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2018年01月31日

公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。
 
児童の成長に小魚珍味――。カタクチイワシやナッツ類を加工した商品が学校給食に広がっている。栄養価の高さが評価されているためで、小魚加工食品で4割程度のシェアを持つ最大手、オカベ(愛媛県伊予市)の供給先は全47都道府県に広がった。量販店向けも好調で、同社は2億円を投じて主力の五色浜工場(伊予市)の生産能力を1割引き上げ年1100トンにする。

 従来とはひと味違う大学入試が広がり始めた。学外の施設に連れて行き、その場で課題を与えて解決力をみたり、図書館で調べながら1日がかりで論文を書かせたり。少子化のなか、多様で主体性を持った学生を確保するためだ。国もこうした流れを後押しするが、面接官の育成や評価のあり方などは手探りだ。

ぁ〆鯒秋に公示された東京23区の大学定員を抑制する文部科学省告示が、現国会で法制化される予定だ。これは地方大学の定員割れを防ぐためには、人気のある東京の大学の定員数を抑制すればよいという、他者への責任転嫁の論理である。生産性向上による経済成長を掲げる安倍政権で、なぜ学生に選ばれない大学を守ろうとする、露骨な保護主義がまかり通るのか。

IT教育のプロゲートは25日、スマートフォンで本格的なプログラミング学習が可能となるアプリ「Progate」(iOS版)の配信を始めた。すでに提供しているウェブサービスと同様にプログラミングの知識を習得できるうえ、スマホに最適化した演習画面で実際にコードを書く練習も可能。プログラミング学習のハードルを下げ、利用者の裾野を広げる狙いだ。

Α〜換颪涼羈惺擦覆匹如△んの予防法や患者への理解を深める「がん教育」が広がってきた。文部科学省は2021年度から実施される中学校の次期学習指導要領に、保健体育でがん教育を扱うよう明記。生徒に正しい知識を伝えるには医師らの協力が欠かせないため、厚生労働省は「がん診療連携拠点病院」に対し教育現場への医師派遣などの協力を求める方針だ。

А‖膤愼試センターは2017年11月、「大学入学共通テスト」の試行調査を実施した。20年度の実施に向けた課題検証が目的で、参加高校約1900校、対象生徒延べ約19万人、科目数11という大規模なテストである。解答方式はマークシート方式が基本だが、国語と数学には記述式問題を混在させた。12月初めに採点結果の速報値が公開されている。