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2018年04月18日

リソー教育が9日発表した2018年2月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の13億円だった。売上高は9%増の225億円。子供への手厚い教育を望む親が増えており、個別指導の「TOMAS」ブランドの生徒数が9%伸びた。幼稚園や小学校の受験に加え、家庭教師の派遣事業でも売り上げが増えた。

総務省は児童や生徒が放課後にプログラミングなどを学べる地域クラブを創設する。アプリ制作や3Dプリンターによるものづくりといった講座を通じ、将来の起業家育成などにつなげる。スポーツ少年団のICT(情報通信技術)版として自治体や民間企業などを母体とする組織を想定。10日、提案の募集を始めた。

 大学入学共通テストの英語へのスピーキングテスト導入に伴う課題について、京都工芸繊維大でテストの作問や運営に携わる羽藤由美教授に聞いた。「話す試験の実施には賛成の立場だが、公平性や公正性の観点から問題が多い。民間業者の力を活用するにしても国の管理下で運営すべきだ。大学入試センターが作問に関わり、実施を業者に任せるなど、やり方はいろいろあるはずだ。」

ぁ。験篌紊凌憩社員が「仕事よりもプライベートを優先したい」と考えている――。日本能率協会が12日発表した調査で、こんな意識が浮かび上がった。14年度の前回調査より約10ポイント増えており、自分らしい生き方や働き方を目指す若者が増えていることがわかる。「売り手市場」の就職環境が続くなか、多様な働き方を可能にする環境づくりが人材確保の大きなカギになる。

大阪市は12日、2019年度から教員の初任給を2万8954円引き上げ、26万1668円にすると発表した。団塊世代の大量退職を控える中、優秀な人材の確保につなげ、教員の意欲向上を図るのが狙い。引き上げ後は千葉市(24万8768円)を上回り、全国の自治体で最高となる。

Α〆は大学・大学院の進学者の約4割が奨学金を利用する。社会人になった途端に返済の負担を実感し、家計管理に悩む人も少なくない。専門家は、「収支に余裕があれば、繰り上げ返済もできるが、借入金利が低いので、無理して繰り上げ返済することは勧めない。」「返済しつつも長い目で将来を見越し、スキルアップをしたり貯蓄残高を増やしたりすることを心がけたい。」と助言している。

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2018年04月11日

登下校時などの見守りにITを活用する自治体が相次いでいる。子供に電波発信機を携帯させ、街角に置いた受信機のそばを通った時に位置情報を記録。大人がスマートフォンで移動履歴を閲覧できる仕組みだ。保護者らは「子供が一人で出かける時に安心」と歓迎する一方、測定の精度が低いなどの課題もある。

◆2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語。文部科学省は、23年度までは大学入試センターが作問するマークシート式試験と併存させ、24年度から実用英語技能検定、TOEICなどの民間テストに全面的に移行させる方針だ。民間試験の公平性などの課題を十分に検証し、改善するための時間が必要だ。文科省は24年度からの全面移行というスケジュールに固執すべきではない。

 自民党の教育再生実行本部の特命チームは3日、大学在学中の授業料を卒業後に出世払いで返済する制度の中間報告をまとめた。家計所得で約1100万〜1200万円未満の世帯を対象に、年54万〜120万円を補助し、卒業後の所得に応じて返済するよう求める。年9800億円を見込む財源として財政投融資の活用を訴えた。

ぁヽ式会社ジャストシステムは、2020年度から小学校で全面実施される新学習指導要領に対応し、必修化される「プログラミング教育」や「外国語(英語)」授業のスムーズな実践を支援する、小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル8」を、6月11日(月)より発売する。

ァ/奮慇茲覆匹決まって新生活が始まる直前に、希望していた大学から「追加合格」の連絡を受けるケースが増えている。学生数が大幅に超過しないようにした国の規制強化を受け、各大学は合格者数を少なめにしたものの辞退が多く、欠員を避けようと追加合格を出しているためだ。土壇場で進路変更を迫られ、学生側は入学金など金銭面の負担が増している。

Αー鹽垠を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

文部科学省は6日、公立中高の英語教育に関する2017年度の調査結果を公表した。中学3年で英検3級相当以上の英語力を持つ生徒は40.7%と13年度から8.5ポイント増えたが、50%とする国の目標には届かなかった。公表された自治体のうち、目標値を超えたのは福井県、さいたま市など8都県政令指定都市(12%)で、地域差が見られた。文科省はこれらの自治体の取り組みを参考に全国で授業改善につなげる。

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2018年04月04日

 ー禺圓遼槊イ譴深刻である。全国大学生協連が2月に公表した調査では、就学前から中学生までに絵本を読んだり本の読み聞かせをしてもらったりという読書活動が多かった生徒ほど、1カ月の読書冊数や1日の読書時間数が多いことも分かっている。子供の頃の“読み聞かせ体験”と、その後の読書行動は密接な関係にある。

◆.僖淵愁縫奪を形づくった一つのキーワードに「共同生活」がある。創業者の名前を冠した「松下幸之助商学院」は「街の電器屋」のパナソニックショップの後継者を育てる滋賀県草津市の研修施設だ。生徒は入学から約10カ月の寮生活を送る。1970年の開設から5千人ほど修業。幸之助氏が政治家を育てるために80年に開塾した「松下政経塾」も全寮制で、寝食をともにしながら4年間の研修を受ける。

 インターネット広告のオプトホールディングはIT技術のeラーニングサービスを拡充する。企業の要望に応じ、ネット広告や電子商取引などをテーマにしたテストをつくる。ベネッセコーポレーションも企業向けのIT講座を始めた。業務のデジタル化が進むなか、社員のITスキルを高めたい企業の需要を獲得する。

全国の中学校や高校で2019年度から使われる教科書の検定結果が27日、公表された。教科書会社が申請した68点全てが合格。中学で正式な教科となる「道徳」の教科書が初登場し、作成した8社全社が「いじめ」を取り上げた。インターネットとの関わり方や災害への備えなどを題材に、考え議論する道徳をめざす。

ァ(孤科学省は27日、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人を作り、グループで運営できるようにする制度案を公表した。少子化で地方を中心に経営環境が厳しくなる中、大学ごとの強みを生かして連携を深め、事務業務や教育を共有化する基盤とする。文科省は新法人を設立すれば、大学間の単位互換や必要な教員数の規制緩和も検討する。

Α.螢宗雫軌蕕28日、2019年2月期の連結純利益が前期推定比7%増の15億円になる見通しだと発表した。小中高生向けの個別指導塾、小学校や幼稚園受験塾などの生徒数が伸びる。4月9日に18年2月期の連結決算を発表する予定。

楽天は子ども向けの英語学習事業のノウハウを外部の学習塾に提供する。同社は2017年から英語学習事業を本格的に始めており、学習アプリなどのITツールの活用をはじめとする知見を共有する。自前ですべてのカリキュラムを構成するのが難しい中堅・中小の塾を対象に学習法を広め、自社のサービス向上にもつなげたい考えだ。