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2019年03月13日

 .押璽狢仞鏘サ察孱絅好檗璽帖廚亮其靴覆匹鮗蠅けるODYSSEY(東京・大田)は4月、神村学園高等部南大阪学習センター(大阪府富田林市)と業務提携しeスポーツのコースを開講する。プロゲーマーを目指しながら、高校卒業の資格も取得できる。

茨城大学は2019年度、人工知能やデータサイエンスの分野の教育を強化する。これまで工学部向けが中心だったが、文系学部も含めた全学必修の基盤科目である情報リテラシーの講義で同分野に関する内容を取り入れる。従来は情報機器やセキュリティーといった項目を学んできたが、今後はビッグデータなど情報の活用に主眼を置いた構成に切り替え、AI関連企業などと連携し、外部講師を招いた講義なども検討する。

文部科学省は8日、教員の深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。17分間の動画では、小学校教諭の3割、中学校教諭の6割が「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働をしているとの実態を紹介。一方、教材用プリントの印刷や入試の監督といったさまざまな業務に追われ、授業やその準備に十分な時間を割けない現状があるとした。

文部科学省が、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した通知を見直す方針を表明した。スマホなどの所持率は小学生で5割、中学生で6割を超す。各教育委員会は、学校内外でのスマホの不適切な使用を禁じるルールを定める一方、SNS(交流サイト)を通じたいじめや、過度の依存など、ネットの負の側面を理解させる教育も併せて充実させる必要がある。

国の文化審議会の小委員会は4日、外国人らに日本語を教える「日本語教師」の公的資格を創設する方針をまとめた。判定試験や教育実習を課すのが柱。労働力としての外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理法が2019年4月に施行される中、教師の質を高めて日本語教育を充実させ、日本での仕事や生活を支援する体制を整える。