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2019年02月13日

 \別に関係なく自由に制服を選べる公立中学校が増え始めた。埼玉県新座市立第六中学校は1月、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。来年度からは東京都中野区なども同様の仕組みを取り入れる。福岡市は男女共通の制服デザインを検討中。学校現場で「性別と服装の不一致」に悩む子供への配慮が進みつつある。

受験生の母親の7割以上がストレスを感じている――。学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンが受験のサポートについて母親に調査したところ、子供を支える苦労が浮かび上がってきた。受験のサポートで一番大変だと感じることは、「体調管理」が最も多く37・3%で、「モチベーション管理」(24・5%)、「メンタルサポート」(10・9%)が続いた。

文部科学省は4日までに、タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」の活用指針を公表した。2019年度から小中高校で導入できるようになるが、目の疲れなど健康面に配慮し、使用は各教科の授業時間数の2分の1未満とした。

中学生の約2割が親に内緒で課金サービスを利用――。NTTドコモが5日公表した中学生のスマートフォンの利用実態調査で、親の知らない実態が次々と浮かび上がった。成人向けなど有害サイトの閲覧経験は約3割にのぼった。春先は子どもの進学に合わせ、親がスマホを買い与えることの増える時期。NTTドコモは調査結果を踏まえ、親に利用方法を注意喚起する。

大学入試センターは7日、2019年のセンター試験の最終集計結果を発表した。本試験の平均点は地理Bなど18科目が下がり、国語や英語のリスニングなど13科目が上がった。地理B(100点満点)は18年より5.96点低い62.03点、物理(同)は5.48点低い56.94点。国語(200点満点)は16.87点高い121.55点、英語のリスニング(50点満点)は8.75点高い31.42点だった。

文響社は子供向け学習ドリルとして異例の大ヒットとなった「うんこ漢字ドリル」シリーズの事業を書籍以外に広げる。公式サイト「うんこ学園」をこのほど開設。「うんこドリル」と同じ学習メソッドを取り入れ、漢字などの学習や、思考力を育む未就学児向けのコンテンツなどを提供していく。ドリルのネット販売や新サービスなどを展開する。

А。横娃横闇度から導入される大学入学共通テストに向け、日本財団が2018年12月、17〜19歳の男女800人に実施した意識調査で「センター試験を廃止して英語の民間資格を導入するのに賛成」としたのは46%と、約半数を占めた。

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2019年02月06日

 ゞ軌蕕硲稗圓鯀箸濆腓錣擦拭孱釘筍圍紕磽茵淵┘疋謄奪)」市場の成長が続いている。野村総合研究所によると、2024年度には17年度比8割増の3062億円に拡大する見通しだ。スタートアップや中堅企業が利用者を増やすには、アプリや人工知能の質を高め、独自性あるサービス基盤を作ることが求められる。学校や塾とも連携し、生徒や教員のニーズを踏まえたサービスを開発することも重要だ。

◆〜換颪両中学校で始業前に朝食を提供する取り組みが広がっている。朝食を取らずに登校する子供が増えるなか、地元のボランティアや企業が食事や食材を用意する。遅刻が減るなど生活習慣の改善にもつながっているようだ。子供の朝食を取る習慣と学力との関係を示すデータもある。

パソコンを使わずにプログラミング教育に取り組む小学校が広がっている。2020年度の必修化を控え、カードを使ったり言葉を組み合わせたり、より親しみやすく学べるよう学校現場が工夫を凝らす。文部科学省も、パソコンの操作だけでなく、論理的に考える「プログラミング的思考」の育成を重視。低学年で楽しく考え方を学び、高学年での深い理解につなげる狙いだ。

文部科学省は29日、教員の働き方を進める推進本部の初会合を開き、2023年までの5年間の工程表に沿って施策を実行することを確認した。教員の残業時間の上限を原則「月45時間以内」とする同省の指針が実効性をもつように、教員と保護者、地域との役割分担を進めたり、業務の負担軽減策を検討したりする。

インフルエンザが猛威をふるっている。加えて、性質が変わり最新の治療薬が効きづらくなった変異ウイルスが見つかった。厚生労働省と感染症研は製薬会社の協力も得て、変異ウイルスの広がりや薬の効きにくさを正確に把握する必要がある。患者も安易に薬に頼りすぎずに、休息して治すことを心がけたい。

産業用ロボットのアイエイアイ(静岡市)が小学生向けのプログラミング教育事業を開始する。同社の小型サッカーロボット「ミニロボ」を使用するもので、30日に市内の小学校で初の公開授業を実施する。2019年4月からはすでに実施しているミニロボを使った出張授業に盛り込み、20年4月からの小学校でのプログラミング教育必修化に備える。

女子や浪人生への差別といった一連の入試不正問題の発端となった東京医大で2日、今春の新入生を選ぶ医学部医学科の一般入試が行われた。関係者によると、今年の志願者は昨年の2935人から大幅に減り、半数以下に落ち込んだという。

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2019年01月23日

 2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育で、現在最も使われている学習ツール「スクラッチ」の最新版が公開された。作成したプログラムをスマートフォン(スマホ)で動かせるようになり、外部の機器などとの連携をしやすくした。小学校での必修化を控え、民間のプログラミング教育サービスも増えており、教育ビジネスの拡大にもつながりそうだ。

龍谷大学は現在の理工学部を改組し、2020年4月に先端理工学部を開設する構想を発表した。分野横断型の専門教育を実現するため、「学科」に代えて「課程」を国内の理工系学部で初めて導入する方針。例えば機械工学を専攻する学生が副専攻のような形で最新の情報技術分野も学べるようにし、社会の変化に対応できる理工系人材の育成を目指す。

通信教育各社が2020年度に始まる国の教育改革をにらみ、カリキュラムを刷新する。ベネッセホールディングスは外国人講師とのオンライン英会話を取り入れ、Z会は小学生のプログラミング教材を作る。個別指導塾やインターネットサービスの活用が増え、通信教育はじり貧だ。高度な教育を安く提供して巻き返す。

大学入試センター試験が19日午前、始まった。大手予備校の志望動向の調査によると、2019年も文系学部の人気が高い「文高理低」の傾向が続いている。企業の新卒採用が活発で、幅広く就職先を選べる印象がある文系が好まれているという。人工知能(AI)時代を見据えて情報系の学部学科への関心も高まっている。

現行の大学入試センター試験は2年後の2021年1月から「大学入学共通テスト」に切り替わる。新学習指導要領が重視する思考力や判断力、表現力を問う観点から国語と数学で新たに記述式を出題。英語では「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測る民間検定試験の導入も始まる。

Α_蝋臀里2018年10月に実施した全国模試での、関西の大学別の志望動向は、難関私大といわれる関西大、関西学院大、同志社大、立命館大の「関関同立」グループの志望者数は前年比91%に減少した。京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大の「産近甲龍」が同103%と微増。摂南大、神戸学院大、追手門学院大、桃山学院大の「摂神追桃」が同126%で大幅に増えた。

А‖膤愼試センター試験は20日、理科と数学の試験が行われ、2日間の日程を終えた。交通機関の遅れで定刻に間に合わなかった受験生への対応などでミスがあり、2日間で8会場の計104人が再試験の対象となった。

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2019年01月16日

 /夕衂埖の影響が一段と広がっている。対策として政府は2019年4月に新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。だが政府試算では、5年後に14業種で不足する働き手は145万人に上る。人手不足の反転には遠い。厳しい環境を企業が乗り切るにはまず、省人化の推進や1人あたりの付加価値の向上という基本の徹底が要る。同時に、これまで光を当ててこなかった人材の活用余地も大きい。たとえば高卒者だ。

◆。横雲さに入り世界中で大学が歴史的転換点に立っている。山極寿一国立大学協会長(京都大学長)は大学は公共財という原点に戻り、産官学が連携した改革を訴える。明治維新から150年を経た今日、日本の大学は大きな存続の危機に直面している。世界の大学も社会におけるその役割を問われ、歴史的な見直しを迫られている。それは、世界の大学の学生数がこの10年間で2倍以上に伸び、もはや大学は少数のエリートを養成する教育機関ではなくなったことが原因である。

大学入試センター試験の2019年度の志願者数は57万6829人となり、前年度より6千人近く減少した。センター試験は社会科で試験枠が別だった「地理歴史」と「公民」が12年度に統合されている。科目別にみると「地理B」の受験者が、このときから多くなっている。理系の受験者が「公民」ではなく、「自然や環境など理科に近い内容もあるため」地理を選んでいるという。

高校を卒業後、進学する生徒がどこの大学を選ぶか。文部科学省がまとめた2017年度の「学校基本調査」を分析すると、卒業した高校の所在地と同じ都道府県内の大学への進学率は愛知県がトップの72.0%だった。北海道、東京都、福岡県、宮城県が続いた。最も低いのは和歌山県の11.4%。島根、奈良、鳥取各県も下位にある。大学進学時に多くが県外に流出し、人口減に拍車をかけている。

ァ\古未龍貅蠅癖野を人工知能で解析する教材を手がける、教育ベンチャーCOMPASSの神野元基最高経営責任者は言う。「米国から帰国した後、学習塾を立ち上げて気づいたのは、30〜40人を相手に教える授業だと、生徒一人一人にとって本当に意味のある時間は1時間のうちに5〜6分しかないということだ。生徒に発見や理解をもたらす時間はわずか。それぞれの生徒で理解度に差があるのだから当然だ。無意味な時間を減らすため、理解の進捗度に応じた学習をできるようにするのがAI教材だ」

国内の推計患者数が1280万人の腰痛。高齢者に多いと思われがちだが、若い世代でも発症する。スマートフォンやパソコンの画面を悪い姿勢で長時間見続けることも発症の要因になるという。重いランドセルを背負った小学生の腰痛も指摘されている。専門家は体操や休憩を活用して予防を呼びかけている。

2020年度から小学校でプログラミング教育が必修になるのをにらみ、IT(情報技術)を活用した教材が相次ぎ登場している。一方で、多くの学校ではいまだに無線LANすら使えない。学校のIT化を急ぎ、理数系の素養をもつ若い人材の育成に役立てたい。

─〆週末に行われる大学入試センター試験は、2020年度から「大学入学共通テスト」に切り替わるが、東京大学の南風原朝和・高大接続研究開発センター長は、共通テストは英語民間試験の受験コストなどバランスが悪い制度だと指摘する。大学入試で英語の民間試験を活用するという文部科学省の方針に対し、大学側から異論が相次ぐ。東京大学に続き、京都、名古屋、東北の各大学が新制度導入の20年度は民間試験の成績提出を必須としないことを決めた。

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2019年01月09日

 ‖仞鏃燭離灰鵐團紂璽拭璽押璽爐廼イΑ孱絅好檗璽帖廖今年12月からは「全国高校eスポーツ選手権」が行われるなど競技としての立場が日本でも認められつつある。参加するのは全国から集まった153チーム。高校単位でチームを組んで参加し、3月の決勝戦では全国1位の高校生が決められるなど、さながら甲子園で頂点を目指す高校球児のよう。ゲームで楽しむ以外にも、集中力やコミュニケーション力を培うことにもつながりそうだ。

医学部の不適切入試の救済措置として追加合格者を出す大学に対し、柴山昌彦文部科学相は25日の閣議後記者会見で、2019年度の医学部の入学定員を臨時で超過することを認める方針を明らかにした。各大学は追加合格を出す代わりに募集人員を削るとしてきたが、19年度の受験生に影響が及ぶことを懸念する声が出ていた。

高専生の就職先はどこか。また企業や団体は高専生をどのように評価しているのか。2018年春卒業の国立高専生就職先ランキングから高専生の就職事情が見えてきた。「探究心の強さ」(ランキングトップのJR東海)、「高い専門性」(7位の中部電力)、「実習・実技を経験していて実務でもそれがいかされる」(26位のSUBARU)――。高専生を積極採用する企業から聞こえてくる声だ。出身者が実業の世界で活躍しているからこそ、現役生への期待が高まる。

新成人から還暦までの現役世代の特性を知るため、現役世代を男女と若年・壮年の生年世代で分け、さらに大卒と非大卒の学歴分断線で分けてみます。全国調査によってそれぞれの生活実態を見たとき、特に若年非大卒層、とりわけ男性が不利な状況に置かれています。月当たりの就労時間は大卒男性とほぼ同じですが、個人年収は約322万円で大卒層より50万円程度少なくなっています。そして転職経験が多く、非正規率も高めです。

文部科学省は2019年度に導入される「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、9団体25種類の試験を認定したと発表した。各高校が自校に適したものを選ぶが、実施しないことも可能。当初は国語、数学、英語の3教科で始める。基礎診断は生徒の学力の定着度合いを把握し授業改善につなげることが狙い。大学入試センター試験の後継で20年度から実施する大学入学共通テストとは異なり、入試判定にはリンクしない。

公立小中学校の給食が自治体の定める栄養基準を下回ってしまうケースが多発している。農家の人手不足や異常気象などを背景に食材の価格が高騰。学校現場はサケをシシャモに変更するなど食材費を抑える献立の工夫を行っているが限界もある。栄養量を確保するため給食費の値上げを検討する動きも広がり始めた。

外国人労働者の受け入れを拡大するのは介護、外食、建設、ビルクリーニング、飲食料品製造、宿泊、農業、素形材産業などの14業種で、いずれもマニュアル労働の現場人材が不足しているといわれます。外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、大卒層は利便性が高まることはあっても自らの雇用が打撃を受ける心配は小さいでしょう。一方、非大卒層は、外国人労働者が増えれば、今の立ち位置を動いて、働き方を変えなければならなくなる可能性があるのです。

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2018年12月26日

 ‐学校高学年の9割が「今幸せだ」と感じている。東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が2017年、小学4年から高校3年の1万170人に調査した。家族との関係に「満足している」と答えた子供の方がそうでない子供より、小中高いずれも30ポイント以上「今、幸せだ」と答えていることも分かった。

文部科学省と財務省は2019年度予算案で、日本語教育や外国人児童生徒への教育の充実の経費として14億円を確保することで合意した。柴山昌彦文部科学相が17日、麻生太郎財務相との大臣折衝後に記者会見して発表した。改正出入国管理法に基づき19年4月から外国人の受け入れを拡大することに伴う対応で、18年度当初予算の3倍近い額となった。

 日本の男女・年齢別人口構成の現状は、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっています。60歳代後半から70歳代前半の団塊世代と、40歳代の団塊ジュニア世代という2つのボリューム層があるのが日本の特徴です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に2つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていくようです。現役世代の多数派である非大卒層を活用できていない非効率な状態を解消することは近未来に向けての喫緊の課題なのです。

政府が2020年度から始める大学などの高等教育の無償化で、低所得世帯の学生に支給する返済不要の給付型奨学金について、1人当たり最大年約91万円とする方向で検討していることが20日、関係者への取材で分かった。現行の最大48万円から倍近く増やし、家計が苦しい世帯の学生を支援する。

裸眼の視力が1.0未満の高校生の割合は3人に2人の67.09%に上り、過去最悪となったことが21日、文部科学省の2018年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。小学生も過去最悪だった前年度からさらに増加し34.10%。一方、虫歯の割合は中高生で最も少なくなり、肥満傾向児の割合も長期的な減少傾向が続いた。

教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は2019年度予算案に、中学校の部活動を指導する外部の指導員を9千人に増やす経費を盛り込んだ。現在の2倍の人数で、配置校も約1500校から約3千校にする。教員の働き方改革を進めるとともに、専門的な技能がある外部人材の活用で部活動の充実も目指す。

私たちが日ごろ「学歴」と呼んでいるものには公的制度と私的ルールがあります。公的制度は6・3・3・4制の学校段階のことです。戦後日本はこの単線型の制度を大きく変えることなく維持してきました。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでいます。

受験本番まであと少し。親はどうサポートすればいいか。「勉強にエネルギーを使うために、なるべく消化によい食事がおすすめ」と国際中医師で管理栄養士の滝本靖子・薬膳実践学院学院長は話す。勉強に集中できる栄養十分な食事にしたい。「験担ぎ」でトンカツを食べる習慣は根強いが「現実的にはあまりおすすめしない」。前日は緊張しているのでなるべく刺激が少ない、やさしい食事にしよう。

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2018年12月19日

 …校間勤務が常態化している教員の働き方を抜本的に見直す指針案がまとまった。授業の充実という本来の職務に専念できる職場環境を、地域や家庭の理解と協力を得ながら整えてほしい。文部科学省の案は、時間外勤務の上限を「月45時間、年間360時間」に定めた。公立小中学校の教員の残業は、1日平均3時間を超す。ハードルは極めて高い。

島根大学が学校と地域の橋渡し役となる「地域教育魅力化コーディネーター」の育成を進めている。2016年度に養成コースをスタートさせ、50人を育てた。全国にいるコーディネーターを結び付ける催しも初めて開いた。島根県内には高校・中学などを地域の核と位置づけ、活性化に取り組む自治体が目立つ。そうした事例をプログラムの中に生かしてリーダーとなる人材を育て、他地域の魅力向上に役立ててもらうのが目的だ。

 株式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモンとの間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。これにより、ベネッセは2019年度より、コドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した、保育所と保護者支援サービスを開始する。

文部科学省は14日、東京医科大による入試不正を機に全国の医学部を対象に実施していた入試状況の緊急調査結果を発表した。女子や浪人生らを一律に不利に扱う、特定の受験生を優遇するなどしていた9校を「不適切」と認定し大学名を公表。他に聖マリアンナ医科大1校を「不適切の可能性が高い」とし、大学に調査を求めた。 

京都大は14日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、出願する受験生からの成績提出を必須としない方針を明らかにした。9月に公表した東大と同様の対応となる。

文部科学省は14日、小学6年と中学3年の全員が対象となる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の2019年度の実施要領を、都道府県教育委員会などに通知した。中3では初の英語を実施。国語と算数・数学では、基礎的知識と知識活用力を別々に問う従来の形式から、一体的な出題に切り替える。日程は4月18日。

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2018年12月12日

2020年度の導入が近づいてきた大学入学共通テスト。進路情報を提供するさんぽう(東京・渋谷)が高校の進路指導担当に共通テストの対策での取り組みを聞いたところ、日々の授業を重視していることがわかった。最も多い回答は「授業・定期考査改善」で35・4%だった。ただ、2番目に多いのは「検討中」の18・1%。対策に悩む学校があることもうかがえた。

◆‖膤愎奮悗砲かる主な支出(文系学部のケース、全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構の調査から)*受験(受験料・交通費・宿泊費など)約16万〜21万円 *入学金・授業料・施設料など(初年度)国公立:約90万円 私立:約130万円 *教材費 約13万〜22万円 *入学準備(住居探しなど)約9万〜55万円 *生活費(1カ月)自宅生:約6万2000円 下宿生:約12万円 

  11月5日付で早稲田大学第17代総長に田中愛治政治経済学部教授が就任した。田中新総長は自らを3つの点で新しいタイプの総長だと位置付ける。(1)早稲田の大学院・助手からの生え抜きではない(2)大学公認の運動部出身(3)主要国際学会の会長を経験している――の3点である。その“米国通”が「何でも米国のまねをするのは間違い」と言い切る。日本の大学全体が国際化の嵐の中で存在感を失いつつある中、手腕が期待される。

中部経済連合会の豊田鐵郎会長は3日の定例記者会見で、名古屋市内の国際学校「名古屋国際学園(NIS)」の新校舎建設を支援する考えを明らかにした。建設費の一部をまかなう寄付を呼び掛ける。航空機や自動車関連産業で中部に家族で移り住む外国人の住環境を整える狙いだ。

海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングスは海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。

増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。現在、参院で審議中の出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。愛知県碧南市の市立新川小学校では担当教員が小学1年レベルの国語を教える。緊急時の連絡などで保護者と少しでも円滑にコミュニケーションを図るため、年度内に小中学校に1台ずつ自動翻訳機を置く予定だ。

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2018年12月05日

 ‥豕都は都立の首都大学東京の名称をかつての「東京都立大学」に戻すことを決めた。都議会で今後議決し、2020年4月の変更を予定する。学生の間で「知名度が低く就職活動にも不利」などと不満が出ていたことを受けた措置だが、小池百合子知事が主導する都政改革の一環という側面もある。

仙台市は学生の奨学金返済を支援する事業を始める。中小企業の人材確保が目的で、奨学金を受けた学生が市内の中小企業に入社後、3年間で1人当たり最大54万円を支給する。首都圏への人材流出が課題になる中、若者の地元定着を目指す。

地方での医師不足解消に向け、都道府県から奨学金の貸与を受ける代わりに、卒業後、その地域で一定期間働く大学医学部の「地域枠制度」に関し、厚生労働省は28日、2018年度分を調べた結果、全国の22大学が設けた募集枠で定員の2割を超える欠員が出ていたことを明らかにした。地方勤務を希望する学生が少ないことなどが原因。地方と都市部の医師偏在を解消するための措置が問題解決に結び付いていない現状が明らかになった。

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が20年後を見据えた大学の将来構想の柱の一つは内部組織の見直しだ。日本の大学が目指すべきは学生や教員の流動化による質の向上だ。大学間の単位互換など連携を通じて知を共有化し、いかに社会に貢献するか。「自前主義」を前提にした大学設置基準など関連法規の抜本改正が急務だ。

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2018年11月28日

 ‘本の小中学生の約6割が、家族が一緒にいても、自分のスマートフォンや携帯電話を操作することが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。スマホを操作しながら親と話すことが「よくある」と答えた小中学生は2割強にのぼった。同様の調査をした米国、中国、韓国は1割程度にとどまった。

「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。ゲーム依存は世界的に深刻な問題になりつつあり、世界保健機関(WHO)は今年6月、精神疾患と位置づけた。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

慶応大は19日、大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる大学入学共通テストについて、全学部で利用しないと発表した。また、一般入試では従来と同様、英語の民間検定試験の成績を使わず、利用については検討を続けるとしている。

ジャストシステムは20日、通信教育サービス「スマイルゼミ」に幼児向けの新講座を導入すると発表した。従来は小中学生向けだったが、未就学児を対象としたコースを創設する。子供が小さいうちから同社のサービスになじんでもらい、長く使ってもらう狙いだ。

英会話教室のイーオンとKDDI総合研究所は22日、人工知能(AI)で英会話の能力を判定するシステムを開発したと発表した。パソコンにつないだマイクに向かって英文を話すと発音やイントネーションの良しあしをAIが採点する。2019年1月から、イーオンに通う生徒向けに提供する。

東京医科大の入試不正で、国際基準に基づいて大学医学部の教育を評価、認定する日本医学教育評価機構(JACME)は22日、同大の認定を取り消すと決めた。女子らを不利に扱う得点操作といった不正が、基準に適合しないと判断した。現在は同大以外に国内の28校が認定を受けており、取り消しは初めて。

国の文化審議会の小委員会は22日、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。在留外国人が増えており、日本語教育のニーズは高まっている。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。