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お役立ち情報

2018年11月28日

 ‘本の小中学生の約6割が、家族が一緒にいても、自分のスマートフォンや携帯電話を操作することが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。スマホを操作しながら親と話すことが「よくある」と答えた小中学生は2割強にのぼった。同様の調査をした米国、中国、韓国は1割程度にとどまった。

「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。ゲーム依存は世界的に深刻な問題になりつつあり、世界保健機関(WHO)は今年6月、精神疾患と位置づけた。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

慶応大は19日、大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる大学入学共通テストについて、全学部で利用しないと発表した。また、一般入試では従来と同様、英語の民間検定試験の成績を使わず、利用については検討を続けるとしている。

ジャストシステムは20日、通信教育サービス「スマイルゼミ」に幼児向けの新講座を導入すると発表した。従来は小中学生向けだったが、未就学児を対象としたコースを創設する。子供が小さいうちから同社のサービスになじんでもらい、長く使ってもらう狙いだ。

英会話教室のイーオンとKDDI総合研究所は22日、人工知能(AI)で英会話の能力を判定するシステムを開発したと発表した。パソコンにつないだマイクに向かって英文を話すと発音やイントネーションの良しあしをAIが採点する。2019年1月から、イーオンに通う生徒向けに提供する。

東京医科大の入試不正で、国際基準に基づいて大学医学部の教育を評価、認定する日本医学教育評価機構(JACME)は22日、同大の認定を取り消すと決めた。女子らを不利に扱う得点操作といった不正が、基準に適合しないと判断した。現在は同大以外に国内の28校が認定を受けており、取り消しは初めて。

国の文化審議会の小委員会は22日、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。在留外国人が増えており、日本語教育のニーズは高まっている。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。