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2018年07月18日

教育各社が学校に拠点を置く「学校内塾」が急増している。リソー教育は主に私立の中高一貫校に設置する個別指導ブースを1年で倍増させる。Z会グループは公立学校内で補習授業などを手掛ける事業の受託数を伸ばしている。少子化により教育関連市場は横ばいで推移し、学習塾では淘汰の動きも出ている。新たな市場として開拓したい教育各社と、教員の時間やノウハウに限界があり民間の力を活用したい学校側の利害が一致したかたちだ。

◆‥賈迷隋頻繁なインターネット習慣が小児の広汎な脳領域の発達や言語性知能に及ぼす悪影響を発見。発達期の小児の頻繁なインターネット習慣には一層のケアを喚起。

 子供の「スマートフォン中毒」防止のために米国が官民をあげて対策に動き出した。スマホを使ってゲームアプリや交流サイト(SNS)などを長時間利用し続ける子供たちの健康への懸念が強まっているからだ。スマホ製造企業、株主、親、教師や学校・自治体などが子供の保護や依存防止の解決策を巡り連携する動きも加速。深刻な社会問題として、各方面が対策を急いでいる。

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングス子会社のベネッセコーポレーションは12日、通信教育事業「進研ゼミ」の新サービス発表会を都内で開いた。7月から高校1.2年生の会員向けに、英語のスピーキング能力を鍛えるスマートフォンアプリを導入する。福光賢治高校生事業本部長は「大学入試改革に対応し、英語の4技能教育を充実させていく」と語った。

文部科学省は14日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験について、9団体から27種類の試験の申請があったと発表した。有識者らでつくる委員会で基準を満たしているか審査し、18年10〜11月に認定する。

クラウド型学習教材「すらら」を展開する、すららネットと築地本願寺は、お寺の中で小学生が学べるデジタル寺子屋「お寺の学び舎」のサービスを始める。17日から築地本願寺の分院である慈光院で始め、東京都内全域の系列寺院に広げる計画。学校や塾以外に提供先を広げる方針だ。慈光院ではパソコンを10台用意し、小学校3〜6年生を対象に週3回開く。教科は国語と算数と英語。礼儀作法などお寺ならではの講話も予定している。当面は利用者からは料金をとらない。

男子の進学校で、家庭科を本気で指導している学校はどのくらいあるのだろう。家庭科といっても内容は衣食住と多岐にわたる。裁縫や洗濯も大切だが、3年近く毎日息子の朝食を作った経験をもつ身としては、調理実習をきちんとやっている学校に肩入れしたくなる。

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2018年07月11日

 。横娃隠暁、17年に2つの大学が相次いで新たに医学部を開設した。国は長年、医学部の新設を認めてこなかったが、11年の東日本大震災からの復興をめざし東北医科薬科大の新設を認めた。国際医療福祉大は国際的に活躍できる人材を育成する使命を負う。特色的な2つの医学部は日本の未来を変える起爆剤になるのか――。

学研プラス(東京・品川)が中学生と親の勉強事情について調査したところ、中学1年の約5割が勉強で頼るのは「親」と回答した。学年が上がると親を頼らなくなる傾向があり、中学2年は「学校の先生」(41・6%)、中学3年は「教科書」(44・1%)が最も多かった。

 小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から返還されて50年を迎えた。都心までフェリーで24時間。決して「アクセス至便」とはいえない離島の人口が全国的にも顕著な増加傾向を示している。若い世代を中心に多くの人が移住し、子供を生み育てる。人口減に悩む地方へのヒントがあるかもしれない――。

ぁ‘芦茱沺璽吋謄ングのVAZ(東京・渋谷、森泰輝社長)が高卒など「非大卒」の就職活動を支援するサービスを立ち上げた。非大卒は若者の半数近くを占めるが、これまで就活支援の主体は学校やハローワークに限られていた。企業の新卒獲得競争が激しさを増すなか、企業と有望な働き手を結びつける新たな取り組みが注目されそうだ。

パソコン作業など同じ姿勢で長時間仕事を続けると、筋肉や関節がこわばってくる。肩こりや腰痛の原因になり、作業効率も低下しがちだ。姿勢は癖になるので改善しようとしてもすぐに元に戻ってしまう。疲れにくく仕事の効率も上がる座り方は腰を反らさず、骨盤を立てる。背中丸めない体力も必要。「ご飯を食べて歯を磨かなければ虫歯になる。デスク作業で下を向く姿勢が長いのに、背中を伸ばさなければ猫背になるのも同じ理屈。」

就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。本当だろうか。記者が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。

セブン&アイ・ホールディングスは5日、通信教育「Z会」などを展開する増進会ホールディングスと業務提携したと発表した。セブンイレブンのマルチコピー機からZ会の会員が答案を送信できるようにしたり、高校生向けのイベントを共同で開催したりして、セブン&アイの店舗への送客につなげる。

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2018年07月04日

総務省の経済センサス(2016年)などから算出した人口10万人あたりの語学教室は、事業所数で岐阜県が10.28、愛知県が10.09と中部地域の2県が都道府県の1、2位を占めた。最も少ない秋田県(4.05)の約2.5倍、全国平均(6.87)も大きく上回った。自動車や航空部品などグローバルな事業展開をしている企業が集積する土地柄から高いニーズがあるとみられる。

◆〜甍霤賃膤慇治経済学部が2021年度から、大学入学共通テストや英語外部検定試験、学部独自の記述式問題を使った入試改革に踏み切る。数学も全員に課す。大学受験を目的化せず、学力の獲得と同時に人格形成や「生きる力」の涵養を目指す教育への転換が必要であり、そのためのメッセージを改革に込めた。

 大学などの将来像を議論する中央教育審議会の部会は25日、2040年度の大学進学者が17年度比で2割減となる推計を盛り込んだ中間まとめを大筋で決めた。都道府県ごとの大学の定員充足率も提示。地域で大学の連携や統合といった協議を進める材料にするのが狙いだ。地域の産官学で話し合う「地域連携プラットフォーム」の構築も提唱した。

生活保護の受給世帯から進学した大学生らの87%が奨学金を利用していることが、厚生労働省の調査で26日までに分かった。大学生全体を調べた別の調査では利用率は49%で、大幅に上回っていた。返済が必要な貸与型奨学金の利用がほとんどで、困窮世帯の子供が厳しい状況に置かれている実態が浮かび上がった。

文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。

長野県軽井沢町で幼小中一貫校「軽井沢風越学園」の開設を目指す設立準備財団は長野県に学校法人の設立認可と学校の設置認可を申請した。県私立学校審議会の審議を経て、2020年4月の開校を計画している。長野県佐久穂町で欧州発のイエナプラン教育を導入する私立小学校「大日方小学校」の開設を計画している設立準備財団は、長野県に学校法人「茂来学園」の設立認可と小学校の設置認可を申請した。19年4月の開校を目指しており、定員は1学年30人。