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2018年01月31日

公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。
 
児童の成長に小魚珍味――。カタクチイワシやナッツ類を加工した商品が学校給食に広がっている。栄養価の高さが評価されているためで、小魚加工食品で4割程度のシェアを持つ最大手、オカベ(愛媛県伊予市)の供給先は全47都道府県に広がった。量販店向けも好調で、同社は2億円を投じて主力の五色浜工場(伊予市)の生産能力を1割引き上げ年1100トンにする。

 従来とはひと味違う大学入試が広がり始めた。学外の施設に連れて行き、その場で課題を与えて解決力をみたり、図書館で調べながら1日がかりで論文を書かせたり。少子化のなか、多様で主体性を持った学生を確保するためだ。国もこうした流れを後押しするが、面接官の育成や評価のあり方などは手探りだ。

ぁ〆鯒秋に公示された東京23区の大学定員を抑制する文部科学省告示が、現国会で法制化される予定だ。これは地方大学の定員割れを防ぐためには、人気のある東京の大学の定員数を抑制すればよいという、他者への責任転嫁の論理である。生産性向上による経済成長を掲げる安倍政権で、なぜ学生に選ばれない大学を守ろうとする、露骨な保護主義がまかり通るのか。

IT教育のプロゲートは25日、スマートフォンで本格的なプログラミング学習が可能となるアプリ「Progate」(iOS版)の配信を始めた。すでに提供しているウェブサービスと同様にプログラミングの知識を習得できるうえ、スマホに最適化した演習画面で実際にコードを書く練習も可能。プログラミング学習のハードルを下げ、利用者の裾野を広げる狙いだ。

Α〜換颪涼羈惺擦覆匹如△んの予防法や患者への理解を深める「がん教育」が広がってきた。文部科学省は2021年度から実施される中学校の次期学習指導要領に、保健体育でがん教育を扱うよう明記。生徒に正しい知識を伝えるには医師らの協力が欠かせないため、厚生労働省は「がん診療連携拠点病院」に対し教育現場への医師派遣などの協力を求める方針だ。

А‖膤愼試センターは2017年11月、「大学入学共通テスト」の試行調査を実施した。20年度の実施に向けた課題検証が目的で、参加高校約1900校、対象生徒延べ約19万人、科目数11という大規模なテストである。解答方式はマークシート方式が基本だが、国語と数学には記述式問題を混在させた。12月初めに採点結果の速報値が公開されている。


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2018年01月24日

ベンチャーキャピタルのスカイランドベンチャーズとイーストベンチャーズは15日、20歳以下の「U20」世代を対象にプログラミング学習を無償提供すると発表した。プログラミング学習サービスを手がけるプロゲートと提携し、500人を対象に2カ月間費用を負担する。若いうちからプログラミングのスキルを磨き、将来の起業に関心をもってもらう。

◆.好檗璽陳は16日、中学校の運動部の活動時間について、平日は2時間、土日は3時間以内とし、週2日以上の休養日を設ける指針案を公表した。短時間で効率的な練習を促すことで生徒のけがを予防し、勉学など部活以外の機会を確保。顧問教員の負担も減らす。3月に正式な指針をまとめる。

 株式会社ベネッセホールディングスは、オンライン英会話サービスを提供する株式会社ぐんぐんと 2015 年に資本業務提携を行い、ベネッセの子会社である株式会社ベネッセコーポレーションの学校向け事業を中心に、オンライン英会話事業を展開している。このたび、ベネッセは、ぐんぐんの発行済株式を追加取得し、出資比率は現状の 11.8%から 34.1%となる。

2月1日から東京都と神奈川県で私立中学の入試がスタートし、首都圏1都3県で中学入試シーズンが本格化する。景気が持ち直しつつある影響もあって受験者数は4年連続で増加の見込み。思考力を測る新たなテストの導入が広がるなど試験スタイルも多様化しており、児童らは最後の追い込みに励んでいる。

ァ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは、4月に未就学児向け通信教育の「こどもちゃれんじ」で、学習面を重視した講座を新設する。言葉や図形を使って子どもに考えさせる問題を従来の講座より増やすほか、添削課題を導入する。少子化を背景に子ども向けの教育サービスは競争が激化しており、受講できる講座を拡充することで会員増につなげる。

Α.如璽織汽ぅ┘鵐謄ストはIT人材の中でも不足感が特に強い。経済産業省の調査によると、ビッグデータやIoT、AIといった成長分野を担うデータサイエンティストのような人材は、2020年時点で約4万8千人不足する。人材サービス産業協議会の調べによると、転職後の年収は最高で1300万円に達する。データサイエンティストの多くは20〜40代で「新卒でも高い年収が得やすい」という。

 

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2018年01月17日

海外に飛び出すだけが留学ではない。日本国内のインターナショナルスクールが増加傾向をたどっている。グローバル感覚を身につけてほしい、と日本人が子弟を入学させる需要が膨らんでいる。在留外国人だけでなく、世界中から優秀な生徒を積極的に集める事例もある。

教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要だ。

 「東大合格者を増やすことではなく、世界でリーダーシップをとれる人材を増やすことを目指している」と、東京都立日比谷高校の武内彰校長。東京大学に3年続けて公立高でトップの合格者を出している。浦和高の杉山氏は「公立高校の良さである『文武両道』『自主自律』『全人教育』を踏まえ、将来世界に飛び出す人材が育ってほしい」と。グローバル人材の育成が急務ななか、公立の良さを生かした、自治体の枠を超えての高校トップによる自主的なネットワークの可能性が広がる。

入試科目に英語を取り入れる私立中学が増えている。2020年度に小学5〜6年で正式教科になるのを前に、小学生の英語熱が高まっていることが背景にある。20年度に始まる大学入学共通テストで「読む・聞く」に「書く・話す」を加えた4技能が問われるようになることを踏まえ、英語の得意な子供を囲い込みたいとの思惑もあるようだ。

ァ〆覿霧は11日、県内の中学校(特別支援学校を含む)を今年3月に卒業予定の生徒の進路希望調査をまとめた。高校への進学希望者の割合は3年連続で過去最高の98.7%となった。全日制高校の希望者が減り、通信制高校の希望者が増加。県教育局は「自分のペースで勉強したいなど、進路が多様化しているのではないか」とみている。

Α(株)ベネッセコーポレーションは、2020年度からの新学習指導要領の全面実施と大学入試改革をふまえ、2018年4月より小学生から高校生向け通信講座「進研ゼミ」を強化していく。今回の新学習指導要領の全面実施と大学入試改革では、英語がこれまでの「聞く」「読む」中心から、「話す」「書く」を合わせた4技能重視に変わり、新高1生が受験する「大学入学共通テスト」の英語では4技能が問われるからだ。

А(孤科学省は2020年から小学校でのプログラミング教育の必修化を打ち出した。英語などの言語と同じ感覚で、幼少期からAI向けの言語も操るネーティブはすでに多く存在する。ライフイズテックが運営する中高生向けのプログラミング教室は、毎晩、部活動のような熱気にあふれている。先生役となる大学生のもと、7〜8人のグループでプログラム制作の課題に挑む。初心者から上級者まで年齢や学校の異なるネーティブが集う。

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2018年01月10日

 ‐中学生の視力悪化が止まらない。文部科学省の2017年度学校保健統計調査(速報)によると裸眼の視力「1・0未満」の子供の割合は小学校が前年比1ポイント増の32・5%、中学校は1・7ポイント増の56・3%でいずれも過去最悪を更新した。同省の担当者は「スマートフォンなどを(目の)近くで見るなど生活習慣の変化が影響」していると分析している。

来春の中学入試を前に「プレテスト」と呼ばれる模擬入試を行う学校が関東で広がり始めた。本番さながらの試験問題を用意し、合否判定を行う学校もある。関西では大阪府の8割近い私立中が導入するなど一般的だが、過度な囲い込みにつながる懸念から東京都内では控えられてきた。学校関係者は「入試のフライングにならないよう注意すべきだ」と指摘している。

 大学入試センターは26日、センター試験の後継として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間検定試験について、英検やTOEICなど計24試験の申し込みがあったと公表した。原則、全都道府県で受けられることや、高校学習指導要領との整合性など、センターが示す要件を満たしているかを審査し、来年3月に結果を公表する。

ぁ2020年度から本格実施となる教育無償化が、国と地方の関係に財政面でゆがみをもたらしそうだ。保育所に通う費用などは独自で補助している自治体があり、これを国が肩代わりすると、自治体の財政負担が最大で年4千億円軽くなる。自治体への仕送りのような仕組みを疑問視する声があるほか、自治体も子育て支援で特色を出せないという不安が出ている。

ソニーの教育事業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)はコンピューターのプログラミング教育事業で、中国で教材を本格販売するほか、国内で人工知能(AI)で教師の指導スキル向上を支援する。日本の小学校で2020年に必須になるなど、世界の初等・中等教育で広がるプログラミング授業の需要を取り込む。

Α.哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑紡弍した人材を育成しようと各国は知恵を絞る。中東のアラブ首長国連邦(UAE)は大学授業料を無料にして世界中から学生を集める。米ニューヨーク大(NYU)アブダビ校の入学審査には適性試験のSAT、米国の大学進学希望者を対象とする試験のCAT、小論文、推薦状の4つが必要だ。全書類をオンラインで提出する。