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2017年08月23日

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。

◆々馥發旅盥察β膤悗如英語の学習に人工知能(AI)を活用する動きがじわりと広がっている。ロボットを相手に英会話をさせ、ネーティブスピーカーに近い話し方の習得に生かす。文脈に応じて人間のように反応できるAIなら、好きなときに好きなだけ活用できる。教育現場では学生の能力向上の効果的なツールとしてだけでなく、教員の負担軽減策としても注目を集めている。

 財務省は定員割れの続く私立大学について、国からの補助金の減額・停止を検討する。私大の4割が定員割れの状態で、私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す。一方、学術論文の公表などで高い評価を得る大学にはより手厚く配分する。若年人口の減少で学生獲得は厳しさを増しており、私大は再編や統廃合を迫られている。

ぁ\府は高等教育の無償化の検討を始めた。だが、私立大学の約40%が定員割れし、大半の大学が学力による学生の選抜機能を失っている。現状のまま無償化で門戸を広げれば、大学の一層の質の低下は避けられない。必要なのは、量的拡大よりも国際競争力の強化だ。人材育成や研究の中核を担う「公共財」としての価値をいかに高めるのか。長期的な視野に立ち、抜本的な大学改革に乗り出す時だ。

ァ(欅藹蠅某修傾んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。子育ての不安が、働く女性の仕事への復帰の障害にならないよう、保育と教育の質の充実を考えていきたい。

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2017年08月09日

 ー民党は1日、憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)の全体会合を党本部で開き、大学など高等教育を含む教育の無償化について話し合った。貧困の連鎖を防ぐため、奨学金制度の拡充など教育の機会均等の必要性では一致したが、憲法に高等教育を「無償」と明記する改憲案には反対論が相次いだ。

◆〜換颪慮立小中学校で、夏休みを短縮する動きが広がっている。新学習指導要領の実施に備えて授業日数を確保したり、学期中の1日当たりの授業時間を減らして教員の負担を軽くしたりするのが狙い。ただ、保護者には「勉強以外の体験をさせたい」などと反対意見も根強い。

 ベネッセホールディングスの業績改善期待が高まっている。株価は昨年末比3割高と急伸しており、年初来高値圏での推移が続く。安達保社長の下で構造改革が進み、会員数の減少が続いていた主力の「進研ゼミ」は底入れし、最悪期を脱しつつある。今後は苦戦が続く語学事業の「ベルリッツ」の立て直しが焦点となる。

四年制の私立大のうち、今春定員割れしたのは39.4%で、前年度より5.1ポイント減ったことが日本私立学校振興・共済事業団の調査で4日、分かった。文部科学省は都市部の学生偏在の解消に向け、定員超過した私大への補助金不交付基準を昨年度から厳格化。事業団はこれにより都市部の大規模私大が定員を抑制して入学者が地方の大学に回ったため、改善につながったとみている。

ァ‖膤愼試改革で、英語の共通テストに民間の資格・検定試験を活用した4技能のテストが導入される。英語の4技能テストは単に英会話ができるようになるためではなく、主体的に思考、判断、表現する力を育てるために必要であり、記述式問題導入と目的は同じという指摘は、今回の入試改革の理念を象徴している。だが、民間の資格・検定試験を巡る問題点や公平性の確保などの議論が目立ち、何のために導入するのかという“そもそも論”が不足している面は否めない。

NTTは日本人の英語をネーティブに近い発音に変換する技術を開発した。人工知能(AI)の技術を使い、人間らしい音声に合成できるようにした。英語の発音が苦手な日本人でも、円滑なコミュニケーションを取りやすくなる。1、2年後の実用化が目標だ。

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2017年08月02日

電子メールの普及に伴い、ビジネスの現場で電話のかけ方やタイミングに戸惑う人が増えている。いきなり電話すると相手の負担にならないかという考え方だ。業種によっては、電話はほとんど使わずメールなどで済ませる例もある。かける時にはどのような点に注意すればよいか。意識が変わっただけであって、電話のマナー自体が変わっているわけではない。話の要点をまとめ、簡潔に話す――といったマナーは今も基本だ。

◆.肇薀鵐彿得権が教育政策の中心に据える「スクールチョイス(学校選択制度)」が、米国の教育関係者や保護者を二分する議論を起こしている。公費で私立学校の学費を補助する「バウチャー制度」やチャータースクール(公設民営学校)の拡充が柱で、推進派の急先鋒デボス教育長官が主導する。保護者の選択の自由を広げると歓迎する声の一方、公立学校の疲弊に拍車をかけるとの批判も強い。

 チエル株式会社は、小中学校における「基礎・基本の習得・定着・確認」をICTで支援するために、豊富なデジタル教材や教務支援システムをクラウド化して一元的に提供する、小中学校向け教育クラウドサービス『CHIeru.net for School』を開始する。その第1弾として、3種類のデジタル教材「基礎・基本習得パック」「基礎・基本定着ドリル」「基礎・基本計算検定」を全国の教育委員会、小学校、中学校を対象に発売する。

ぁ(孤科学省は26日、小学校教員の免許取得を目指す学生に、英語を含む外国語科目の履修を教職課程で義務づける省令改正案を公表した。2019年度から、英語の指導法に関する科目の単位取得が必要になる。20年度実施の新学習指導要領で英語が正式な教科になるため、養成段階から教員の指導力を育成する。

ァ〇劼匹發寮長とともに増える教育資金。最近は英語教育や私立校受験などが熱を帯び、幼少期の教育費も膨らみがちだ。出産年齢によっては自分たちの老後資金が十分につくれず、老後に不安を残す事態になりかねない。幼少期にたくさんの習い事をさせる親も少なくないが、「この時期は将来のための絶好のためどき」というのが多くのFPの共通認識であることも覚えておこう。

Α〆眄難の中、将来の人材を育成するための教育にどう財源を確保するかは悩ましい問題だ。教育を投資と考え、投資によって子供が将来得る所得がどれほど高くなるかを収益率として捉えると、高等教育より就学前教育の方が収益率が高いという。また、就学前教育は、既に幼稚園・保育園の就園率が95%と高水準であるわが国で、幼児教育を無償化しても需要はさほど増えず、むしろ供給側の質・量ともに投資が不十分とみる。教育の機会均等が重要なのに、教育格差を広げてしまう「一律、平等」の政策が施されている点を憂慮する。

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2017年07月26日

英会話教室のイーオンは18日、仮想現実(VR)を活用した個人向け英会話サービスを始めたと発表した。利用者はヘッドマウントディスプレーを装着し、外国人と対面で話す様子を「体験」できる。教育分野へのVR導入はまだ珍しく、イーオンの取り組み次第では同分野での活用に弾みが付きそうだ。

◆。牽競国・地域から約6千人が集まる立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)。学生の半分が留学生だが国際経営学部ではその比率が6割にのぼる。昨夏にビジネス教育の国際的機関から認証を取得、少人数で企業の課題を解決する実践的な授業も開始した。多文化という強みを学びに生かすため、様々な工夫がこらされている。

 文部科学省は20日、小学6年と中学3年の全員を対象に4月に実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果を8月28日に公表すると発表した。文科省は今回、結果の公表方法を一部変更し、従来の都道府県別の平均正答率に加えて政令指定都市別も明らかにする予定。ただ競争をあおらないよう、いずれも小数点以下を四捨五入して整数値のみを示すとしている。

ぁ〇匐,待ちに待った夏休みシーズン。普段できない体験をするチャンスだが、生活リズムや交友関係が乱れ、不登校やスマホ依存につながりやすい時期でもある。防止策として(1)生活リズムを乱さない(2)同世代と関わる(3)家にこもらない(4)日中に体を動かす―を挙げる。一方で、既につまずいた子供にとっては立ち直りのきっかけをつかめる可能性もある。

夏休みなど学校の長期休業の一部を別の時期に移し、親にも一緒に休暇を取るよう促す「キッズウイーク」の導入に向け、政府は官民による推進会議を設けて議論を始めた。まとまった休みを新たにつくることで消費や観光需要を喚起する狙いがあるが、人手不足が深刻になっているだけに、その地域の親が一斉に休暇を取れるのかという問題もある。

安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。

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2017年07月19日

文部科学省は10日、大学入試センター試験に代わり2020年度に導入する新テスト「大学入学共通テスト」について、実施方針の最終案を同省の有識者会議に示した。民間の資格・検定試験に移行する英語では、23年度まで現行のマークシート式を併存させる案を採用。大学は両方もしくは一方を入試に活用する。近く実施方針を定め、詳細な制度設計に移る。

◆…命教育「Z会」や学習塾の「栄光ゼミナール」を抱えるZ会グループは9月、米国に日本人駐在員の子供向けの教育拠点を設ける。同グループの米国進出は初めて。Z会や栄光ゼミナールの教材を使って授業する。晩婚化を背景に駐在員の子供の低年齢化が進んでいるといい、帰国を見据えて小さい頃から日本式の教育を受けさせたい保護者が増えているという。

 2020年度に始まる「大学入学共通テスト」で、英語は現行のマークシート式試験に加え、民間検定試験が導入されることになった。24年度には民間試験に一本化する。教育現場からは「英語力をしっかり評価できる」と歓迎の声が上がる一方で、離島の高校などは「民間試験を受けに行くのは大変」と懸念する。「高額の受験料が負担になる」との不安もある。

ぁ(孤科学省によると、幼稚園から高校までの授業料や給食費、学習塾、習い事などにかかった「学習費」の総額は、すべて公立に通った場合で523万円。日本政策金融公庫によると、国公立大学の受験費用や授業料などの総額はおよそ485万円。合計で1008万円になる。ファイナンシャルプランナーは「子供が高校3年の夏を迎えるまでに、国公立大の4年分の授業料などがまかなえる500万円以上が最低限の目安」と助言している。

理数分野で突出した能力を持つ小中学生を発掘しようと、科学技術振興機構(JST)は本年度から、大学などと連携した事業「ジュニアドクター育成塾」をスタートさせた。数年間研究機関に通い、少人数での実験や最先端施設を使った研究、論文作成まで経験できる。既に募集を始めた大学もあり、文部科学省は「科学で日本の未来を背負う気概のある子はぜひ」と呼び掛けている。

Α.ミの苦手はココ、だからこの問題を解いて克服して――。大日本印刷は小学生らのテストの結果をクラウド上で分析し、一人一人にあった復習用の教材をつくるサービスを始めた。正解率などから個別の子供が苦手とする問題の傾向を把握し、習熟度にあった教材にする。子供の効率的な学習を助けるサービスとして、私立小学校や自治体に提案する。

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2017年07月12日

米国で大学などの高等教育機関に進学する人は、4人に3人程度とかなり多い。大学などの授業料は相当高く、私立大だと4万ドル以上というのは珍しくない。寄付などで財源の豊富な有名大学になると、奨学金制度が充実していが、そうした財政基盤のない大学に進学する時には、学生ローンを利用する場合がかなり多い。

◆ヽ慇験諒櫃貿困狠亙の私立大学の公立大学への転換が相次いでいる。授業料が下がることで、入試倍率が一気に上がって“人気校”となり、若者の増加を期待する地元関係者は歓迎する。一方、地元の高校は「生徒が入りにくくなった」と嘆き、評価は割れる。十分な就職先がなければ若者の流出は止まらず、卒業後の受け皿が課題だ。

 グリー株式会社は、千葉大学教育学部藤川大祐教授との共同授業を通じて企画・開発した小学生向け家庭科学習ゲームアプリ「SHOW TIME!!」を7月5日(水)より配信開始した。この授業では、制作した学習アプリを使った小学校での実証研究授業を通じて、ゲームの力を応用した教育を理解しその知識を生かせる人材を育成することを目的としている。

ぁ|羈惺纂験をめざして塾に通う小学生が塾の授業の合間に食べる「塾弁当」を作って塾まで届けてくれるサービスが広がっている。ご飯のほか、野菜や魚や肉類など育ち盛りの子どもに必要な栄養価に気配りされている。夕食の弁当を作って持たせる時間が無い働く母親らにとってはありがたい存在のようだ。

国際基督教大学(ICU)の日比谷潤子学長は、私立大学が奨学金を充実させ、きめ細かな少人数教育を実現するには、積極的な募金活動や事業展開、的確な基金運用が重要だと指摘する。2016年国際基督教大学は成績優秀者対象の奨学金の新設を決めた。主な対象はアジア地域からの国際学生で、出願と同時に申請する。

もうすぐ夏休み。普段できない体験に取り組む機会だが、日々の学習リズムが崩れる恐れもある。学習塾「明光義塾」の調査では、昨年の夏休みの宿題に「計画を立て取り組んだ」という中学生は3割程度。半数以上が「気が向いたとき」「終了間近」と答え、計画的な取り組みができなかったと振り返る。


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2017年06月28日

総務省は小中学校、高校でのプログラミング教育の実証実験を拡充する。2016年度で11件実施していたモデル授業数を30件に増やす。障害を持つ生徒向けの教育ノウハウも検証する。政府は20年にプログラミングを義務教育にすることを目指しており、制度化に向けた準備を加速する。

◆2020年度に導入する「大学入学共通テスト(仮称)」で民間試験に移行する英語について、文部科学省が23年度まで現行のマークシート式試験と併存させる方向で検討していることが19日、関係者への取材でわかった。全面移行まで両方もしくは一方の試験を活用できる「移行期間」を設け、受験生が円滑に対応できるようにする。文科省は6月末、「共通テスト」の実施方針を公表する。

 松野博一文部科学相は22日の中央教育審議会総会で、小中学校教員の長時間労働解消に向けた負担軽減策を検討するよう諮問した。中教審は教員の業務内容の見直しや地域との連携、勤務実態に合わせた処遇改善策などを議論。答申を踏まえ、文科省は年内にも教員の働き方改革の緊急対策をまとめる。

ぁ‥たり前と思われていることを対話しながら考え直す「哲学対話」が注目を集めている。2018〜19年度に小中学校で正式な教科になる道徳で、自分の意見を述べたり周囲の意見を聞いたりして、道徳的な判断力や態度を養うことが期待されているためだ。一部の小中学校が先駆的に取り組んでいるほか、学校外に対話の場を設ける民間の試みもある。

女性の理系人材の裾野を広げる環境づくりが進んでいる。大学は中高生向けのイベントや入学後の指導に工夫を凝らし、充実させる。「リケジョ」が当然の時代が、すぐそこに来るかもしれない。

オンライン学習「スタディサプリ」を手掛けるリクルートマーケティングパートナーズが東京・新宿に学習拠点を開いた。講師の生の講義が受けられたり大学生が相談に応じたりする。ネットでの自主学習だけでは継続が難しいという声に対応。足りない部分を拠点が補う。センサー付き眼鏡をかけて集中度を測り、効率的な学習方法も助言する。

 

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2017年06月21日

小学校で学ぶ英語は中学校で役に立たない――。ベネッセホールディングス傘下のベネッセ教育総合研究所が13日発表した中学1年生対象の意識調査で、約半数がこう答えた。小学校の外国語学習が会話を通じて英語に慣れ親しむことを重視する一方、中学英語は依然として単語や文法の暗記が中心。小中間で英語学習の接続に課題があることが明らかになった。

◆Edtech(教育技術)に基づき、各種英語関連システムの開発・運用を手がける株式会社EduLabと、株式会社NTTドコモは、「読む」「聞く」「話す」「書く」の英語4技能を学べるサービス「English 4skillsTM」の開発・提供に向けた業務・資本提携について、本日合意した。スマートフォンやタブレットを利用して、英語4技能の学習だけでなく、技能ごとの実力を測ることができるサービスで、2018年春から提供予定。

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)脳情報通信融合研究センター 常 明らの研究グループと大阪大学 大学院情報科学研究科は北海道大学と共同で、無意識に英単語のリスニング能力を向上できるニューロフィードバック技術の開発に成功した。日本人の苦手な発音の聞き分けに効果的な英語教育手法の開発にもつながる可能性がある。

ぁ…命教育のZ会はIT(情報技術)で、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」の販売事業に進出する。7月に通信教育で「総合」の講座を新設。3〜4人の参加者とZ会の担当者で社会問題などをタブレット端末で議論し、論理的思考の習得につなげる。専門家の映像講義も用意する。面接を行う高校・大学受験や就職活動の変化に対応する。価格は月額7800円にする見通し。

ァ.螢ルートマーケティングパートナーズの昨年10月の調査によると、入試と高校・大学教育を一体的に改革する「高大接続改革」を巡り、32・4%の高校が何らかの対策を講じた。大学の講義を生徒に体験させたり、能動的な学習を促す「アクティブラーニング」を導入したりしていた。

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2017年06月13日

 ‐中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっている。小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するため。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立つ。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからだ。

日本語習得を目指す留学生を受け入れる日本語学校が増えている。今春には600校を超え、私立大学並みの校数となった。東京・銀座など知名度の高い場所に立地したり、有名大学受験を目指したりと多様化。地方では地域活性化を狙って自治体が誘致する動きもある。半面、就労目的とされる事例も増え、在留資格の審査は厳格化している。

「こども保険」をどう見るか。――明治大教授 田中秀明氏によると「教育・保育の重要性を提起したのは評価できる。ただ高所得者ほど負担率が低くなる逆進性が強い保険料への依存が高まるのは問題だ。」「一律にお金を配るのではなく支援が必要な世帯に優先的に配る必要がある。財源は医療などの効率化で捻出すべき。」「日本の奨学金制度を抜本的に改革すべきだ。」

ぁ‐学1年〜高校3年の児童生徒に勉強の好き嫌いを尋ねたところ、「嫌い」の割合が中学1、2年で増え、中2で57・3%に上ったとの調査結果を、ベネッセ教育総合研究所と東大社会科学研究所が発表した。中学生活に適応できない「中1ギャップ」が知られているが、学習離れが起きやすい「中2問題」もあるとみている。

学習塾のナガセは子会社の早稲田塾の校舎を8月をめどに11校閉鎖する。全23校舎のうち、業績不振に陥っていた千葉県や埼玉県の校舎を中心に廃校にする。閉鎖費用は3億円程度で、講師など経営資源を生徒が集まりやすい校舎に集中させる。

大学入試センター試験に代わって2020年度から実施される「大学入学共通テスト」(仮称)。文部科学省が5月に実施方針案と問題例を公表し、具体像が少しずつ明らかになってきた。知識を暗記したかではなく、「自ら考える力」を問うという共通テスト。中学や高校、予備校などは手探りで授業や入試対策の見直しを進めている。

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2017年06月07日

大学入試が変わろうとしている。文部科学省は現在の大学入試センター試験に代わって、2020年度から実施される「大学入学共通テスト」(仮称)の原案を公表した。英語については実用英語技能検定(英検)やTOEICなど英語能力を測る民間試験を活用する方針。ただ、なかには1回の受験料が2万円を超える試験もあり、家庭の教育費の負担が増える可能性もある。

◆屬海匹睚欷院廚鬚弔る動きが政府・自民党内に出てきた。働く人や企業から集めた保険料を財源に育児世帯への支援を厚くする。老後の生活を支える年金、病気や加齢などに備える医療・介護と同じように、社会保険で育児を支える時代になったのか。負担と給付のあり方をどう考えるべきか。

 投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP、東京・港)が、学習塾大手のやる気スイッチグループホールディングス(東京・中央)を買収したことがわかった。やる気スイッチはファンドの資金とノウハウを活用して事業拡大を加速し将来の株式上場に備える狙いがある。ファンド側は今後も成長が見込める教育産業に投資機会を見いだす。

ぁ‐霾鹵舎は生活に深く入り込み、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で多くの仕事はITとの関係が深くなる。基礎知識としてITが重要になっていることに加え、論理的な思考力の養成に役立つとの判断から、2020年度に小学校でプログラミング教育が必修になる。
しかし、教育環境の整備という新たな課題も突きつけている。

ァ〃从儷力開発機構(OECD)は5月29日、仕事をせず学校に行かず、職業訓練も受けていない「ニート」が日本に170万人いると発表した。対象は15〜29歳で2015年時点。割合にすると10%だった。OECD平均の15%は下回ったが、水面下には日本特有の事情もある。深刻なのは若者の失業より、引きこもりの問題だ。高学歴のニートも多い。

Α‖膤愼学共通テストの記述式問題例など高大接続改革の概要が公表された。一連の改革は、「受け身の教育から能動的な学びへの転換」という目標のもとにシステム化された教育の大転換である。それは1990年代初頭から急速に起こった、産業の活力や雇用制度、財政基盤、科学技術などにおける日本のパワーの低下。一刻も放置できない状況を抜本的に転換するには、新たな教育立国の創造をおいてほかに道がない。

А 崑膤愼試懇談会」に参加した。今年度入試で数学が易しくなったと評判のB大学からは、「数学をきちんと勉強してきた生徒を正しく評価するために易しくした」というコメントがあった。易化の背景には数学力低下に対する大学の危機感があったのだ。日ごろからきちんと勉強していれば、各設問のつながりや誘導に気付き、得点できるように配慮されていたというわけである。