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2018年06月20日

 々駑大学協会は12日、東京都内で総会を開き、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の配点について、英語全体の「2割以上」とする参考例を決めた。拘束力はないものの、各大学の判断に影響するとみられる。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日成立した。2022年4月の施行後は携帯電話を親の同意なく契約できるなど、18、19歳の若者の社会生活の幅が広がる。経験の乏しさにつけこもうとする悪質業者の標的になる恐れもある。高校などの教育現場は契約トラブルなどに巻き込まれないよう、消費者教育に力を入れ始めた。

 多くの人は高校3年で成人を迎え、教室には「大人」と「子供」が混在することになる。ローンやクレジットカードを成人のクラスメートが契約して、未成年が使うという名義貸しが発生することも否定できない。学校と保護者が協力して進めている生徒指導においても、生徒が成人したことを理由に関与しなくなる保護者が現れることを懸念する声が出ている。

ぁ\府は13日、人生100年時代構想会議を開き、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」の内容を決めた。幼児教育・保育の無償化は2019年10月から始め、20年4月から低所得者を対象に大学の無償化を実施する。高齢者雇用の促進などにも取り組むが、抜本的な改革案までは描けていない。昨年の衆院選で公約した無償化を先行させる。

秀英予備校が小学生の英語教育に力を入れている。人工知能(AI)を導入して英語の発音を指導し、独自の教材を開発して、リスニングやスピーキングの能力も高めるカリキュラムづくりを進めている。学習指導要領改訂で、2020年度から小学5、6年で英語が教科化されるのを先取りして、新規生徒の獲得につなげる。

Α…秉蠧誓ぢ咾旅眦教育無償化の制度設計を議論する文部科学省の専門家会議は14日、授業料の減免額や対象者の範囲などに関する報告をまとめた。住民税非課税世帯の子供が私立大に進学した場合、70万円までを目安に授業料を支援。施設設備費といった、授業料以外に学校でかかる費用を給付型奨学金の対象とすることも盛り込んだ。

政府が毎年実施している、公立中学と高校の英語教育に関する調査結果が4月6日公表された。それによると、中学3年生で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%、高校3年生で英検準2級相当以上の英語力を持つ生徒は39.3%だった。どちらの数字も前年度より数%上昇していが、政府が中学、高校ともに目標として掲げている50%にはまだ程遠いのが現状だ。