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2018年07月04日

総務省の経済センサス(2016年)などから算出した人口10万人あたりの語学教室は、事業所数で岐阜県が10.28、愛知県が10.09と中部地域の2県が都道府県の1、2位を占めた。最も少ない秋田県(4.05)の約2.5倍、全国平均(6.87)も大きく上回った。自動車や航空部品などグローバルな事業展開をしている企業が集積する土地柄から高いニーズがあるとみられる。

◆〜甍霤賃膤慇治経済学部が2021年度から、大学入学共通テストや英語外部検定試験、学部独自の記述式問題を使った入試改革に踏み切る。数学も全員に課す。大学受験を目的化せず、学力の獲得と同時に人格形成や「生きる力」の涵養を目指す教育への転換が必要であり、そのためのメッセージを改革に込めた。

 大学などの将来像を議論する中央教育審議会の部会は25日、2040年度の大学進学者が17年度比で2割減となる推計を盛り込んだ中間まとめを大筋で決めた。都道府県ごとの大学の定員充足率も提示。地域で大学の連携や統合といった協議を進める材料にするのが狙いだ。地域の産官学で話し合う「地域連携プラットフォーム」の構築も提唱した。

生活保護の受給世帯から進学した大学生らの87%が奨学金を利用していることが、厚生労働省の調査で26日までに分かった。大学生全体を調べた別の調査では利用率は49%で、大幅に上回っていた。返済が必要な貸与型奨学金の利用がほとんどで、困窮世帯の子供が厳しい状況に置かれている実態が浮かび上がった。

文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。

長野県軽井沢町で幼小中一貫校「軽井沢風越学園」の開設を目指す設立準備財団は長野県に学校法人の設立認可と学校の設置認可を申請した。県私立学校審議会の審議を経て、2020年4月の開校を計画している。長野県佐久穂町で欧州発のイエナプラン教育を導入する私立小学校「大日方小学校」の開設を計画している設立準備財団は、長野県に学校法人「茂来学園」の設立認可と小学校の設置認可を申請した。19年4月の開校を目指しており、定員は1学年30人。