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2018年02月14日

学研ホールディングスは2018年秋までに、ミャンマーで手掛ける小学生向け学習塾を、現在の約2倍の30教室に増やす。従来は最大都市ヤンゴンを中心に教室網を広げてきたが、第2の都市マンダレーなど地方都市に展開する。ミャンマーでは教育熱が高まりつつある。他社が本格的に進出する前に、市場を取り込む狙い。

15分程度の短時間学習を取り入れる小学校が増えている。漢字ドリルなどに集中して取り組むことができ、知識を定着させる効果があるという。2020年度に導入される新学習指導要領では、3〜6年生の授業が週1コマ分増える。45分授業を分割して時間割に加えれば負担を感じにくいとして、授業時間を確保する方策としても短時間学習が注目されている。

 シンガポールの教育関連企業が海外展開を加速している。幼稚園のマインドチャンプス・プリスクールは東南アジアや中国に進出。地場飲料大手フレイザー・アンド・ニーブ傘下の出版社は教科書を45カ国に輸出する。英語・中国語の二言語併用や、国際学力テストを制覇する算数の学習法が強みだ。盛り上がる新興国の進学ブームを背景に市場の取り込みを急ぐ。

ぁ。隠減仗邑の減少などで経営環境が厳しくなる中、大学が寄付金集めに力を入れている。トップが自ら募金に走り、寄付者が使い道を細かく指定できる仕組みを採り入れるなど、新たな手法を次々に繰り出す。継続的に拠出してくれる卒業生以外の「ファン」づくりにも余念がない。寄付金の争奪戦は熱を帯びている。

都道府県と政令市の教育委員会などが2016年度に実施した小中高校、特別支援学校など公立学校の教員採用試験で、採用者数が前年度から511人減の3万1961人となり、17年ぶりに減少したことが文部科学省の調査で8日までに分かった。競争率の全国平均は前年度と同じ5・2倍だった。

Α.ぅ鵐侫襯┘鵐兇完治したと医師がお墨付きを与える「治癒証明書」をめぐり、対応が割れている。復帰にあたって提出を求める学校や企業は少なくないが、そもそも証明書に法律上の定義はない。感染の広がりを防ぐために必要とする自治体がある一方で、「意味はない」と発行を断る医療機関もある。

А…夢予想を大きく超えても上方修正は見送り――。ベネッセホールディングスが9日発表した2017年4〜12月期連結決算は、営業利益が前年同期比33%増の171億円だった。通信教育の「進研ゼミ」がけん引し、18年3月期通期の見通しに対する進捗率は154%に達した。だが、今後のコスト増を見越して予想は据え置いた。

グローバル時代だから英語が使えなければ。しかし日本人は読み書きできても話せない。文法訳読ばかりやっている学校が悪い。だから英語教育は会話中心に変えなければならない。長年、英語教育に携わってきた鳥飼玖美子氏は、根強いこうした考えが間違いだと指摘する。何よりも大切なのは、英語が母語の人に限らず、「共通語としての英語」を使う異文化の人とコミュニケーションする能力だと強調する。