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2018年05月30日

NTTドコモなどが出資する教育支援スタートアップのエデュラボは、英語のスピーキング能力を測るテストを開発した。高校・大学入試で今後、英会話能力が問われることに対応した。初級者向けに特化し安価にいつでもパソコンで受検できるのが特徴。塾や学校を対象に売り込み、個人が受検できる体制も整える。

2020年度から小学校で正式教科となる英語の授業に関し、多くの教員が成績評価の仕方が課題と感じていることが、英会話教室のイーオンの調査でわかった。現在は学習意欲などを記述で評価しているが、20年度以降は国語や算数と同様、段階別評価となる。同社は「英語が得意でなく、プレッシャーと感じる教員が多い」とみる。

 総務省がまとめた2016年の社会生活統計指標のうち2人以上の世帯の家計に占める教育費の割合をみると、トップの埼玉県(6.1%)、2位の東京都(5.9%)をはじめ、5位に神奈川県、7位に千葉県と、首都圏の都県がいずれも上位10位以内に入った。他にも福岡県、京都府、愛知県など人口規模の大きい地域が目立つ。不況下でも削減しにくい「聖域」とされ、子供を持つ家庭の多くで家計を悩ませている。

ぁー転車通学の高校1年生は5〜6月に要注意――。通学に慣れ始めたこの時期に高校1年生の自転車事故が集中することが専門家の調査で分かった。2015年の通学中の事故は「高1の6月」が430件で最多。気の緩みが大事故を招く恐れもあり、関係者は「事故が増えることを意識して安全策の徹底を」と呼びかけている。

人手不足が深刻化するなか、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。塾講師は大学生が就職活動をにらんで企業のインターンシップ(就業体験)に参加するようになった結果、人材確保が難しくなり4月の時給が前年同月比2割強上昇。配送や訪日客対応のサービス業も上がっている。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。

Α。慣遒ら小学校で道徳が教科となり、通知表に評価が記載されることになった。数値は使わずに児童の成長を文章で表すとされ、「どう書いたらいいのか」と悩む教員も少なくない。日々の授業でより注意深く児童の様子を観察したり、教育委員会や解説本の文例などを参考にしたり、最初の学期末を前に教員の試行錯誤が続いている。

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に使えるよう認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を生かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実施される2020年度以降、本格普及させたい考えだ。