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2018年04月18日

リソー教育が9日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の13億円だった。売上高は9%増の225億円。子供への手厚い教育を望む親が増えており、個別指導の「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びた。幼稚園や小学校の受験に加え、家庭教師の派遣事業でも売り上げが増えた。

総務省は児童や生徒が放課後にプログラミングなどを学べる地域クラブを創設する。アプリ制作や3Dプリンターによるものづくりといった講座を通じ、将来の起業家育成などにつなげる。スポーツ少年団のICT(情報通信技術)版として自治体や民間企業などを母体とする組織を想定。10日、提案の募集を始めた。

 大学入学共通テストの英語へのスピーキングテスト導入に伴う課題について、京都工芸繊維大でテストの作問や運営に携わる羽藤由美教授に聞いた。「話す試験の実施には賛成の立場だが、公平性や公正性の観点から問題が多い。民間業者の力を活用するにしても国の管理下で運営すべきだ。大学入試センターが作問に関わり、実施を業者に任せるなど、やり方はいろいろあるはずだ。」

ぁ。験篌紊凌憩社員が「仕事よりもプライベートを優先したい」と考えている――。日本能率協会が12日発表した調査で、こんな意識が浮かび上がった。14年度の前回調査より約10ポイント増えており、自分らしい生き方や働き方を目指す若者が増えていることがわかる。「売り手市場」の就職環境が続くなか、多様な働き方を可能にする環境づくりが人材確保の大きなカギになる。

大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

Α〆は大学・大学院の進学者の約4割が奨学金を利用する。社会人になった途端に返済の負担を実感し、家計管理に悩む人も少なくない。専門家は、「収支に余裕があれば、繰り上げ返済もできるが、借入金利が低いので、無理して繰り上げ返済することは勧めない。」「返済しつつも長い目で将来を見越し、スキルアップをしたり貯蓄残高を増やしたりすることを心がけたい。」と助言している。