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2018年11月28日

 ‘本の小中学生の約6割が、家族が一緒にいても、自分のスマートフォンや携帯電話を操作することが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。スマホを操作しながら親と話すことが「よくある」と答えた小中学生は2割強にのぼった。同様の調査をした米国、中国、韓国は1割程度にとどまった。

「ゲーム依存」が若年層を中心に広がっている。疾病としての認知は進んでおらず、治療や支援体制はいまだ確立していない。ひとたび依存状態に陥ると、日常生活に深刻な支障をきたすこともある。ゲーム依存は世界的に深刻な問題になりつつあり、世界保健機関(WHO)は今年6月、精神疾患と位置づけた。厚労省も今年度中に実態調査を始め、国内の「患者数」などを把握して対策につなげたい考えだ。

慶応大は19日、大学入試センター試験の後継として2020年度から始まる大学入学共通テストについて、全学部で利用しないと発表した。また、一般入試では従来と同様、英語の民間検定試験の成績を使わず、利用については検討を続けるとしている。

ジャストシステムは20日、通信教育サービス「スマイルゼミ」に幼児向けの新講座を導入すると発表した。従来は小中学生向けだったが、未就学児を対象としたコースを創設する。子供が小さいうちから同社のサービスになじんでもらい、長く使ってもらう狙いだ。

英会話教室のイーオンとKDDI総合研究所は22日、人工知能(AI)で英会話の能力を判定するシステムを開発したと発表した。パソコンにつないだマイクに向かって英文を話すと発音やイントネーションの良しあしをAIが採点する。2019年1月から、イーオンに通う生徒向けに提供する。

東京医科大の入試不正で、国際基準に基づいて大学医学部の教育を評価、認定する日本医学教育評価機構(JACME)は22日、同大の認定を取り消すと決めた。女子らを不利に扱う得点操作といった不正が、基準に適合しないと判断した。現在は同大以外に国内の28校が認定を受けており、取り消しは初めて。

国の文化審議会の小委員会は22日、外国人に日本語を教える日本語教師の公的な資格の創設に向けた議論を始めた。在留外国人が増えており、日本語教育のニーズは高まっている。現在の日本語教師の定義は幅広く、資格の整備で教育の質の担保や向上を目指す。

 

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2018年11月21日

 2020年度に導入される大学入学共通テストについて、本番前最後となる試行調査が10、11の両日行われた。記述式や資料の読み解きを中心とした問題に、参加した高校生からは「知識だけでは解答できない」「国語力が必要」など戸惑いの声も漏れた。教員も「生徒にじっくり考えさせる授業が重要になる」と気を引き締める。

学習塾経営の秀英予備校は12日、学童保育サービスに参入すると発表した。まず静岡、浜松、札幌の3市で2019年4月に始め、その後は地域を順次拡大する。対象は小学校1〜4年生。低中学年の放課後をサポートするとともに、5年生進級後の学習塾への入塾を促す狙いだ。

海外大学で広く認められている入学資格「国際バカロレア(IB)」と日本の高校卒業資格の両方を獲得できる学校に注目が集まっている。IBはインターナショナルスクールを中心に導入が進んでいたが、学習指導要領に沿ったカリキュラムと両立して受けられる国内の高校が増加。授業時間が増える大変さはあるが、生徒にとって卒業後の選択肢が広がるメリットがありそうだ。

全国学力テストで中学3年全員を対象に2019年度から実施する英語を巡り、文部科学省は13日までに、調査に必要な性能のパソコンが準備できない学校について、特例で「話す」技能の部分は行わなくてもよいとする事務連絡を都道府県教育委員会などに出した。

公益財団法人「日本数学検定協会」(東京)は15日、今年10月に実施した実用数学技能検定で、東京都世田谷区の小学5年、高橋洋翔君(11)が、大学程度・一般レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中2(13)だった最年少の合格記録を塗り替えた。

さあ、受験会場はどこでしょう――。10月13日午前。中京大(名古屋市昭和区)に集まった高校生14人が、やや緊張した面持ちで大型バスに乗り込んでいった。行く先は秘密だ。国際英語学部が昨年始めた、この「アクティブ型入試」ではキャンパスを飛び出し、思考力や判断力を評価する。

一連の医学部入試不正を受け、全国医学部長病院長会議は16日、入試での不当な差別を認めないことを明記した指針を正式に公表した。入試が迫る受験生や予備校は「うみを出しきるきっかけになれば」と期待。受験生の支援団体は「大学に任せていては不正はなくならない」と文部科学省の積極的な対応を求めた。

─々盥擦寮こ史授業や教科書の内容をもとに、世界史の要点や歴史的な思考法の特徴を解説する書籍の刊行が相次ぐ。「議会」「読み書き」「感染症」などテーマ別に詳しく論じたり、近年の潮流であるグローバルヒストリーの視角で編み直したりと、工夫を凝らす。『歴史学者と読む高校世界史』(勁草書房)によると、研究の最先端を教科書に盛り込もうとすると、むしろ教育現場で敬遠される傾向にある。教科書の記述をうのみにせず、そこを出発点にして自らの歴史観を鍛える必要があるだろう。

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2018年11月14日

 〜換颪了垓萃村で2019年4月から保育所に入るための申し込みが始まった。同年10月には安倍政権の看板政策である幼児教育の無償化が控えるが、保護者や自治体の間では喜びの声ばかりでなく、新たな需要が掘り起こされ、かえって待機児童が増えるのではないかとの懸念が広がる。若い世代の働き方を左右する保育行政。現場を惑わすちぐはぐさが目立つ。

英語など外国語学習に関するビジネス市場が堅調に伸びている。矢野経済研究所の2日の発表によると、2017年度の語学ビジネス市場(事業者売上高ベース)規模は8666億円と、前の年度に比べ2.0%増えた。分野別ではeラーニングが安価なサービスの増加などを背景に約2割伸びた。幼児・子ども向け教室も引き続き好調だ。

 京急グループの京急開発株式会社は,沿線価値を高めるサービスの提供を目的に,学童保育運営のノウハウを持つ株式会社明光ネットワークジャパンと連携し,京急線平和島駅の高架下に2019年4月1日(月)に開校する「京急キッズファン」を皮切りに,アフタースクール事業に参入する。

日本の子供の読解力が低下していることが、経済協力開発機構が2015年に実施した学習到達度調査の結果で明らかになった。子供の読解力を伸ばすために親は何ができるか。私立男子進学校として知られる麻布中学校・高等学校の国語科教諭、中島克治氏の助言を、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。

公立小中学校の教員約2万4千人を対象にしたアンケートで「管理職になりたい」という人の割合が女性は7・0%と、男性の4分の1だったことが7日までに分かった。調査をした独立行政法人「国立女性教育会館」の飯島絵理研究員は「教頭になると長時間労働が際立ち、家事や育児との両立が難しいと二の足を踏んでいるのではないか」と分析する。

大阪府内の公立小中学校で2019年春にも、児童や生徒が校内にスマートフォンや携帯電話を持ち込めるようになる。全国で大半の学校が禁止とする中、相次ぐ地震や台風で子供と連絡を取るのに苦労した保護者らから解禁の要望が寄せられ、容認を決めた。府教育庁は「授業に支障が出ないようにしたい」と校内での利用ルール作りを急いでいる。

政府の規制改革推進会議は2019年度から中学校で遠隔教育できるよう提言する。インターネットを活用することで、離島や地方の学生でも、首都圏での授業を直接受けられるようにする。月内に答申をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

─ヽ惱塾各社が小学生を預かって英語やプログラミングなどを教える新しい学童保育に力を入れ始めた。学童保育に入れない待機児童の受け皿を作るほか、小学校での英語必修化などの教育改革に対応する。主に共働きで子供の教育にお金を惜しまない世帯向けに教育内容を充実させて、「お受験」対策で塾に通い始める4年生になる前の子供を囲い込む狙いだ。

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2018年11月07日

平日に学校以外で勉強しない高校生の割合が25・4%にのぼることが、文部科学省の調査でわかった。2001年に生まれた子の生活環境などについて毎年追跡調査する「21世紀出生児縦断調査」で、16歳になった高校1年生らを対象に調べた。

地域の抱える課題をビジネスを通じて解決しようとするソーシャル・ビジネス・プログラムを教育に取り入れる高校が増えている。若者の視点を生かして特産品を使った商品を開発したり、イベントに飲食店を出してにぎわいつくりに一役買ったり。専門家は「地域の強みや悩みを学んで事業のアイデアを練る経験によって、主体性や責任感が育まれる」と指摘する。高校卒業後の若者の流出に悩む自治体は、故郷への愛着が深まることに期待し、積極的に支援している。

大阪大は31日までに、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、一定以上の成績提出を必須とする方針を発表した。各大学に民間試験の導入を求める国立大学協会のガイドラインに沿った対応となる。特別な事情で民間試験を受験できない場合の対応は18年度中に決定するという。

ドラえもんに頼らない――。小学館集英社プロダクションは幼児・小学生向けの通信教育サービスを2019年4月に刷新する。キャラクターによって親しみやすさを前面に押し出してきたが、会員数は近年横ばいが続いていた。思考力や判断力、表現力養成をより重視する内容にして、20年度の教育改革にも対応できるようにする。

英会話大手のECCは11月、高校向けに英会話と英作文に特化した学習支援システムを発売する。パソコンやタブレット端末を通じて高校生に英語の「話す・書く」の学習プログラムを提供する。2020年度からの大学入試改革で英語の「話す・書く」能力が重視されるため、学校からのニーズに対応する。