施した理科は実験を題材にした問題を多く出題した。基礎的な学力は身についているものの、実験結果から考察して記述する力が弱かった。

今春に実施し、7月末に結果が公表された全国学力テストからは子供たちの「理科離れ」が改めて浮かんだ。公式など抽象度が高まる中学生が顕著。小学生でも分析・考察力に課題がみられた。児童生徒の関心を高める取り組みを続ける先生たちは、実験を通じて学び取れるような指導を重視し、「理科好き」の育成を目指している。