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2018年12月26日

 ‐学校高学年の9割が「今幸せだ」と感じている。東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が2017年、小学4年から高校3年の1万170人に調査した。家族との関係に「満足している」と答えた子供の方がそうでない子供より、小中高いずれも30ポイント以上「今、幸せだ」と答えていることも分かった。

文部科学省と財務省は2019年度予算案で、日本語教育や外国人児童生徒への教育の充実の経費として14億円を確保することで合意した。柴山昌彦文部科学相が17日、麻生太郎財務相との大臣折衝後に記者会見して発表した。改正出入国管理法に基づき19年4月から外国人の受け入れを拡大することに伴う対応で、18年度当初予算の3倍近い額となった。

 日本の男女・年齢別人口構成の現状は、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっています。60歳代後半から70歳代前半の団塊世代と、40歳代の団塊ジュニア世代という2つのボリューム層があるのが日本の特徴です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に2つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていくようです。現役世代の多数派である非大卒層を活用できていない非効率な状態を解消することは近未来に向けての喫緊の課題なのです。

政府が2020年度から始める大学などの高等教育の無償化で、低所得世帯の学生に支給する返済不要の給付型奨学金について、1人当たり最大年約91万円とする方向で検討していることが20日、関係者への取材で分かった。現行の最大48万円から倍近く増やし、家計が苦しい世帯の学生を支援する。

裸眼の視力が1.0未満の高校生の割合は3人に2人の67.09%に上り、過去最悪となったことが21日、文部科学省の2018年度学校保健統計調査(速報値)で分かった。小学生も過去最悪だった前年度からさらに増加し34.10%。一方、虫歯の割合は中高生で最も少なくなり、肥満傾向児の割合も長期的な減少傾向が続いた。

教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は2019年度予算案に、中学校の部活動を指導する外部の指導員を9千人に増やす経費を盛り込んだ。現在の2倍の人数で、配置校も約1500校から約3千校にする。教員の働き方改革を進めるとともに、専門的な技能がある外部人材の活用で部活動の充実も目指す。

私たちが日ごろ「学歴」と呼んでいるものには公的制度と私的ルールがあります。公的制度は6・3・3・4制の学校段階のことです。戦後日本はこの単線型の制度を大きく変えることなく維持してきました。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでいます。

受験本番まであと少し。親はどうサポートすればいいか。「勉強にエネルギーを使うために、なるべく消化によい食事がおすすめ」と国際中医師で管理栄養士の滝本靖子・薬膳実践学院学院長は話す。勉強に集中できる栄養十分な食事にしたい。「験担ぎ」でトンカツを食べる習慣は根強いが「現実的にはあまりおすすめしない」。前日は緊張しているのでなるべく刺激が少ない、やさしい食事にしよう。

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2018年12月19日

 …校間勤務が常態化している教員の働き方を抜本的に見直す指針案がまとまった。授業の充実という本来の職務に専念できる職場環境を、地域や家庭の理解と協力を得ながら整えてほしい。文部科学省の案は、時間外勤務の上限を「月45時間、年間360時間」に定めた。公立小中学校の教員の残業は、1日平均3時間を超す。ハードルは極めて高い。

島根大学が学校と地域の橋渡し役となる「地域教育魅力化コーディネーター」の育成を進めている。2016年度に養成コースをスタートさせ、50人を育てた。全国にいるコーディネーターを結び付ける催しも初めて開いた。島根県内には高校・中学などを地域の核と位置づけ、活性化に取り組む自治体が目立つ。そうした事例をプログラムの中に生かしてリーダーとなる人材を育て、他地域の魅力向上に役立ててもらうのが目的だ。

 株式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモンとの間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。これにより、ベネッセは2019年度より、コドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」と連携した、保育所と保護者支援サービスを開始する。

文部科学省は14日、東京医科大による入試不正を機に全国の医学部を対象に実施していた入試状況の緊急調査結果を発表した。女子や浪人生らを一律に不利に扱う、特定の受験生を優遇するなどしていた9校を「不適切」と認定し大学名を公表。他に聖マリアンナ医科大1校を「不適切の可能性が高い」とし、大学に調査を求めた。 

京都大は14日、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験について、出願する受験生からの成績提出を必須としない方針を明らかにした。9月に公表した東大と同様の対応となる。

文部科学省は14日、小学6年と中学3年の全員が対象となる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の2019年度の実施要領を、都道府県教育委員会などに通知した。中3では初の英語を実施。国語と算数・数学では、基礎的知識と知識活用力を別々に問う従来の形式から、一体的な出題に切り替える。日程は4月18日。

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2018年12月12日

2020年度の導入が近づいてきた大学入学共通テスト。進路情報を提供するさんぽう(東京・渋谷)が高校の進路指導担当に共通テストの対策での取り組みを聞いたところ、日々の授業を重視していることがわかった。最も多い回答は「授業・定期考査改善」で35・4%だった。ただ、2番目に多いのは「検討中」の18・1%。対策に悩む学校があることもうかがえた。

◆‖膤愎奮悗砲かる主な支出(文系学部のケース、全国大学生活協同組合連合会や日本学生支援機構の調査から)*受験(受験料・交通費・宿泊費など)約16万〜21万円 *入学金・授業料・施設料など(初年度)国公立:約90万円 私立:約130万円 *教材費 約13万〜22万円 *入学準備(住居探しなど)約9万〜55万円 *生活費(1カ月)自宅生:約6万2000円 下宿生:約12万円 

  11月5日付で早稲田大学第17代総長に田中愛治政治経済学部教授が就任した。田中新総長は自らを3つの点で新しいタイプの総長だと位置付ける。(1)早稲田の大学院・助手からの生え抜きではない(2)大学公認の運動部出身(3)主要国際学会の会長を経験している――の3点である。その“米国通”が「何でも米国のまねをするのは間違い」と言い切る。日本の大学全体が国際化の嵐の中で存在感を失いつつある中、手腕が期待される。

中部経済連合会の豊田鐵郎会長は3日の定例記者会見で、名古屋市内の国際学校「名古屋国際学園(NIS)」の新校舎建設を支援する考えを明らかにした。建設費の一部をまかなう寄付を呼び掛ける。航空機や自動車関連産業で中部に家族で移り住む外国人の住環境を整える狙いだ。

海外で日本語を教える事業を拡大する動きが広がっている。人材大手のヒューマンホールディングスは海外の大学で日本語授業の提供先を増やすほか、学習塾の成学社は韓国で日本語教育を始める。外国人労働者の受け入れ拡大を受け、日本語を学んだ人材の引き合いが高まっていることが背景にある。

増加する外国人児童を受け入れる準備が公立小学校で進んでいる。現在、参院で審議中の出入国管理法改正案が成立すれば、より多くの外国人が来日し、教育現場でも日本語指導や給食への配慮などが不可欠となるためだ。愛知県碧南市の市立新川小学校では担当教員が小学1年レベルの国語を教える。緊急時の連絡などで保護者と少しでも円滑にコミュニケーションを図るため、年度内に小中学校に1台ずつ自動翻訳機を置く予定だ。

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2018年12月05日

 ‥豕都は都立の首都大学東京の名称をかつての「東京都立大学」に戻すことを決めた。都議会で今後議決し、2020年4月の変更を予定する。学生の間で「知名度が低く就職活動にも不利」などと不満が出ていたことを受けた措置だが、小池百合子知事が主導する都政改革の一環という側面もある。

仙台市は学生の奨学金返済を支援する事業を始める。中小企業の人材確保が目的で、奨学金を受けた学生が市内の中小企業に入社後、3年間で1人当たり最大54万円を支給する。首都圏への人材流出が課題になる中、若者の地元定着を目指す。

地方での医師不足解消に向け、都道府県から奨学金の貸与を受ける代わりに、卒業後、その地域で一定期間働く大学医学部の「地域枠制度」に関し、厚生労働省は28日、2018年度分を調べた結果、全国の22大学が設けた募集枠で定員の2割を超える欠員が出ていたことを明らかにした。地方勤務を希望する学生が少ないことなどが原因。地方と都市部の医師偏在を解消するための措置が問題解決に結び付いていない現状が明らかになった。

文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が20年後を見据えた大学の将来構想の柱の一つは内部組織の見直しだ。日本の大学が目指すべきは学生や教員の流動化による質の向上だ。大学間の単位互換など連携を通じて知を共有化し、いかに社会に貢献するか。「自前主義」を前提にした大学設置基準など関連法規の抜本改正が急務だ。