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2018年03月28日

教育にITを持ち込むEdTech。授業の配信に加え、受験生対象のSNSやスマートフォン家庭教師などサービスの幅が広がっている。スタートアップ企業が担い手だ。2020年から小学校でプログラミングの授業が必修化されるなど、IT教育が急速に進んでいることも背景にある。

◆々眦学校の新学習指導要領が3月末に告示される。高校教育に対する評価は厳しい。代表的な批判は「大学受験対策ばかりが優先された知識詰め込み型の旧態依然とした教育」という指摘だが、高校側は「大学入試が変わらないからだ」と反論してきた。この構図を打ち破ろうというのが高大接続システム改革。高校と大学の教育、両者をつなぐ大学入試を一体的に改革する構想で、大学入試改革の議論が進んでいる。

 スマートフォンを所有している高校生の9割以上が、勉強にスマホを活用していることが民間の調査で明らかになった。具体的には「わからない問題や単語を検索」(55・2%)、「動画サイトやアプリで問題の解き方や授業を視聴」(37・2%)などが挙がった。学校へのスマホ持ち込みが許可されている高校生の6割以上が校内でスマホを使用すると回答。うち約4割が「授業や勉強のわからないことを検索する」ために使っていた。

ぁー舛領匹せ纏をするには眠り方改革も重要、ということで良い睡眠のコツを探った。理想の睡眠時間は7〜8時間と一般的にいわれる。「ノンレム睡眠」と「レム睡眠」の2つの眠りが4〜5回繰り返されており、十分な睡眠時間をとれなくても、ノンレム睡眠をいかに深くとるかが睡眠の質に影響を与える。

非英語圏の先進国で、日本ほど英語を必要に応じて使える人が少ない国は珍しい。多くの日本企業は社員の英語力強化を求め、支援している。2020年度には小学校3年生から英語に親しむ外国語活動が始まり、5〜6年生は英語が正式な教科になるという。小学生は英語の前に国語をしっかり学び、多くの本を読んでもらいたい。自国語で文化を習得していない人は真の国際人になれない。英語より敬語、外国風習より自国礼節を学ぶのが先だ。

Α々駑大学が再編へ一歩を踏み出した。名古屋大と岐阜大は近く、設置主体である国立大学法人の統合に向けた協議に入る。政府が検討中の新しい仕組みを使い、両大学が1つの法人の傘下に入る形を想定。実現すれば初のケースとなる。国内の大学全体では2040年度に学生約10万人分の入学定員が過剰になるとの試算もあり、政府は法整備などを進めて本格的な大学再編を促す。

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2018年03月22日

経団連は12日の会長・副会長会議で、2021年春入社の学生を対象とした就職活動ルールの見直しに着手した。会員企業は6月の採用面接解禁、10月内定の段取りで動いているが前倒しやルール緩和を検討する。生産性向上や人口減への対応に追われる企業の採用活動の自由度を高める狙い。新卒一括採用後に終身で雇用する日本の慣行は変革を迫られている。

富士通と東京大学は13日、机上や壁などに資料やメモを投影する「空間ユーザーインターフェース」技術を使った授業の実証実験を始めると発表した。生徒一人ひとりの操作や動きを時系列に把握できる。IT(情報技術)を使って生徒同士が議論しやすい環境をつくり、授業の進め方などを評価しやすくする。

 大学入試センターは14日、2020年度開始の「大学入学共通テスト」に向けた英語の試行調査の問題と一部結果を公表した。題材としてホームページの閲覧や授業での議論など英語を実際に使う場面を多く設定。単語数は大学入試センター試験から約2割増え、実用的な英文を素早く把握する力を重視した。発音や文法知識を問う短問の出題はなかった。

ぁ14日公表された大学入学共通テストの英語の試行調査について、上智大の吉田研作・言語教育研究センター長は「発音や語句整序の短問がなくなり、純粋に読む、聞く力を測れる」と評価する。「要約や複数の文章を比べるなど工夫があり、難易度はセンター試験より高い」とみる。

横浜市は15日、関内駅近くの教育文化センターの跡地の再開発事業者を関東学院大学に決めたと発表した。2022年4月に新キャンパスを開設する。学生2500人以上が通うほか、地元の企業や市民にも一部を開放する。林文子市長は「大学と地域が連携を深めることで、新たな発想や活気が生まれると期待している」と述べた。

Α‥豕都立高校の2018年度入試で定員割れが相次いだことを受け、都が少なくとも全日制の約30校で3次募集を行う方針を固めたことが16日、都教育庁への取材で分かった。同庁によると、3次としては過去最大規模になるという。17年度から都内の私立高の授業料が実質無償化された影響で志願者数が減ったとみられる。

А…命教育大手のZ会グループは外国人講師の派遣事業を手がけるアルティアセントラル(名古屋市、大石宇多野社長)を子会社にする。買収額は非公表。2020年度以降に小学校と中学校向けの新学習指導要領で英語教育の重点が高まるなか、グループ全体の英語事業を強化する狙い。

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。

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2018年03月14日

富士機械製造は愛知県知立市で運営する小学生向け教育施設で、4月から英語でコンピューターのプログラミングを指導するコースを導入する。2020年度から小学校で始まるプログラミング教育に備え、この分野に親しんでもらうことが狙い。ロボットづくりなどでグローバルに活躍できる人材の育成を目指す。

◆‐学校で2020年度から英語が正式教科となるのを前に、小学校教員の間で英会話教室に通う動きが広がっている。単語、文法、表現力、発音……。「自信がない」と不安の声が漏れる。きちんと教えたいという熱意に応え、後押しする自治体も徐々に増えている。

 文部科学省は6日、高校生の基礎学力定着と指導改善を目的に2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。国語、数学、英語の3教科が対象で、記述式問題を盛り込むことや、英語では「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。

ぁ)摸新幹線の敦賀延伸を控えて西に目を向ける企業が増える一方、沿線の若者の視線は東を向いている。4月に長野市に開学する長野県立大学。初の入試には新潟県、富山県からの志願者が目立った。開業前の2014年4月は大学進学者の0.9%だったが、17年4月は1.8%。長野県立大の開学でさらに増える可能性がある。

2019年春に入社する大学生の採用活動が、1日から本格的に始まった。大卒は高卒に比べると賃金が高く、大学進学率の上昇は働く人全体の賃金水準を底上げしてきた。ただ、最近は進学率が頭打ちとなり、高学歴化による賃上げ効果は薄れている。

Α‥貘腓諒‥塚喫翩学長は10日の記者会見で、2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を、入試の合否判定に使わない考えを明らかにした。東大の方針は他大学の対応にも影響を与えそうだ。

А‥豕都の都立高校入試では、今年は全日制の総手続き者数が総募集人員を500人近く下回る前代未聞の結果となった。学力の低い生徒が私立高校の単願推薦に回ったと考えられる。都は私立高校の授業料無償化へ舵を切った為、学費を気にせずにより多くの学校から進学先を選べるようになった。そのこと自体は歓迎すべきだが、勉強が苦手で、ともかく入れる高校を探したいという受験生を、早期に囲い込む状況が生まれるとしたら問題だ。

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2018年03月07日

米シリコンバレーがグーグルなどを生んだように「本郷バレー」からも人工知能(AI)を駆使したスタートアップ企業が生まれている。その核となっているのがAI研究で著名な松尾豊特任准教授の研究室、人呼んで「松尾塾」だ。「大企業だと得意分野と違う仕事を求められる。それなら失敗してもリスクの低い学生のうちに起業した方がいい」と松尾特任准教授は話す。

今でも企業は学歴で採用を決めているのか?これは就活生にとって、最も興味があることの一つだろう。正直に言おう。人気企業といわれるところは、採用選考プロセスで、少なからず学歴を見ている。ただ、出身大学別の「派閥」のようなものは、現在の企業では少なくなっている。入社後の評価は、出身校ではなく実力がものをいうだろう。

 「受験うつ」が発症しやすいのは大学受験期。実はこの芽が出るきっかけは、中学受験にあると考えている。良くないのは、実力不足なのにたまたま受かってしまった子。周りがチヤホヤするので「自分はできる」と勘違いし、空虚なプライドが膨らみ、その後の努力を怠ってしまう。大学受験で受験うつになりやすい典型パターンだ。

ぁ,垢蕕薀優奪箸粒価が堅調だ。小中高生向けオンライン教材の収益が拡大するとの期待から、個人投資家が買いを入れた。きっかけは23日の学校教育法改正案の閣議決定だ。タブレット端末などで利用する「デジタル教科書」を正式な教科書とし、2020年度以降に学校現場で利用が始まるとみられる。

ァ(孤科学省の「子供の学習費調査」(2016年度)によると、年間に学習塾費を支出した人の平均額は子供が中学校では公立294,000円、私立262,000円、高校(全日制)は同302,000円、394,000円で増加傾向。これは塾に通った人の平均で、通っていない人(支出0円)も中学校では公立31%、私立45%、高校は同65%、56%いる。地域によっては塾代を支援してくれる公的制度がある。経済的に余裕がある祖父母がいれば「教育資金贈与信託」を利用するのも手だ。

Αヽ惺散軌の運動部活動の負担を減らすため、顧問教諭の代わりに指導や大会への引率をする「部活動指導員」の活用が広がっている。大阪府・市は2018年度から市立中学や府立高校で試験的に導入。先行して取り組む京都市では教員の長時間労働の抑制に効果が出始めた。学びの現場からは「練習内容の充実にもつながる。全国に広がってほしい」との声が上がっている。

А ̄儔駭旦擬実膽蠅裡釘達辰蓮海外での日本語教育を始める。フィリピンの私立大学の学生らを対象にインターネットを使った講座と集団教育を組み合わせたプログラムを提供する。ECCは国内で留学生向けに日本語講座を設けており、このノウハウを生かして海外にも展開する。
 
─ー治体が誘致した私立大学の公立化が相次いでいる。福知山公立大学の井口和起学長は、住民参加型の大学づくりが重要だと指摘する。公立化後、入学定員を満たしたといっても、地域からの入学者数は目標をはるかに下回る。公立化によって広く注目を集め、数年間は全国から受験生が集まるが、それゆえに入試の難易度が上がれば、地域の高校卒業生の入学は難しくなる。公立化効果も数年で切れる。公立化大学共通のジレンマである。