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2017年12月27日

学習塾や学校にオンライン学習教材を提供する、すららネットが18日、東証マザーズに上場した。公開価格2040円に対して終日買い気配で推移し、初日は取引が成立しなかった。記者会見した湯野川孝彦社長は「誰でも自立学習しやすい教材を提供して、国内外の子供たちの学力向上に貢献したい」と述べた。

◆匐軌蘚蟷颪陵ダ莉膂未鮃佑┐襦〃脹義塾大学教授赤林英夫〉低所得世帯向けの学費減免は現在ほぼすべての教育段階で実施されています。資金制約を緩和させ、公平性を向上させるという2つの意味のある政策と言えます。貧困家庭の教育の潜在的収益率は高く、資金の使い道として効率的です。一方、全面無償化は、社会的収益率が高くない生徒も学校に通うようになり、社会への寄与は相対的に小さく、高所得者も補助するため公平性も改善しません。

〈教育投資の優先順位を考える 慶応義塾大学教授赤林英夫〉0〜3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。無償化と義務化が達成されている小中学校では、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。

ぁ”抻猟未蓮⊆治体や学校などに向けて、なわとび運動によるリズムやバランスなどの運動能力をICTを活用して可視化し、児童の運動能力育成を支援する「FUJITSU IoT Solution Social Sports Learningなわとびセンシングサービス」を12月21日より販売開始する。本サービスにより、児童の運動意欲の促進や体力向上に向けた継続的な取組みを支援する。

ァ仝立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。中学生の職場体験は今や全国に普及。社会を知り、将来について考えるキャリア教育の一環として定着している。兵庫県は先駆けとして、生徒の要望の多様化に応じて新たな受け入れ先を開拓するなど工夫を重ねている。

Α(孤科学省が22日公表した子供の学習費調査(2016年度)で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。

Аヽ惱塾費が増える背景には、きめ細かい指導ができる少人数指導の塾の人気が高まっていることもある。ただ、親の経済力によって学力の格差が拡大する懸念は一段と強まる。低所得世帯の子供が塾に通えるよう自治体が支援する動きが広がっている。静岡県川根本町は18年度、町内の中高生なら誰でも通える公設塾を始める。町施設を使い、民間に運営を委託。費用の大部分は公費で賄う。