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2018年01月17日

海外に飛び出すだけが留学ではない。日本国内のインターナショナルスクールが増加傾向をたどっている。グローバル感覚を身につけてほしい、と日本人が子弟を入学させる需要が膨らんでいる。在留外国人だけでなく、世界中から優秀な生徒を積極的に集める事例もある。

教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要だ。

 「東大合格者を増やすことではなく、世界でリーダーシップをとれる人材を増やすことを目指している」と、東京都立日比谷高校の武内彰校長。東京大学に3年続けて公立高でトップの合格者を出している。浦和高の杉山氏は「公立高校の良さである『文武両道』『自主自律』『全人教育』を踏まえ、将来世界に飛び出す人材が育ってほしい」と。グローバル人材の育成が急務ななか、公立の良さを生かした、自治体の枠を超えての高校トップによる自主的なネットワークの可能性が広がる。

入試科目に英語を取り入れる私立中学が増えている。2020年度に小学5〜6年で正式教科になるのを前に、小学生の英語熱が高まっていることが背景にある。20年度に始まる大学入学共通テストで「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた4技能が問われるようになることを踏まえ、英語の得意な子供を囲い込みたいとの思惑もあるようだ。

ァ〆覿霧は11日、県内の中学校(特別支援学校を含む)を今年3月に卒業予定の生徒の進路希望調査をまとめた。高校への進学希望者の割合は3年連続で過去最高の98.7%となった。全日制高校の希望者が減り、通信制高校の希望者が増加。県教育局は「自分のペースで勉強したいなど、進路が多様化しているのではないか」とみている。

Α(株)ベネッセコーポレーションは、2020年度からの新学習指導要領の全面実施と大学入試改革をふまえ、2018年4月より小学生から高校生向け通信講座「進研ゼミ」を強化していく。今回の新学習指導要領の全面実施と大学入試改革では、英語がこれまでの「聞く」「読む」中心から、「話す」「書く」を合わせた4技能重視に変わり、新高1生が受験する「大学入学共通テスト」の英語では4技能が問われるからだ。

А(孤科学省は2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を打ち出した。英語などの言語と同じ感覚で、幼少期からAI向けの言語も操るネーティブはすでに多く存在する。ライフイズテックが運営する中高生向けのプログラミング教室は、毎晩、部活動のような熱気にあふれている。先生役となる大学生のもと、7〜8人のグループでプログラム制作の課題に挑む。初心者から上級者まで年齢や学校の異なるネーティブが集う。