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2018年01月10日

 ‐中学生の視力悪化が止まらない。文部科学省の2017年度学校保健統計調査(速報)によると裸眼の視力「1・0未満」の子供の割合は小学校が前年比1ポイント増の32・5%、中学校は1・7ポイント増の56・3%でいずれも過去最悪を更新した。同省の担当者は「スマートフォンなどを(目の)近くで見るなど生活習慣の変化が影響」していると分析している。

来春の中学入試を前に「プレテスト」と呼ばれる模擬入試を行う学校が関東で広がり始めた。本番さながらの試験問題を用意し、合否判定を行う学校もある。関西では大阪府の8割近い私立中が導入するなど一般的だが、過度な囲い込みにつながる懸念から東京都内では控えられてきた。学校関係者は「入試のフライングにならないよう注意すべきだ」と指摘している。

 大学入試センターは26日、センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験について、英検やTOEICなど計24試験の申し込みがあったと公表した。原則、全都道府県で受けられることや、高校学習指導要領との整合性など、センターが示す要件を満たしているかを審査し、来年3月に結果を公表する。

ぁ2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年4千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。

ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)はコンピューターのプログラミング教育事業で、中国で教材を本格販売するほか、国内で人工知能(AI)で教師の指導スキル向上を支援する。日本の小学校で2020年に必須になるなど、世界の初等・中等教育で広がるプログラミング授業の需要を取り込む。

Α.哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑紡弍した人材を育成しようと各国は知恵を絞る。中東のアラブ首長国連邦(UAE)は大学授業料を無料にして世界中から学生を集める。米ニューヨーク大(NYU)アブダビ校の入学審査には適性試験のSAT、米国の大学進学希望者を対象とする試験のCAT、小論文、推薦状の4つが必要だ。全書類をオンラインで提出する。