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2018年12月12日

2020年度の導入が近づいてきた大学入学共通テスト。進路情報を提供するさんぽう(東京・渋谷)が高校の進路指導担当に共通テストの対策での取り組みを聞いたところ、日々の授業を重視していることがわかった。最も多い回答は「授業・定期考査改善」で35・4%だった。ただ、2番目に多いのは「検討中」の18・1%。対策に悩む学校があることもうかがえた。

◆‖膤愎奮悗砲かる主な支出(文系学部のケース、全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構の調査から)*受験(受験料・交通費・宿泊費など)約16万〜21万円 *入学金・授業料・施設料など(初年度)国公立:約90万円 私立:約130万円 *教材費 約13万〜22万円 *入学準備(住居探しなど)約9万〜55万円 *生活費(1カ月)自宅生:約6万2000円 下宿生:約12万円 

  11月5日付で早稲田大学第17代総長に田中愛治政治経済学部教授が就任した。田中新総長は自らを3つの点で新しいタイプの総長だと位置付ける。(1)早稲田の大学院・助手からの生え抜きではない(2)大学公認の運動部出身(3)主要国際学会の会長を経験している――の3点である。その“米国通”が「何でも米国のまねをするのは間違い」と言い切る。日本の大学全体が国際化の嵐の中で存在感を失いつつある中、手腕が期待される。

中部経済連合会の豊田鐵郎会長は3日の定例記者会見で、名古屋市内の国際学校「名古屋国際学園(NIS)」の新校舎建設を支援する考えを明らかにした。建設費の一部をまかなう寄付を呼び掛ける。航空機や自動車関連産業で中部に家族で移り住む外国人の住環境を整える狙いだ。

海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングスは海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。

増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。現在、参院で審議中の出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。愛知県碧南市の市立新川小学校では担当教員が小学1年レベルの国語を教える。緊急時の連絡などで保護者と少しでも円滑にコミュニケーションを図るため、年度内に小中学校に1台ずつ自動翻訳機を置く予定だ。

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2018年12月05日

 ‥豕都は都立の首都大学東京の名称をかつての「東京都立大学」に戻すことを決めた。都議会で今後議決し、2020年4月の変更を予定する。学生の間で「知名度が低く就職活動にも不利」などと不満が出ていたことを受けた措置だが、小池百合子知事が主導する都政改革の一環という側面もある。

仙台市は学生の奨学金返済を支援する事業を始める。中小企業の人材確保が目的で、奨学金を受けた学生が市内の中小企業に入社後、3年間で1人当たり最大54万円を支給する。首都圏への人材流出が課題になる中、若者の地元定着を目指す。

地方での医師不足解消に向け、都道府県から奨学金の貸与を受ける代わりに、卒業後、その地域で一定期間働く大学医学部の「地域枠制度」に関し、厚生労働省は28日、2018年度分を調べた結果、全国の22大学が設けた募集枠で定員の2割を超える欠員が出ていたことを明らかにした。地方勤務を希望する学生が少ないことなどが原因。地方と都市部の医師偏在を解消するための措置が問題解決に結び付いていない現状が明らかになった。

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が20年後を見据えた大学の将来構想の柱の一つは内部組織の見直しだ。日本の大学が目指すべきは学生や教員の流動化による質の向上だ。大学間の単位互換など連携を通じて知を共有化し、いかに社会に貢献するか。「自前主義」を前提にした大学設置基準など関連法規の抜本改正が急務だ。

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2018年11月28日

 ‘本の小中学生の約6割が、家族が一緒にいても、自分のスマートフォンや携帯電話を操作することが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。スマホを操作しながら親と話すことが「よくある」と答えた小中学生は2割強にのぼった。同様の調査をした米国、中国、韓国は1割程度にとどまった。

「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。ゲーム依存は世界的に深刻な問題になりつつあり、世界保健機関(WHO)は今年6月、精神疾患と位置づけた。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

慶応大は19日、大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる大学入学共通テストについて、全学部で利用しないと発表した。また、一般入試では従来と同様、英語の民間検定試験の成績を使わず、利用については検討を続けるとしている。

ジャストシステムは20日、通信教育サービス「スマイルゼミ」に幼児向けの新講座を導入すると発表した。従来は小中学生向けだったが、未就学児を対象としたコースを創設する。子供が小さいうちから同社のサービスになじんでもらい、長く使ってもらう狙いだ。

英会話教室のイーオンとKDDI総合研究所は22日、人工知能(AI)で英会話の能力を判定するシステムを開発したと発表した。パソコンにつないだマイクに向かって英文を話すと発音やイントネーションの良しあしをAIが採点する。2019年1月から、イーオンに通う生徒向けに提供する。

東京医科大の入試不正で、国際基準に基づいて大学医学部の教育を評価、認定する日本医学教育評価機構(JACME)は22日、同大の認定を取り消すと決めた。女子らを不利に扱う得点操作といった不正が、基準に適合しないと判断した。現在は同大以外に国内の28校が認定を受けており、取り消しは初めて。

国の文化審議会の小委員会は22日、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。在留外国人が増えており、日本語教育のニーズは高まっている。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。

 

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2018年11月21日

 2020年度に導入される大学入学共通テストについて、本番前最後となる試行調査が10、11の両日行われた。記述式や資料の読み解きを中心とした問題に、参加した高校生からは「知識だけでは解答できない」「国語力が必要」など戸惑いの声も漏れた。教員も「生徒にじっくり考えさせる授業が重要になる」と気を引き締める。

学習塾経営の秀英予備校は12日、学童保育サービスに参入すると発表した。まず静岡、浜松、札幌の3市で2019年4月に始め、その後は地域を順次拡大する。対象は小学校1〜4年生。低中学年の放課後をサポートするとともに、5年生進級後の学習塾への入塾を促す狙いだ。

海外大学で広く認められている入学資格「国際バカロレア(IB)」と日本の高校卒業資格の両方を獲得できる学校に注目が集まっている。IBはインターナショナルスクールを中心に導入が進んでいたが、学習指導要領に沿ったカリキュラムと両立して受けられる国内の高校が増加。授業時間が増える大変さはあるが、生徒にとって卒業後の選択肢が広がるメリットがありそうだ。

全国学力テストで中学3年全員を対象に2019年度から実施する英語を巡り、文部科学省は13日までに、調査に必要な性能のパソコンが準備できない学校について、特例で「話す」技能の部分は行わなくてもよいとする事務連絡を都道府県教育委員会などに出した。

公益財団法人「日本数学検定協会」(東京)は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年、高橋洋翔君(11)が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2(13)だった最年少の合格記録を塗り替えた。

さあ、受験会場はどこでしょう――。10月13日午前。中京大(名古屋市昭和区)に集まった高校生14人が、やや緊張した面持ちで大型バスに乗り込んでいった。行く先は秘密だ。国際英語学部が昨年始めた、この「アクティブ型入試」ではキャンパスを飛び出し、思考力や判断力を評価する。

一連の医学部入試不正を受け、全国医学部長病院長会議は16日、入試での不当な差別を認めないことを明記した指針を正式に公表した。入試が迫る受験生や予備校は「うみを出しきるきっかけになれば」と期待。受験生の支援団体は「大学に任せていては不正はなくならない」と文部科学省の積極的な対応を求めた。

─々盥擦寮こ史授業や教科書の内容をもとに、世界史の要点や歴史的な思考法の特徴を解説する書籍の刊行が相次ぐ。「議会」「読み書き」「感染症」などテーマ別に詳しく論じたり、近年の潮流であるグローバルヒストリーの視角で編み直したりと、工夫を凝らす。『歴史学者と読む高校世界史』(勁草書房)によると、研究の最先端を教科書に盛り込もうとすると、むしろ教育現場で敬遠される傾向にある。教科書の記述をうのみにせず、そこを出発点にして自らの歴史観を鍛える必要があるだろう。

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2018年11月14日

 〜換颪了垓萃村で2019年4月から保育所に入るための申し込みが始まった。同年10月には安倍政権の看板政策である幼児教育の無償化が控えるが、保護者や自治体の間では喜びの声ばかりでなく、新たな需要が掘り起こされ、かえって待機児童が増えるのではないかとの懸念が広がる。若い世代の働き方を左右する保育行政。現場を惑わすちぐはぐさが目立つ。

英語など外国語学習に関するビジネス市場が堅調に伸びている。矢野経済研究所の2日の発表によると、2017年度の語学ビジネス市場(事業者売上高ベース)規模は8666億円と、前の年度に比べ2.0%増えた。分野別ではeラーニングが安価なサービスの増加などを背景に約2割伸びた。幼児・子ども向け教室も引き続き好調だ。

 京急グループの京急開発株式会社は,沿線価値を高めるサービスの提供を目的に,学童保育運営のノウハウを持つ株式会社明光ネットワークジャパンと連携し,京急線平和島駅の高架下に2019年4月1日(月)に開校する「京急キッズファン」を皮切りに,アフタースクール事業に参入する。

日本の子供の読解力が低下していることが、経済協力開発機構が2015年に実施した学習到達度調査の結果で明らかになった。子供の読解力を伸ばすために親は何ができるか。私立男子進学校として知られる麻布中学校・高等学校の国語科教諭、中島克治氏の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

公立小中学校の教員約2万4千人を対象にしたアンケートで「管理職になりたい」という人の割合が女性は7・0%と、男性の4分の1だったことが7日までに分かった。調査をした独立行政法人「国立女性教育会館」の飯島絵理研究員は「教頭になると長時間労働が際立ち、家事や育児との両立が難しいと二の足を踏んでいるのではないか」と分析する。

大阪府内の公立小中学校で2019年春にも、児童や生徒が校内にスマートフォンや携帯電話を持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、相次ぐ地震や台風で子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ、容認を決めた。府教育庁は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急いでいる。

政府の規制改革推進会議は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

─ヽ惱塾各社が小学生を預かって英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めた。学童保育に入れない待機児童の受け皿を作るほか、小学校での英語必修化などの教育改革に対応する。主に共働きで子供の教育にお金を惜しまない世帯向けに教育内容を充実させて、「お受験」対策で塾に通い始める4年生になる前の子供を囲い込む狙いだ。

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2018年11月07日

平日に学校以外で勉強しない高校生の割合が25・4%にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。2001年に生まれた子の生活環境などについて毎年追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」で、16歳になった高校1年生らを対象に調べた。

地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようとするソーシャル・ビジネス・プログラムを教育に取り入れる高校が増えている。若者の視点を生かして特産品を使った商品を開発したり、イベントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったり。専門家は「地域の強みや悩みを学んで事業のアイデアを練る経験によって、主体性や責任感が育まれる」と指摘する。高校卒業後の若者の流出に悩む自治体は、故郷への愛着が深まることに期待し、積極的に支援している。

大阪大は31日までに、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、一定以上の成績提出を必須とする方針を発表した。各大学に民間試験の導入を求める国立大学協会のガイドラインに沿った対応となる。特別な事情で民間試験を受験できない場合の対応は18年度中に決定するという。

ドラえもんに頼らない――。小学館集英社プロダクションは幼児・小学生向けの通信教育サービスを2019年4月に刷新する。キャラクターによって親しみやすさを前面に押し出してきたが、会員数は近年横ばいが続いていた。思考力や判断力、表現力養成をより重視する内容にして、20年度の教育改革にも対応できるようにする。

英会話大手のECCは11月、高校向けに英会話と英作文に特化した学習支援システムを発売する。パソコンやタブレット端末を通じて高校生に英語の「話す・書く」の学習プログラムを提供する。2020年度からの大学入試改革で英語の「話す・書く」能力が重視されるため、学校からのニーズに対応する。

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2018年10月31日

 ^造い韻譴鼻古くて狭い――。そんなイメージのある学生寮が変わり始めている。備え付きの家具はもちろん、テラス席や、キッチン付きのリビングを設けて学生同士の交流を促す物件が相次ぎ登場。女子寮では共用スペースをオシャレに改修し、最新の美容家電もそろえる所もある。新生活の不安を取り除きたい新入生や親、留学生の受け入れへ居住環境を充実させたい大学のニーズを取り込んで動きが拡大している。

大学入試センター試験まであと100日を切り、受験生は最後の追い込みに入ってきた。この時期は大手予備校が夏に実施した模擬試験の成績が戻って来るので、その成績表を手に相談に訪れる受験生が数多くいる。現役生は問題演習量が不足していることに不安を持っている場合が多い。それ故にいろいろな問題を解くことに注力し、一度解いた問題をじっくりと復習する大切さを忘れがちだ。演習量を確保しつつ復習もするというのは簡単ではないが、焦ることなく目標を達成してもらいたい。

日本私立大学連盟が最近の国の高等教育政策の問題点を指摘する見解を公表した。大学の運営には税金が投入されている。だが、自主・自律こそが最大の存在意義と考える私立大学側にとっては「投入する以上は一定の国のコントロールを受けて当然」という考えは受け入れられるものではない。そもそも大学生の約8割を受け入れている私立大学への支援は国立大学に比べて圧倒的に少ない。その格差構造を温存したまま、国の統制が強まれば私立大学は大きな打撃を受けるという不満は根強い。

塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングスは全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、データを軸にした再編機運も高まっている。

2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語の試験では従来のマークシート方式に加え、民間試験の導入で「話す」力が試される。来る受験に備え実践的な英語力を身につけようと、高校や自治体は授業に工夫を凝らす。ただ、民間試験の活用方法は各大学とも定まっておらず、高校の現場からは「どこまで時間をかけてやるべきか」と戸惑いの声も上がっている。

18歳人口の減少が一段と進むなか、一人でも多くの受験生を呼び込もうと大学がオープンキャンパスに知恵を絞っている。模擬試験や入試対策を実施したり、目を引くような派手な開催告知をしたりして策を練る。特に私立大は国公立大と比べて授業料の依存度が高いため、受験生の確保は大学運営に大きく関わってくる重要課題だ。

2022年に成人年齢が18歳に引き下げられると、18、19歳は親の同意なしに契約が結べるようになり、トラブルが頻発すると危惧されている。被害にあわないための消費者教育は待ったなしだ。多くの高校では家庭科と公民科を消費者教育に充てているが、授業時間は週に2時間程度だ。その中でも契約や悪質商法となると年に1、2時間程度。短時間で被害にあわないための実践的教育を行うのは容易ではない。

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2018年10月17日

 仝鎚婿愼浬里魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕錬稿、2019年2月期の連結純利益が前期比16%増の16億円になる見通しと発表した。従来予想(9%増の15億円)を1億円上回る。小中高生を対象とする塾の好調に加え、未就学児向け事業で生徒数を増やす。

◆\こΧ箙圓錬隠影、教育環境や健康状態など世界各国・地域の子供の成育環境を測る新指標を発表した。シンガポールが1位、日本が3位に入るなどアジアや欧州の国が上位を占める一方、下位にはアフリカの国が多く並んだ。新指標は各国の子供が18歳までにどの程度の「人的資本」を獲得できるかをはかる。優良な健康状態の子供が多く、きちんとした教育を提供する国ほど評価が高くなる。評価が高い国の子供は生涯に得られる潜在的な所得も高いという。

 東京都千代田区立麹町中学校で、9月「未来の教室」を目指す取り組みが始まった。生徒たちは手元のタブレット端末画面に問題が表れるとタッチペンで解答、解説を見て理解を深める。教師は生徒のサポートに徹し、黒板も教科書も使わない。この教材は教育関連スタートアップのコンパスが開発した。人工知能が生徒の理解度に合わせて練習問題を出し、家庭学習でも使う。

東京医科大で発覚した不正入試問題が、他大学にも波及した。柴山昌彦文部科学相は12日、他の複数の大学で不正な操作があった疑いがあると言及し、大学に自主的に公表するよう異例の呼びかけを行った。受験シーズンが迫るなか、受験生の混乱を避けるため早期の対応を促した形だが、入試の実態解明の難しさを指摘する声もあがっている。

文化部活動が盛んな中学校・高校を対象とした文化庁の抽出調査で、吹奏楽部の約5割が土曜日に5時間以上活動するなど、一部で練習が長時間に及んでいることが分かった。コンクール出場に向けた準備などが理由とみられる。文化庁は、生徒や教員の負担軽減のため策定中の文化部活動に関する指針に、休養日や活動時間に関する目安を盛り込む方針だ。

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2018年10月10日

 〕菁1月19、20日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが1日、東京都目黒区の同センターで始まった。出願は郵送で受け付け、10月12日の消印まで有効。センター試験に参加する国公私立大は過去最多の699校の予定で、公私立短大は151校を見込む。

◆々盥散技佞琉媼営敢困鮃圓辰辛霪眄供Ψ桧β膤惶勸教授は、現在の高校間格差は生徒が勉強や受験、部活動や将来に関して意欲的かそうでないかという違いとして表れると指摘する。教員の属性でみると、男性、中堅が進学校に多く、女性、若手が非進学校に多い。生徒の特性でみると、超進学校には「熱心に授業を受ける」「授業の予習・復習をする」「受験勉強に打ち込む」生徒が多く、非進学校には少なくなっている。部活動や学校行事に熱心に参加する生徒も進学校、超進学校に多い。

小学4年の半数が携帯電話かスマートフォンを利用していることがNTTドコモモバイル社会研究所の調査で明らかになった。タブレット端末は小学2年で4割が利用。パソコンも小学4年ごろから使う児童が増えている。同研究所担当者は「家庭に加えて学校でもタブレット端末が使われるようになり、子供が触れる機会が増えた」と話す、

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育の2018年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期に比べ約3割増えて9億7000万円程度となったようだ。生徒数の増加に加え、未就学児向けの教室増に伴う設備投資が一巡し、利益率が改善した。

女性の就労を支えるうえで大切なのが、未就学児の保育サービスだ。ただ、それだけではなお足りない。小学生になった子どもが、放課後の時間を安心して過ごせる場が必要だ。その役割を果たしているのが、放課後児童クラブ(学童保育)だ。政府は2019年度からの5年間で定員を30万人分増やす新しいプランを公表した。

2018年度の第1回高等学校卒業程度認定試験(旧大検)が8月に行われた。約1万人が受験し、このうち約4500人が全ての科目に合格して大学入学資格を得た。平均年齢は22・2歳で、最高年齢は77歳。51歳以上は全体の1%だった。最終学歴は高校中退が61・0%と一番多い。

Аヽこ宛修への参加をきっかけに、最初は国内の大学に合わせていた進学の照準を、世界の大学に変えようとする高校生が増えている。一方、世界に触れたことが国内の身近な問題に関わる契機になるケースもある。グローバルとローカルの両方の視野を持つ「グローカル」人として、社会の課題解決に取り組み始めた若者を追った。

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2018年10月03日

 〇匐,琉嬪澆篌信のもとになる自己肯定感を、写真を使って高めようという試みが注目を集めている。子供の写真を撮って自宅の壁などに飾り、それを見ながら親が子供をほめる「ほめ写」と呼ばれる取り組みだ。日本は先進諸国と比べて、子供の自己肯定感が低いとされる。ほめ写を推進する教育関係者らは「自己肯定感を伸ばす新たな子育て習慣として定着してほしい」と期待を寄せる。

東京大は25日に入試監理委員会を開き、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、受験生に点数の提出を必須としない方針を決めた。一定程度の英語力を出願資格とするが、点数を提出しなくても、高校の調査書などで英語力が証明されれば出願可能とする。東大の方針決定は、他の国立大にも影響を与えそうだ。

職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。

学習塾運営の成基コミュニティグループ(京都市)と日本エデュバイト協会は、アルバイトの大学生のインターンシップ内容を競う大会「エデュバイトグランプリ2018」を開いた。同グループでは2004年、個別指導部門「個別教育ゴールフリー」の各教室で教える学生を対象に、教室運営自体にも関与してもらう試みを始めた。各教室の課題を独自の目線で分析し、様々なプロジェクトを実行することで、企業活動を体験する有給インターンシップだ。

高校1年生の4人に1人は、自宅など学校外で勉強していないことが文部科学省の調査で28日、分かった。中学時代に比べて勉強しない人が大幅に増えた。文科省の担当者は、補習が多い高校は学校での学習時間が長く、部活動やアルバイトも要因として考えられると指摘。「高校受験を終えのんびりしていることもあり得る。学習習慣を注視したい」と話した。

理系男子の「リケダン」、女子の「リケジョ」など次世代の理系人材を育てようと、デジタルを駆使した学びが広がってきた。学校では全国の気象データを確認できる「IoT百葉箱」など最新教材が続々登場。ロボットづくりや3Dプリンターの体験イベントも盛況だ。生まれたときからデジタルに親しむ子供を飽きさせず、科学的思考を身に付ける狙いがある。