つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2018年10月31日

 ^造い韻譴鼻古くて狭い――。そんなイメージのある学生寮が変わり始めている。備え付きの家具はもちろん、テラス席や、キッチン付きのリビングを設けて学生同士の交流を促す物件が相次ぎ登場。女子寮では共用スペースをオシャレに改修し、最新の美容家電もそろえる所もある。新生活の不安を取り除きたい新入生や親、留学生の受け入れへ居住環境を充実させたい大学のニーズを取り込んで動きが拡大している。

大学入試センター試験まであと100日を切り、受験生は最後の追い込みに入ってきた。この時期は大手予備校が夏に実施した模擬試験の成績が戻って来るので、その成績表を手に相談に訪れる受験生が数多くいる。現役生は問題演習量が不足していることに不安を持っている場合が多い。それ故にいろいろな問題を解くことに注力し、一度解いた問題をじっくりと復習する大切さを忘れがちだ。演習量を確保しつつ復習もするというのは簡単ではないが、焦ることなく目標を達成してもらいたい。

日本私立大学連盟が最近の国の高等教育政策の問題点を指摘する見解を公表した。大学の運営には税金が投入されている。だが、自主・自律こそが最大の存在意義と考える私立大学側にとっては「投入する以上は一定の国のコントロールを受けて当然」という考えは受け入れられるものではない。そもそも大学生の約8割を受け入れている私立大学への支援は国立大学に比べて圧倒的に少ない。その格差構造を温存したまま、国の統制が強まれば私立大学は大きな打撃を受けるという不満は根強い。

塾・予備校の合従連衡が一段と進もうとしている。学研ホールディングスは全国の約100社からなる「塾連合」を11月に立ち上げる。Z会グループやベネッセHDも外部の塾・予備校との連携を広げている。学習指導要領の改訂や大学入試改革が2020年度に迫り、従来のノウハウが通用しなくなるとの危機感が背中を押す。ITを駆使する「エドテック」への対応も欠かせなくなっており、データを軸にした再編機運も高まっている。

2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語の試験では従来のマークシート方式に加え、民間試験の導入で「話す」力が試される。来る受験に備え実践的な英語力を身につけようと、高校や自治体は授業に工夫を凝らす。ただ、民間試験の活用方法は各大学とも定まっておらず、高校の現場からは「どこまで時間をかけてやるべきか」と戸惑いの声も上がっている。

18歳人口の減少が一段と進むなか、一人でも多くの受験生を呼び込もうと大学がオープンキャンパスに知恵を絞っている。模擬試験や入試対策を実施したり、目を引くような派手な開催告知をしたりして策を練る。特に私立大は国公立大と比べて授業料の依存度が高いため、受験生の確保は大学運営に大きく関わってくる重要課題だ。

2022年に成人年齢が18歳に引き下げられると、18、19歳は親の同意なしに契約が結べるようになり、トラブルが頻発すると危惧されている。被害にあわないための消費者教育は待ったなしだ。多くの高校では家庭科と公民科を消費者教育に充てているが、授業時間は週に2時間程度だ。その中でも契約や悪質商法となると年に1、2時間程度。短時間で被害にあわないための実践的教育を行うのは容易ではない。

お役立ち情報

2018年10月17日

 仝鎚婿愼浬里魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕錬稿、2019年2月期の連結純利益が前期比16%増の16億円になる見通しと発表した。従来予想(9%増の15億円)を1億円上回る。小中高生を対象とする塾の好調に加え、未就学児向け事業で生徒数を増やす。

◆\こΧ箙圓錬隠影、教育環境や健康状態など世界各国・地域の子供の成育環境を測る新指標を発表した。シンガポールが1位、日本が3位に入るなどアジアや欧州の国が上位を占める一方、下位にはアフリカの国が多く並んだ。新指標は各国の子供が18歳までにどの程度の「人的資本」を獲得できるかをはかる。優良な健康状態の子供が多く、きちんとした教育を提供する国ほど評価が高くなる。評価が高い国の子供は生涯に得られる潜在的な所得も高いという。

 東京都千代田区立麹町中学校で、9月「未来の教室」を目指す取り組みが始まった。生徒たちは手元のタブレット端末画面に問題が表れるとタッチペンで解答、解説を見て理解を深める。教師は生徒のサポートに徹し、黒板も教科書も使わない。この教材は教育関連スタートアップのコンパスが開発した。人工知能が生徒の理解度に合わせて練習問題を出し、家庭学習でも使う。

東京医科大で発覚した不正入試問題が、他大学にも波及した。柴山昌彦文部科学相は12日、他の複数の大学で不正な操作があった疑いがあると言及し、大学に自主的に公表するよう異例の呼びかけを行った。受験シーズンが迫るなか、受験生の混乱を避けるため早期の対応を促した形だが、入試の実態解明の難しさを指摘する声もあがっている。

文化部活動が盛んな中学校・高校を対象とした文化庁の抽出調査で、吹奏楽部の約5割が土曜日に5時間以上活動するなど、一部で練習が長時間に及んでいることが分かった。コンクール出場に向けた準備などが理由とみられる。文化庁は、生徒や教員の負担軽減のため策定中の文化部活動に関する指針に、休養日や活動時間に関する目安を盛り込む方針だ。

お役立ち情報

2018年10月10日

 〕菁1月19、20日に実施される大学入試センター試験の出願受け付けが1日、東京都目黒区の同センターで始まった。出願は郵送で受け付け、10月12日の消印まで有効。センター試験に参加する国公私立大は過去最多の699校の予定で、公私立短大は151校を見込む。

◆々盥散技佞琉媼営敢困鮃圓辰辛霪眄供Ψ桧β膤惶勸教授は、現在の高校間格差は生徒が勉強や受験、部活動や将来に関して意欲的かそうでないかという違いとして表れると指摘する。教員の属性でみると、男性、中堅が進学校に多く、女性、若手が非進学校に多い。生徒の特性でみると、超進学校には「熱心に授業を受ける」「授業の予習・復習をする」「受験勉強に打ち込む」生徒が多く、非進学校には少なくなっている。部活動や学校行事に熱心に参加する生徒も進学校、超進学校に多い。

小学4年の半数が携帯電話かスマートフォンを利用していることがNTTドコモモバイル社会研究所の調査で明らかになった。タブレット端末は小学2年で4割が利用。パソコンも小学4年ごろから使う児童が増えている。同研究所担当者は「家庭に加えて学校でもタブレット端末が使われるようになり、子供が触れる機会が増えた」と話す、

個別指導塾「TOMAS」を展開するリソー教育の2018年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期に比べ約3割増えて9億7000万円程度となったようだ。生徒数の増加に加え、未就学児向けの教室増に伴う設備投資が一巡し、利益率が改善した。

女性の就労を支えるうえで大切なのが、未就学児の保育サービスだ。ただ、それだけではなお足りない。小学生になった子どもが、放課後の時間を安心して過ごせる場が必要だ。その役割を果たしているのが、放課後児童クラブ(学童保育)だ。政府は2019年度からの5年間で定員を30万人分増やす新しいプランを公表した。

2018年度の第1回高等学校卒業程度認定試験(旧大検)が8月に行われた。約1万人が受験し、このうち約4500人が全ての科目に合格して大学入学資格を得た。平均年齢は22・2歳で、最高年齢は77歳。51歳以上は全体の1%だった。最終学歴は高校中退が61・0%と一番多い。

Аヽこ宛修への参加をきっかけに、最初は国内の大学に合わせていた進学の照準を、世界の大学に変えようとする高校生が増えている。一方、世界に触れたことが国内の身近な問題に関わる契機になるケースもある。グローバルとローカルの両方の視野を持つ「グローカル」人として、社会の課題解決に取り組み始めた若者を追った。

お役立ち情報

2018年10月03日

 〇匐,琉嬪澆篌信のもとになる自己肯定感を、写真を使って高めようという試みが注目を集めている。子供の写真を撮って自宅の壁などに飾り、それを見ながら親が子供をほめる「ほめ写」と呼ばれる取り組みだ。日本は先進諸国と比べて、子供の自己肯定感が低いとされる。ほめ写を推進する教育関係者らは「自己肯定感を伸ばす新たな子育て習慣として定着してほしい」と期待を寄せる。

東京大は25日に入試監理委員会を開き、2020年度からの「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について、受験生に点数の提出を必須としない方針を決めた。一定程度の英語力を出願資格とするが、点数を提出しなくても、高校の調査書などで英語力が証明されれば出願可能とする。東大の方針決定は、他の国立大にも影響を与えそうだ。

職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。訪日客の増加や海外企業の買収などで、多くの企業は国内と海外事業の境がなくなってきている。英語に通じた人材を多く育てる現実解ともいえる動きだ。

学習塾運営の成基コミュニティグループ(京都市)と日本エデュバイト協会は、アルバイトの大学生のインターンシップ内容を競う大会「エデュバイトグランプリ2018」を開いた。同グループでは2004年、個別指導部門「個別教育ゴールフリー」の各教室で教える学生を対象に、教室運営自体にも関与してもらう試みを始めた。各教室の課題を独自の目線で分析し、様々なプロジェクトを実行することで、企業活動を体験する有給インターンシップだ。

高校1年生の4人に1人は、自宅など学校外で勉強していないことが文部科学省の調査で28日、分かった。中学時代に比べて勉強しない人が大幅に増えた。文科省の担当者は、補習が多い高校は学校での学習時間が長く、部活動やアルバイトも要因として考えられると指摘。「高校受験を終えのんびりしていることもあり得る。学習習慣を注視したい」と話した。

理系男子の「リケダン」、女子の「リケジョ」など次世代の理系人材を育てようと、デジタルを駆使した学びが広がってきた。学校では全国の気象データを確認できる「IoT百葉箱」など最新教材が続々登場。ロボットづくりや3Dプリンターの体験イベントも盛況だ。生まれたときからデジタルに親しむ子供を飽きさせず、科学的思考を身に付ける狙いがある。