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2018年09月26日

 |亙大学の学生確保を目指して5月に成立した「地域大学振興法」は2028年3月末まで、東京23区内にある大学の定員増を認めないとしている。進学を機に地方から東京への若者の流入を抑制する狙いだ。地方創生の目玉策として、政府の有識者会議が提言したものの、反発が根強い。

日本航空と学校法人の慶応義塾は20日、人材育成や共同研究などで協力協定を結んだと発表した。航空運送事業の全般を学ぶ講座や飛行体験プログラム、気象など航空に関連する共同研究を実施する。産学連携を通じて航空に対する学生の関心を高め、採用活動にもつなげる考えだ。

IT(情報技術)関連の人事を支援するスタートアップ、444(トリプルフォー)は、理系の学生のプログラミング技能を測り、IT企業への採用につなげる事業を始めた。大学・専門学校約30校に提供し技能を点数化して測ることができる。採用に使う企業から利用料を受け取り、3年後には約1千社での利用を目指す。

英会話学校大手イーオンは、中高の英語教師約270人を対象に「英語教育実態調査2018」を実施した。高校で英語の授業時間の半分以上は「英語を使っている」と回答したのは、3分の1にとどまった。一方、中学では55%が授業時間の半分以上を英語で行っている。文部科学省による高校の英語の授業運営基本方針では「授業は原則英語で行う」と定められているが、高校の多くが対応できていない現状が明らかになった。 

文部科学省は24日までに、全国の公立学校における情報通信技術(ICT)環境の整備状況を公表した。2018年3月現在、児童・生徒の学習用コンピューターの整備台数は約210万台で、5.6人当たり1台にとどまった。17年度末までに「3.6人当たり1台」とした政府の目標に届かなかった。通信環境や電子黒板の整備も目標を下回っている。

サイバーエージェント子会社のシーエーテックキッズは24日、小学生のプログラミングコンテストの決勝戦を都内で開いた。1000人を超える応募者の中から最終選考を通過した12人の小学生がアイデアと技術力を競い合った。次世代を担う高度なIT人材の発掘を目指すと同時に、プログラミングの魅力を広める狙いだ。


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2018年09月19日

 ‖膤愼試に英語の民間テストの活用を目指す文部科学省は、異なるテストの結果で合否判断を可能にするために、「CEFR(欧州言語共通参照枠)」を用いる方針だが、鳥飼玖美子・立教大学名誉教授はCEFRを入試に使うのは不適切だという。

◆々盥擦粒惺三篤發惑々進化している。行事や部活動を映したDVDや小冊子を配る学校も増えている。出願から手続きまでの手順など、説明が平易に改められた例が多い。受験生の併願校や平均内申を公開するなど、受験校選びに役に立つ情報も増えた。特待制度の充実をうたったり、来年度の推薦入試の基準を公表する学校も増えた。また、推薦基準を下げる学校が目に付いた。この春、多くの都立で定員割れが起こったが、この分では、来年度も同じような結果が起こるだろう。
  
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を教員の給与に反映させる制度の創設を目指す大阪市の吉村洋文市長は14日、2019年度の教員の人事評価に、大阪府や市による独自の学力テストなどを試験的に活用したい考えを示した。

厚生労働、文部科学両省は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の新たな整備計画を公表した。2019〜23年度の5年間で定員を30万人分拡大し、新設する場合は8割を小学校内で実施する。放課後に校外に出ずに安全に過ごせる環境づくりを目指す。

2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。前回解説した「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。

プラモデル大手のタミヤは小学生向けプログラミング教育事業の展開を加速する。2018年4月に始めた「タミヤロボットスクール」を19年4月までに全国100教室に増やす方針だ。20年度から小学校の授業でプログラミングが必修になるのを見据え、静岡市とも公開授業の開催で連携。プログラミング教育事業を新たな収益源に育成する考えだ。

А。横娃横闇度から小学校で「プログラミング教育」が必修化される。全国の小学校で本番に向けた準備が始まっているが、教職員の間には、なお戸惑う声がある。具体的なカリキュラムの内容、企業や専門家との協力の方法、予算の配分などについて、なお指針が定まっていない学校は多く、試行錯誤を続けている。

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2018年09月12日

 ‘本の高等教育は、どう変わるべきなのだろう。人口動態や技術革新を見据え、社会の変化に学ぶ者が適応できる制度を準備する必要がある。今年生まれた赤ちゃんが大学を卒業する2040年の大学進学者数は、少子化により51万人と、現在から12万人ほど減少すると推計される。
大学はそれぞれの得意分野に経営資源を集中。単位互換などを通じ、その強みを国内外の学習者に提供し、社会の評価を仰ぐ。大学の連携・統合の目指すべき姿だ。

共同スペース運営のブルーコンパス(横浜市)は働く母親の支援を強化する。運営する女性専用のコワーキングスペースで小学生から高校生までの女子を対象にした学習塾サービスを始めた。母親が娘の様子を見守りながら働くことができる。講師は自習する子どもの様子を見て回り、必要に応じてサポートする。値段は月に1回2時間の利用で7500円(税抜)。学習塾のシードハウスと連携した。

大阪府池田市の山あいにある閉校した小学校で間もなく“2学期”が始まる。小学生から高校生までの、不登校になっている子どもたちが週4日ここに通い、指導を受けながら個別に学習などをしている。農作業や料理教室など校外に出ていく課外学習も活発だ。NPO法人トイボックスが池田市教育委員会の委託を受け、スマイルファクトリーの名称で不登校者のための教育事業を始めたのは15年前の9月。公設民営型のフリースクールは全国初の試みだった。

ぁ ̄儔駭坦惺斬膽螢ぁ璽ンは、2020年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験の活用について、高校の英語教員の41%が「不安に思う」と回答し、「良いことだと思う」の28%を上回ったとするアンケート結果を4日までに発表した。調査は同社が実施した教員向けの英語力向上セミナーの参加者を対象にインターネットで実施。高校の137人、中学の132人が答えた。

文部科学省が4日に結果を公表した医学部入試調査では男子が女子よりも合否で優位という実情が浮かび上がった。長期にわたって合格率が男子優位だった大学も多く、女子優位だった大学はわずか。各大学は「公正な試験の結果」と口をそろえる一方、女性医師の支援団体は「不自然な結果」といぶかる。

立命館アジア太平洋大(APU)は5日、海外にいる外国人受験生を対象にした大学院入試で、録画による面接試験を導入する方針を固めた。受験生がスマートフォンなどのカメラで動画を撮影し、用意された質問項目に回答。動画データを大学の専用システムに登録する仕組み。提出期限内なら受験生は時差や場所に縛られず面接に臨める。

奈良工業高等専門学校は、女性リーダー技術者の育成を本格化する。来年度から学年をまたいで感性や表現力、リーダーシップを磨く新たなプログラムを設ける。「リケジョ」が増える一方で、工学分野では伸び悩んでいる。生活者としての視点でイノベーションを起こすことができる人材を育て、企業の技術開発現場のニーズに応える狙いがある。

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2018年09月05日

 (孤科学省は27日までに、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が、所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。勤務時間把握のためタイムカードなどを導入している市区町村教委は全体の40・5%。スポーツ庁のガイドラインにのっとり、部活動の休養日を週2日以上とするなどの基準を設けているのは50・3%だった。

◆‖膤悗虜蚤腓侶弍腸歛蠅肋子化の中での生き残り戦略だといわれる。一方で、世界に目を向けると大学間の研究競争はし烈さを増すばかりで、学部教育段階でも国境を越えた優秀な高校生の争奪戦のまっただ中にある。早稲田大学は手元資金の1割で、従来よりミドルハイリスク・ミドルハイリターンの資金運用を始めた。

 「成績が男子と同じでも女子が合格しにくい医学部がある」。受験生や予備校関係者が実感していた医学部入試の男女の合格率の違いが日本経済新聞の調査で浮き彫りになった。今春入試は大学間で女子合格率は最大4.9倍差があり、過去5年でも3倍を超えている。予備校関係者は「受験生に説明せず、性別で合否を判断しているとしたら不公平」と話している。

子供が自室ではなく家族が集まる場所で勉強する「リビング学習」を取り入れる家庭が増えている。親の目があるため、子供が程良い緊張感を持って学習に取り組める、親子のコミュニケーションが取りやすいといった点が評価を集める。一方で、勉強に集中できない、親の干渉が子供のやる気をそぐといった恐れも。リビング学習を円滑に進める秘訣を探った。

文部科学省は30日、公立の小中学校で学級担任を持たず、校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を2019年度に100人増員する方針を固めた。同年度予算の概算要求に盛り込んだ。長時間労働が問題になっている教員の働き方改革の一環。管理職を補佐し、仕事の効率化で中心的な役割を果たす。

小学校から大学まですべて国公立に進学しても1人1000万円超かかるといわれる子供の教育資金。かつては小学校が「ためどき」といわれたが、習い事や学童保育、塾などの教育関連費も膨らみがちだ。そんな折、2019年10月から幼児教育・保育が無償化される。小学校に就学する前の幼児期が教育資金をためる好機となりそうだ。

英単語の暗記で苦労した経験を持つ日本人は多いだろう。1単語ずつ丸暗記するのではなく、語源から連想することで語彙を増やそうとする単語集がヒットしている。『英単語の語源図鑑』(かんき出版)は今年5月刊行、3カ月で10刷20万部と、語学書としては異例のスピードで発行部数を伸ばしている。