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お役立ち情報

2018年10月31日

 ^造い韻譴鼻古くて狭い――。そんなイメージのある学生寮が変わり始めている。備え付きの家具はもちろん、テラス席や、キッチン付きのリビングを設けて学生同士の交流を促す物件が相次ぎ登場。女子寮では共用スペースをオシャレに改修し、最新の美容家電もそろえる所もある。新生活の不安を取り除きたい新入生や親、留学生の受け入れへ居住環境を充実させたい大学のニーズを取り込んで動きが拡大している。

大学入試センター試験まであと100日を切り、受験生は最後の追い込みに入ってきた。この時期は大手予備校が夏に実施した模擬試験の成績が戻って来るので、その成績表を手に相談に訪れる受験生が数多くいる。現役生は問題演習量が不足していることに不安を持っている場合が多い。それ故にいろいろな問題を解くことに注力し、一度解いた問題をじっくりと復習する大切さを忘れがちだ。演習量を確保しつつ復習もするというのは簡単ではないが、焦ることなく目標を達成してもらいたい。

日本私立大学連盟が最近の国の高等教育政策の問題点を指摘する見解を公表した。大学の運営には税金が投入されている。だが、自主・自律こそが最大の存在意義と考える私立大学側にとっては「投入する以上は一定の国のコントロールを受けて当然」という考えは受け入れられるものではない。そもそも大学生の約8割を受け入れている私立大学への支援は国立大学に比べて圧倒的に少ない。その格差構造を温存したまま、国の統制が強まれば私立大学は大きな打撃を受けるという不満は根強い。

塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングスは全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、データを軸にした再編機運も高まっている。

2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語の試験では従来のマークシート方式に加え、民間試験の導入で「話す」力が試される。来る受験に備え実践的な英語力を身につけようと、高校や自治体は授業に工夫を凝らす。ただ、民間試験の活用方法は各大学とも定まっておらず、高校の現場からは「どこまで時間をかけてやるべきか」と戸惑いの声も上がっている。

18歳人口の減少が一段と進むなか、一人でも多くの受験生を呼び込もうと大学がオープンキャンパスに知恵を絞っている。模擬試験や入試対策を実施したり、目を引くような派手な開催告知をしたりして策を練る。特に私立大は国公立大と比べて授業料の依存度が高いため、受験生の確保は大学運営に大きく関わってくる重要課題だ。

2022年に成人年齢が18歳に引き下げられると、18、19歳は親の同意なしに契約が結べるようになり、トラブルが頻発すると危惧されている。被害にあわないための消費者教育は待ったなしだ。多くの高校では家庭科と公民科を消費者教育に充てているが、授業時間は週に2時間程度だ。その中でも契約や悪質商法となると年に1、2時間程度。短時間で被害にあわないための実践的教育を行うのは容易ではない。