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2019年01月16日

 /夕衂埖の影響が一段と広がっている。対策として政府は2019年4月に新しい在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する。だが政府試算では、5年後に14業種で不足する働き手は145万人に上る。人手不足の反転には遠い。厳しい環境を企業が乗り切るにはまず、省人化の推進や1人あたりの付加価値の向上という基本の徹底が要る。同時に、これまで光を当ててこなかった人材の活用余地も大きい。たとえば高卒者だ。

◆。横雲さに入り世界中で大学が歴史的転換点に立っている。山極寿一国立大学協会長(京都大学長)は大学は公共財という原点に戻り、産官学が連携した改革を訴える。明治維新から150年を経た今日、日本の大学は大きな存続の危機に直面している。世界の大学も社会におけるその役割を問われ、歴史的な見直しを迫られている。それは、世界の大学の学生数がこの10年間で2倍以上に伸び、もはや大学は少数のエリートを養成する教育機関ではなくなったことが原因である。

大学入試センター試験の2019年度の志願者数は57万6829人となり、前年度より6千人近く減少した。センター試験は社会科で試験枠が別だった「地理歴史」と「公民」が12年度に統合されている。科目別にみると「地理B」の受験者が、このときから多くなっている。理系の受験者が「公民」ではなく、「自然や環境など理科に近い内容もあるため」地理を選んでいるという。

高校を卒業後、進学する生徒がどこの大学を選ぶか。文部科学省がまとめた2017年度の「学校基本調査」を分析すると、卒業した高校の所在地と同じ都道府県内の大学への進学率は愛知県がトップの72.0%だった。北海道、東京都、福岡県、宮城県が続いた。最も低いのは和歌山県の11.4%。島根、奈良、鳥取各県も下位にある。大学進学時に多くが県外に流出し、人口減に拍車をかけている。

ァ\古未龍貅蠅癖野を人工知能で解析する教材を手がける、教育ベンチャーCOMPASSの神野元基最高経営責任者は言う。「米国から帰国した後、学習塾を立ち上げて気づいたのは、30〜40人を相手に教える授業だと、生徒一人一人にとって本当に意味のある時間は1時間のうちに5〜6分しかないということだ。生徒に発見や理解をもたらす時間はわずか。それぞれの生徒で理解度に差があるのだから当然だ。無意味な時間を減らすため、理解の進捗度に応じた学習をできるようにするのがAI教材だ」

国内の推計患者数が1280万人の腰痛。高齢者に多いと思われがちだが、若い世代でも発症する。スマートフォンやパソコンの画面を悪い姿勢で長時間見続けることも発症の要因になるという。重いランドセルを背負った小学生の腰痛も指摘されている。専門家は体操や休憩を活用して予防を呼びかけている。

2020年度から小学校でプログラミング教育が必修になるのをにらみ、IT(情報技術)を活用した教材が相次ぎ登場している。一方で、多くの学校ではいまだに無線LANすら使えない。学校のIT化を急ぎ、理数系の素養をもつ若い人材の育成に役立てたい。

─〆週末に行われる大学入試センター試験は、2020年度から「大学入学共通テスト」に切り替わるが、東京大学の南風原朝和・高大接続研究開発センター長は、共通テストは英語民間試験の受験コストなどバランスが悪い制度だと指摘する。大学入試で英語の民間試験を活用するという文部科学省の方針に対し、大学側から異論が相次ぐ。東京大学に続き、京都、名古屋、東北の各大学が新制度導入の20年度は民間試験の成績提出を必須としないことを決めた。