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2018年12月12日

2020年度の導入が近づいてきた大学入学共通テスト。進路情報を提供するさんぽう(東京・渋谷)が高校の進路指導担当に共通テストの対策での取り組みを聞いたところ、日々の授業を重視していることがわかった。最も多い回答は「授業・定期考査改善」で35・4%だった。ただ、2番目に多いのは「検討中」の18・1%。対策に悩む学校があることもうかがえた。

◆‖膤愎奮悗砲かる主な支出(文系学部のケース、全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構の調査から)*受験(受験料・交通費・宿泊費など)約16万〜21万円 *入学金・授業料・施設料など(初年度)国公立:約90万円 私立:約130万円 *教材費 約13万〜22万円 *入学準備(住居探しなど)約9万〜55万円 *生活費(1カ月)自宅生:約6万2000円 下宿生:約12万円 

  11月5日付で早稲田大学第17代総長に田中愛治政治経済学部教授が就任した。田中新総長は自らを3つの点で新しいタイプの総長だと位置付ける。(1)早稲田の大学院・助手からの生え抜きではない(2)大学公認の運動部出身(3)主要国際学会の会長を経験している――の3点である。その“米国通”が「何でも米国のまねをするのは間違い」と言い切る。日本の大学全体が国際化の嵐の中で存在感を失いつつある中、手腕が期待される。

中部経済連合会の豊田鐵郎会長は3日の定例記者会見で、名古屋市内の国際学校「名古屋国際学園(NIS)」の新校舎建設を支援する考えを明らかにした。建設費の一部をまかなう寄付を呼び掛ける。航空機や自動車関連産業で中部に家族で移り住む外国人の住環境を整える狙いだ。

海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングスは海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。

増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。現在、参院で審議中の出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。愛知県碧南市の市立新川小学校では担当教員が小学1年レベルの国語を教える。緊急時の連絡などで保護者と少しでも円滑にコミュニケーションを図るため、年度内に小中学校に1台ずつ自動翻訳機を置く予定だ。

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2018年12月05日

 ‥豕都は都立の首都大学東京の名称をかつての「東京都立大学」に戻すことを決めた。都議会で今後議決し、2020年4月の変更を予定する。学生の間で「知名度が低く就職活動にも不利」などと不満が出ていたことを受けた措置だが、小池百合子知事が主導する都政改革の一環という側面もある。

仙台市は学生の奨学金返済を支援する事業を始める。中小企業の人材確保が目的で、奨学金を受けた学生が市内の中小企業に入社後、3年間で1人当たり最大54万円を支給する。首都圏への人材流出が課題になる中、若者の地元定着を目指す。

地方での医師不足解消に向け、都道府県から奨学金の貸与を受ける代わりに、卒業後、その地域で一定期間働く大学医学部の「地域枠制度」に関し、厚生労働省は28日、2018年度分を調べた結果、全国の22大学が設けた募集枠で定員の2割を超える欠員が出ていたことを明らかにした。地方勤務を希望する学生が少ないことなどが原因。地方と都市部の医師偏在を解消するための措置が問題解決に結び付いていない現状が明らかになった。

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が20年後を見据えた大学の将来構想の柱の一つは内部組織の見直しだ。日本の大学が目指すべきは学生や教員の流動化による質の向上だ。大学間の単位互換など連携を通じて知を共有化し、いかに社会に貢献するか。「自前主義」を前提にした大学設置基準など関連法規の抜本改正が急務だ。