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2018年06月12日

2020年度からの大学入試改革で英語の民間試験を活用するなど、英語教育が大きく変わろうとしている。立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は民間試験の活用や30年来の英語教育改革が妥当なのか、検証が必要だと指摘する。

◆_そでは大学の学費を無償化もしくは低額にしている国が多いが、欧州の純粋な進学率は決して高いとはいえない。理由は簡単だ。無償の公共施設だからこそ、「行くべき人を絞る」と考えられているのだ。大学には、厳しく審査されて資格を与えられた人しか入学ができない。フランスでいえばバカロレア、ドイツでいえばアビトゥーアなどの高校修了認定がそれだ。が、さらにその前にいくつもの関門があり、大学に行ける人の数が絞られる。

 5月にピークを迎えた運動会。今年は午前中のみで終える小学校が急増した。共働きの親が多くなったことや授業時間の増加を見据えて教員の負担を減らす必要があることが背景になっている。種目数を絞り、入退場の行進をやめるなど全国の小学校で運動会の「時短化」が進む。

ぁ\洩科大学(東京・品川)は人工知能(AI)などを活用した学生向けの学習支援システムを導入する。IT(情報技術)のシステム開発を手がける木村情報技術(佐賀市)と組み、学生の試験対策に役立てられるようにした。大学の教員や職員らの負担軽減にもつなげる。

大学入試センターは6日、2019年のセンター試験を1月19、20日に実施すると発表した。出願期間は18年10月1〜12日。受験案内は試験を利用する大学などで9月3日から配布する。試験の時間割は1日目が「地理歴史、公民」「国語」「外国語」で、2日目が「理科(1)」「数学(1)」「数学(2)」「理科(2)」の順で、検定料は3教科以上を受験する場合は1万8千円、2教科以下は1万2千円。

Α〜甍霤賃膤悗錬憩、現在の高校1年生が受験する2021年度の政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部の一般入試改革を発表した。3学部とも、大学入試センター試験後継の大学入学共通テスト(20年度から導入)と学部独自試験の2段階で選抜する。私大最難関校が一部学部とはいえ全員に共通テストを課すことは、他大学に大きな影響を与えそうだ。

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2018年06月06日

 ー造蓮難関中学の入試に合格したものの、入学後につまずいてしまうケースは山ほどある。合格後に、その先が続かない生徒と、大学受験できちんと結果を出せる生徒には、どんな違いがあるのか。最難関校には、天才が少なからずいるに違いない。そうした生徒に照準を合わせて授業は進む。天才でない子は工夫と辛抱で追いかけるしかない。わが国の発展を支えてきた要因の一つが、こうしたエリート校での厳しい競争なのだと思う。

2020年度に全面実施される小学校の新学習指導要領。公文教育研究会(大阪市)が17年11月、小学1〜3年の保護者計1200人に行った調査では、44・9%が改訂を知らなかった。改訂は認識する一方、内容を把握していないのは43・9%。内容まで理解する保護者は11・2%にとどまった。調査対象の保護者は母親が1000人、父親が200人。
 
 「子ども会」に参加する子供の減少が止まらない。少子化の中、子供たちは週末の時間を習い事に費やし、親も子ども会の世話役を敬遠する。参加する子供の数はピーク時から6割以上減った。各地域では子ども会を存続、復活させようと、理解の浸透やPR活動、支える人材の育成などに力を入れ始めた。

ぁ.愁法爾31日、7月にプログラミングを楽しく学べるイベント「ソニースティームスタジオ2018」を開くと発表した。ソニーはプログラミングを学べる電子タグ「MESH」や学習キット「KOOV」など自社商材を使い、注目を集めるプログラミング教育での存在感を高める。

大学入試センターは1日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査で、正答率が5割を上回る設問数はリーディングで7割、リスニングで4割だったと発表した。複数の情報を比較して判断するなど思考力を問うリスニングの正答率が低く、8割以上の生徒が「難しい」と感じていた。

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2018年05月30日

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボは、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコンで受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

2020年度から小学校で正式教科となる英語の授業に関し、多くの教員が成績評価の仕方が課題と感じていることが、英会話教室のイーオンの調査でわかった。現在は学習意欲などを記述で評価しているが、20年度以降は国語や算数と同様、段階別評価となる。同社は「英語が得意でなく、プレッシャーと感じる教員が多い」とみる。

 総務省がまとめた2016年の社会生活統計指標のうち2人以上の世帯の家計に占める教育費の割合をみると、トップの埼玉県(6.1%)、2位の東京都(5.9%)をはじめ、5位に神奈川県、7位に千葉県と、首都圏の都県がいずれも上位10位以内に入った。他にも福岡県、京都府、愛知県など人口規模の大きい地域が目立つ。不況下でも削減しにくい「聖域」とされ、子供を持つ家庭の多くで家計を悩ませている。

ぁー転車通学の高校1年生は5〜6月に要注意――。通学に慣れ始めたこの時期に高校1年生の自転車事故が集中することが専門家の調査で分かった。2015年の通学中の事故は「高1の6月」が430件で最多。気の緩みが大事故を招く恐れもあり、関係者は「事故が増えることを意識して安全策の徹底を」と呼びかけている。

人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ(就業体験)に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

Α。慣遒ら小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることになった。数値は使わずに児童の成長を文章で表すとされ、「どう書いたらいいのか」と悩む教員も少なくない。日々の授業でより注意深く児童の様子を観察したり、教育委員会や解説本の文例などを参考にしたり、最初の学期末を前に教員の試行錯誤が続いている。

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を生かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実施される2020年度以降、本格普及させたい考えだ。

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2018年05月23日

大型連休の終盤、子供が好きな本を選ぶ投票イベントや高校生が過去1年の直木賞候補から1作を選ぶ選考会が開かれた。いずれも年若い読者がかけがえのない本と出合う好機になった。昨年11月〜今年2月中旬にネットやはがきで票を募り、12万8055人が投じた。その結果、昨年ベストセラーとなった児童書「ざんねんないきもの事典」(高橋書店)が1位に選ばれた。

◆.ンライン教育のイー・ラーニング研究所が2017年12月に実施した調査で、17年に習わせた習い事はスポーツ系(52%)、学習塾(35%)、音楽系(30%)が多かった。一方、保護者の間で話題になった習い事が「ある」と答えた人の4割強が英会話とプログラミングをあげた。新たに始めたい習い事でも英会話が52%、プログラミングが47%と目立った。

 世界の教育現場でIT(情報技術)やAI(人工知能)などを活用した新たな教育「エドテック」が注目されている。エドテックは「Education(教育)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、知識や受験勉強に偏る教育を見直し、本質的な問題解決能力を育てようという狙いがある。

ぁ々島県は2019年春、大崎上島町に全寮制の県立中高一貫校「広島叡智(えいち)学園」を開校する。高校卒業時に海外大学に進学する審査に使われる「国際バカロレア」(IB)の資格が取得できるのが特長だ。湯崎英彦知事は「答えのない課題を見つけ、解決する力を身につける」モデル校と位置付け、広島県の教育全体で学びを変える波及効果を狙う。

低所得世帯の高等教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は15日、対象となる世帯の年収の上限について「380万円未満」を目安とする方向で検討に入った。専門家会議は詳細を詰め、政府が6月にもまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に内容を反映させる。

情報を活用する能力を重視した次期学習指導要領の実施を見据え、文部科学省は学校の情報通信技術(ICT)環境の整備を進めている。2018〜22年度の5カ年計画を策定。学習用コンピューターを3クラスに1クラス分程度確保するといった目標を定め、自治体を財政措置や助言などで後押しする。

А\府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能(AI)などを使いこなせるIT(情報技術)人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボ(東京・港)は、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコン(PC)で受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

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2018年05月16日

新1年生の保護者は「小1の壁」という単語を耳にすると身構えるだろう。なかでも、環境や生活リズムが一変することによる、子供のメンタル面への影響は気がかりだ。大人でも新しい人間関係や環境になじむまで時間がかかる。6歳の子供ならなおのこと。親の焦りは禁物だ。「夏休みが終わる頃までに順応すればよい」くらいの気楽な気持ちで、この時期を乗り切っていこう。


東京都杉並区は小中学校での英語教育の充実に向け、早稲田大学と相互に協力する。区は教員を目指す早大の学生が教育現場を体験できる機会を設定。一方、早大は小中学校の教員向けの研修などを支援する。2020年度から小学校で英語が必修科目になるのに備える。

 次期学習指導要領に基づき2020年度から全国の小学3〜6年で英語教育が本格導入されるのを前に、4月時点で既に約3割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動(英語)に取り組んでいることが8日、文部科学省の調査で分かった。

ぁ2020年度に始まる大学入学共通テストに導入される英語民間試験を巡り、高校の現場が悩んでいる。7種類ある試験は日程がバラバラで、学校行事などと重なることが避けられない。「部活に専念すれば受験機会が減る」「試験を優先する生徒が多いと行事が形骸化する」。こうしたジレンマを乗り越えようと、受験する民間試験を一つに絞る高校もある。

2014年の個人情報漏洩事件で消費者の信頼を損ない、業績低迷にあえいでいたベネッセホールディングスが再生に向けた歩みを進めている。主力の通信教育事業の戦略を原点回帰した結果、2年連続で会員数を増やすなど回復へ道筋が見えてきた。安達保社長は教育と介護に続く第三の事業を創出するためM&A(合併・買収)に最大1000億円強を投じる方針を強調した。

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2018年05月09日

 ^貉、「うつ病」という診断名を盾にして仕事を休んで旅行に行くなど、自分勝手な生き方をしている若者が増えているといわれた。そうした人は昔からいて、うつ病の治療は治療としてきちんと行い、労務管理は労務管理としてきちんと行えばよいことのように思えた。人にはそれぞれ個性がある。レッテルにあまり縛られないで、一人ひとりの個性を理解して接することが大事だ。

◆々駑青少年教育振興機構などが日米中韓4カ国の高校生に行った調査によると、「何でも相談ができる先生がいる」との質問に対し、「そうだ」「まあそうだ」とした日本の生徒は36・2%だった。「私を理解し、認めてくれる先生がいる」と感じているのは60・1%。いずれも4カ国のうち最下位で、他国と比べて生徒と教員の絆が弱い実態が明らかになった。

 政府の経済財政諮問会議は24日、教育分野の歳出改革を議論した。若年層の人口が減る中、民間議員が公立校の教職員定数について「予算の裏付けのある中期見通し」を年度内にまとめるよう主張した。教職員の数を抑制して歳出改革につなげる狙いだ。

英会話学校や学習塾で高校向けの事業を本格化する動きが相次ぐ。ECCは5月から出前授業を始める。イーオン(東京・新宿)も首都圏で手掛けてきた出前授業を全国に広げる。2020年度に適用される新たな大学入試制度では英会話能力も問う。ノウハウや英語が堪能な教員が足りない高校も多いとみられ、外部サービスの利用が広がりそうだ。

ァ(孤科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)で2019年度から3年に1度程度、中学3年全員を対象にした英語調査が始まるのを前に、実施体制の課題検証を目的とした予備調査が1日から各地で始まった。文科省が抽出した全国136校が対象で、31日までに順次実施する。問題や解答は予備調査期間終了後に公開するが、採点結果は公表しない。各教育委員会や参加学校には結果を伝える。

首都圏の自治体が、2020年度に小学校で英語が必修科目になるのと国立大学の入試改革に備え、18年度に小中学校の英語指導を相次いで強化する。東京都町田市やさいたま市が小学校全学年で授業を先行実施するなど独自にプログラムを充実。千葉市や川崎市では小学校教員の英語指導ノウハウを向上させる取り組みを始める。地域の魅力を高め、子育て世代の転入を呼び込む仕組みの一つとする狙いもある。

東京大学は27日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入する英語の民間試験について、合否判定に使う方向で検討を始めたと公表した。3月に「判定に用いない」との考えを示していたが、方針を事実上転換した。東大が活用する方針を固めたことで、他の国立大でも導入の動きが広がりそうだ。

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2018年04月25日

遠足でおやつの持参や交換を禁止する小学校が目立ち始めた。食物アレルギーのある児童が友達と交換したお菓子を食べてショック症状を起こせば命に関わるためだ。学校側が用意するケースもあるが、おやつ交換は遠足の楽しみの一つでもあり、児童や保護者に困惑も広がる。死亡事故などを受け、学校のアレルギー対策が進む中で遠足の「定番」が思わぬ余波を受けた。

◆‖膤愼学共通テストに関して、先月、大学入試センターから2つの重要な発表があった。1つは新共通テストの枠組みで使用される英語の資格・検定試験(以下、英語民間試験)の公表であり、もう1つは国語と数学の記述式問題の試行調査の結果報告である。どちらも、新共通テストの20年度からの全面実施に大きな危惧を抱かせるものであった。

 栃木県など北関東3県で学習塾を運営する開倫塾(栃木県足利市)は、10月に足利市内に日本語学校を開校する。2020年までに外国人留学生の受け入れを30万人に倍増する政府の計画をにらんで事業分野を拡大、少子化に対応する。塾生の国際理解を深めたり、午前中など教室の空き時間を有効活用したりする狙いもある。

ぁ〜換颪両中学校で17日、小6と中3を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)があった。3年ぶりに実施された理科では実験や観察の場面を多く設け、次期学習指導要領で重視する「問題解決の姿勢」が育っているかをみた。他の子供の意見を踏まえて実験の結果を予想させるなど、新しい傾向の問題も出た。結果は7月下旬に公表する。

ベネッセホールディングスは20日、通信教育事業の「進研ゼミ 小学講座」でプログラミング教育教材の提供を始めると発表した。電気の働きについて学んだり教材上でロボットを動かしたりしながら、手順を試行錯誤しつつ論理的に考えるプログラミング的思考を学んでもらう。2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることに対応した教材を提供し、会員獲得につなげる。

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2018年04月18日

リソー教育が9日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の13億円だった。売上高は9%増の225億円。子供への手厚い教育を望む親が増えており、個別指導の「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びた。幼稚園や小学校の受験に加え、家庭教師の派遣事業でも売り上げが増えた。

総務省は児童や生徒が放課後にプログラミングなどを学べる地域クラブを創設する。アプリ制作や3Dプリンターによるものづくりといった講座を通じ、将来の起業家育成などにつなげる。スポーツ少年団のICT(情報通信技術)版として自治体や民間企業などを母体とする組織を想定。10日、提案の募集を始めた。

 大学入学共通テストの英語へのスピーキングテスト導入に伴う課題について、京都工芸繊維大でテストの作問や運営に携わる羽藤由美教授に聞いた。「話す試験の実施には賛成の立場だが、公平性や公正性の観点から問題が多い。民間業者の力を活用するにしても国の管理下で運営すべきだ。大学入試センターが作問に関わり、実施を業者に任せるなど、やり方はいろいろあるはずだ。」

ぁ。験篌紊凌憩社員が「仕事よりもプライベートを優先したい」と考えている――。日本能率協会が12日発表した調査で、こんな意識が浮かび上がった。14年度の前回調査より約10ポイント増えており、自分らしい生き方や働き方を目指す若者が増えていることがわかる。「売り手市場」の就職環境が続くなか、多様な働き方を可能にする環境づくりが人材確保の大きなカギになる。

大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

Α〆は大学・大学院の進学者の約4割が奨学金を利用する。社会人になった途端に返済の負担を実感し、家計管理に悩む人も少なくない。専門家は、「収支に余裕があれば、繰り上げ返済もできるが、借入金利が低いので、無理して繰り上げ返済することは勧めない。」「返済しつつも長い目で将来を見越し、スキルアップをしたり貯蓄残高を増やしたりすることを心がけたい。」と助言している。

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2018年04月11日

登下校時などの見守りにITを活用する自治体が相次いでいる。子供に電波発信機を携帯させ、街角に置いた受信機のそばを通った時に位置情報を記録。大人がスマートフォンで移動履歴を閲覧できる仕組みだ。保護者らは「子供が一人で出かける時に安心」と歓迎する一方、測定の精度が低いなどの課題もある。

◆2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語。文部科学省は、23年度までは大学入試センターが作問するマークシート式試験と併存させ、24年度から実用英語技能検定、TOEICなどの民間テストに全面的に移行させる方針だ。民間試験の公平性などの課題を十分に検証し、改善するための時間が必要だ。文科省は24年度からの全面移行というスケジュールに固執すべきではない。

 自民党の教育再生実行本部の特命チームは3日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万〜1200万円未満の世帯を対象に、年54万〜120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済するよう求める。年9800億円を見込む財源として財政投融資の活用を訴えた。

ぁヽ式会社ジャストシステムは、2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領に対応し、必修化される「プログラミング教育」や「外国語(英語)」授業のスムーズな実践を支援する、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を、6月11日(月)より発売する。

ァ/奮慇茲覆匹決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。

Αー鹽垠を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

文部科学省は6日、公立中高の英語教育に関する2017年度の調査結果を公表した。中学3年で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%と13年度から8.5ポイント増えたが、50%とする国の目標には届かなかった。公表された自治体のうち、目標値を超えたのは福井県、さいたま市など8都県政令指定都市(12%)で、地域差が見られた。文科省はこれらの自治体の取り組みを参考に全国で授業改善につなげる。

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2018年04月04日

 ー禺圓遼槊イ譴深刻である。全国大学生協連が2月に公表した調査では、就学前から中学生までに絵本を読んだり本の読み聞かせをしてもらったりという読書活動が多かった生徒ほど、1カ月の読書冊数や1日の読書時間数が多いことも分かっている。子供の頃の“読み聞かせ体験”と、その後の読書行動は密接な関係にある。

◆.僖淵愁縫奪を形づくった一つのキーワードに「共同生活」がある。創業者の名前を冠した「松下幸之助商学院」は「街の電器屋」のパナソニックショップの後継者を育てる滋賀県草津市の研修施設だ。生徒は入学から約10カ月の寮生活を送る。1970年の開設から5千人ほど修業。幸之助氏が政治家を育てるために80年に開塾した「松下政経塾」も全寮制で、寝食をともにしながら4年間の研修を受ける。

 インターネット広告のオプトホールディングはIT技術のeラーニングサービスを拡充する。企業の要望に応じ、ネット広告や電子商取引などをテーマにしたテストをつくる。ベネッセコーポレーションも企業向けのIT講座を始めた。業務のデジタル化が進むなか、社員のITスキルを高めたい企業の需要を獲得する。

全国の中学校や高校で2019年度から使われる教科書の検定結果が27日、公表された。教科書会社が申請した68点全てが合格。中学で正式な教科となる「道徳」の教科書が初登場し、作成した8社全社が「いじめ」を取り上げた。インターネットとの関わり方や災害への備えなどを題材に、考え議論する道徳をめざす。

ァ(孤科学省は27日、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とする。文科省は新法人を設立すれば、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和も検討する。

Α.螢宗雫軌蕕28日、2019年2月期の連結純利益が前期推定比7%増の15億円になる見通しだと発表した。小中高生向けの個別指導塾、小学校や幼稚園受験塾などの生徒数が伸びる。4月9日に18年2月期の連結決算を発表する予定。

楽天は子ども向けの英語学習事業のノウハウを外部の学習塾に提供する。同社は2017年から英語学習事業を本格的に始めており、学習アプリなどのITツールの活用をはじめとする知見を共有する。自前ですべてのカリキュラムを構成するのが難しい中堅・中小の塾を対象に学習法を広め、自社のサービス向上にもつなげたい考えだ。