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お役立ち情報

2018年09月26日

 |亙大学の学生確保を目指して5月に成立した「地域大学振興法」は2028年3月末まで、東京23区内にある大学の定員増を認めないとしている。進学を機に地方から東京への若者の流入を抑制する狙いだ。地方創生の目玉策として、政府の有識者会議が提言したものの、反発が根強い。

日本航空と学校法人の慶応義塾は20日、人材育成や共同研究などで協力協定を結んだと発表した。航空運送事業の全般を学ぶ講座や飛行体験プログラム、気象など航空に関連する共同研究を実施する。産学連携を通じて航空に対する学生の関心を高め、採用活動にもつなげる考えだ。

IT(情報技術)関連の人事を支援するスタートアップ、444(トリプルフォー)は、理系の学生のプログラミング技能を測り、IT企業への採用につなげる事業を始めた。大学・専門学校約30校に提供し技能を点数化して測ることができる。採用に使う企業から利用料を受け取り、3年後には約1千社での利用を目指す。

英会話学校大手イーオンは、中高の英語教師約270人を対象に「英語教育実態調査2018」を実施した。高校で英語の授業時間の半分以上は「英語を使っている」と回答したのは、3分の1にとどまった。一方、中学では55%が授業時間の半分以上を英語で行っている。文部科学省による高校の英語の授業運営基本方針では「授業は原則英語で行う」と定められているが、高校の多くが対応できていない現状が明らかになった。 

文部科学省は24日までに、全国の公立学校における情報通信技術(ICT)環境の整備状況を公表した。2018年3月現在、児童・生徒の学習用コンピューターの整備台数は約210万台で、5.6人当たり1台にとどまった。17年度末までに「3.6人当たり1台」とした政府の目標に届かなかった。通信環境や電子黒板の整備も目標を下回っている。

サイバーエージェント子会社のシーエーテックキッズは24日、小学生のプログラミングコンテストの決勝戦を都内で開いた。1000人を超える応募者の中から最終選考を通過した12人の小学生がアイデアと技術力を競い合った。次世代を担う高度なIT人材の発掘を目指すと同時に、プログラミングの魅力を広める狙いだ。