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2018年09月12日

 ‘本の高等教育は、どう変わるべきなのだろう。人口動態や技術革新を見据え、社会の変化に学ぶ者が適応できる制度を準備する必要がある。今年生まれた赤ちゃんが大学を卒業する2040年の大学進学者数は、少子化により51万人と、現在から12万人ほど減少すると推計される。
大学はそれぞれの得意分野に経営資源を集中。単位互換などを通じ、その強みを国内外の学習者に提供し、社会の評価を仰ぐ。大学の連携・統合の目指すべき姿だ。

共同スペース運営のブルーコンパス(横浜市)は働く母親の支援を強化する。運営する女性専用のコワーキングスペースで小学生から高校生までの女子を対象にした学習塾サービスを始めた。母親が娘の様子を見守りながら働くことができる。講師は自習する子どもの様子を見て回り、必要に応じてサポートする。値段は月に1回2時間の利用で7500円(税抜)。学習塾のシードハウスと連携した。

大阪府池田市の山あいにある閉校した小学校で間もなく“2学期”が始まる。小学生から高校生までの、不登校になっている子どもたちが週4日ここに通い、指導を受けながら個別に学習などをしている。農作業や料理教室など校外に出ていく課外学習も活発だ。NPO法人トイボックスが池田市教育委員会の委託を受け、スマイルファクトリーの名称で不登校者のための教育事業を始めたのは15年前の9月。公設民営型のフリースクールは全国初の試みだった。

ぁ ̄儔駭坦惺斬膽螢ぁ璽ンは、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の活用について、高校の英語教員の41%が「不安に思う」と回答し、「良いことだと思う」の28%を上回ったとするアンケート結果を4日までに発表した。調査は同社が実施した教員向けの英語力向上セミナーの参加者を対象にインターネットで実施。高校の137人、中学の132人が答えた。

文部科学省が4日に結果を公表した医学部入試調査では男子が女子よりも合否で優位という実情が浮かび上がった。長期にわたって合格率が男子優位だった大学も多く、女子優位だった大学はわずか。各大学は「公正な試験の結果」と口をそろえる一方、女性医師の支援団体は「不自然な結果」といぶかる。

立命館アジア太平洋大(APU)は5日、海外にいる外国人受験生を対象にした大学院入試で、録画による面接試験を導入する方針を固めた。受験生がスマートフォンなどのカメラで動画を撮影し、用意された質問項目に回答。動画データを大学の専用システムに登録する仕組み。提出期限内なら受験生は時差や場所に縛られず面接に臨める。

奈良工業高等専門学校は、女性リーダー技術者の育成を本格化する。来年度から学年をまたいで感性や表現力、リーダーシップを磨く新たなプログラムを設ける。「リケジョ」が増える一方で、工学分野では伸び悩んでいる。生活者としての視点でイノベーションを起こすことができる人材を育て、企業の技術開発現場のニーズに応える狙いがある。