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お役立ち情報

2018年11月07日

平日に学校以外で勉強しない高校生の割合が25・4%にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。2001年に生まれた子の生活環境などについて毎年追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」で、16歳になった高校1年生らを対象に調べた。

地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようとするソーシャル・ビジネス・プログラムを教育に取り入れる高校が増えている。若者の視点を生かして特産品を使った商品を開発したり、イベントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったり。専門家は「地域の強みや悩みを学んで事業のアイデアを練る経験によって、主体性や責任感が育まれる」と指摘する。高校卒業後の若者の流出に悩む自治体は、故郷への愛着が深まることに期待し、積極的に支援している。

大阪大は31日までに、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、一定以上の成績提出を必須とする方針を発表した。各大学に民間試験の導入を求める国立大学協会のガイドラインに沿った対応となる。特別な事情で民間試験を受験できない場合の対応は18年度中に決定するという。

ドラえもんに頼らない――。小学館集英社プロダクションは幼児・小学生向けの通信教育サービスを2019年4月に刷新する。キャラクターによって親しみやすさを前面に押し出してきたが、会員数は近年横ばいが続いていた。思考力や判断力、表現力養成をより重視する内容にして、20年度の教育改革にも対応できるようにする。

英会話大手のECCは11月、高校向けに英会話と英作文に特化した学習支援システムを発売する。パソコンやタブレット端末を通じて高校生に英語の「話す・書く」の学習プログラムを提供する。2020年度からの大学入試改革で英語の「話す・書く」能力が重視されるため、学校からのニーズに対応する。