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お役立ち情報

2019年02月27日

 (孤科学省の学校法人制度改善検討小委員会が1月、「学校法人制度の改善方策について」の最終報告をまとめた。具体的には、理事の違法行為に対する差し止め請求権など監事権限の強化、役員(理事と監事)の責任の明確化、評議員会への諮問が必要な事項の増加、利益相反行為の対象の拡大などが提言された。提言を受けて、私立学校法の改正などガバナンス制度の強化が図られることになろう。

ベネッセ教育総合研究所の2017年の調査によると子供の習い事などでかかる費用は1人あたり平均で月1万4700円だった。3歳児から高校3年の子供を持つ母親1万6170人に、塾や習い事のほか家庭用の学習教材への費用についてインターネットで調査した。学年別でみると、小学3年が1万4800円、小学6年が1万8400円、中学3年は通塾などで最もお金がかかり、2万5900円だった。

英語学習教材のアルクは18日、シャープが開発した小型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を5月から英会話教室での授業に導入すると発表した。両社は2018年5月から3カ月間、英語学習へのロボット活用に関して実証実験した。生徒の発話回数が7割以上増えるなど効果が確認できたことから、正式採用を決めた。全国約1000校で取り入れる。

柴山昌彦文部科学相は19日の閣議後記者会見で、小中学校へ携帯電話やスマートフォンを持ち込むことを「原則禁止」とした2009年の文科省通知を見直すことを明らかにした。所持率が上がっていることや、緊急時に連絡が取れないことを不安に思う保護者が多いことなどを踏まえ、通知の緩和を含め検討する。

文部科学省や経済産業省などは18日、小学校のプログラミング教育の普及に向け、トヨタ自動車、グーグルなど17社・団体と連携した授業を行うと発表した。企業などが動画教材を提供するほか、プログラミングが使われている現場などの見学や講師も派遣する。2020年度の小学校でのプログラミング教育の必修化を控え、人工知能などに強いIT人材の育成につなげる。

2019年の中学受験のシーズンもピークを過ぎた。少子化にもかかわらず、都市部を中心に保護者の関心が高まっている。中学受験の最新事情に詳しい受験評論家の小川大介さんによると、「子供が『この学校に行きたい』と訴えるのは極めてまれ。親子で話し合うことが必要だ。子供に夢や希望を樹形図のように書くよう促すのも一案。中学受験は貴重な体験だが、あくまでも人生の一コマ。重く受け止める必要はない。たとえ志望校に合格しなくても、親子関係が密であれば問題はない」

2019年春に卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率(18年12月末時点)は91.9%だったことが20日、文部科学省の調査で分かった。前年同時期に比べ0.4ポイント上がり、9年連続で上昇した。