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2017年12月20日

文部科学省は11日、2010年度に始まった国の高校無償化制度について、高校を対象とした初のアンケート調査の結果を公表した。生徒の中退予防や学習意欲向上には、4割強が「効果あり」と回答。「志願者増加」では、42・7%の私立高が効果を感じていた。

◆|羆教育審議会の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

 高校・大学教育と入試を一体で変える高大接続改革が本格化している。その目玉となる大学入学共通テスト(2020年度開始)について学長アンケートで尋ねたところ、69%が評価できるとした。6割強が多面的・多元的評価に基づく選抜を今後広げていく考え。国際戦略では海外の協定校・交流校の拡大に取り組むとする回答が最も多く、83%に上った。

ぁ\府は13日、国家戦略特区の区域会議を開き、公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を大阪市の中高一貫校に導入することを決めた。中高一貫校への導入は初めて。外国人教員の採用など民間ノウハウを生かし、国際人材の育成を狙う。

東京都は14日までに、都立高校入試の英語で、受験生の話す能力(スピーキング)を評価する試験を導入することを決めた。公立高校の入試で一律にスピーキング試験を課すのは全国で初めて。都は2018年度中に導入時期や方法などを決めた上で19年度から試行を始め、その結果を踏まえて全面実施する方針だ。

Α/郵知能(AI)を活用したアルゴリズムが組み込まれたタブレットが生徒のつまずいた箇所や理由を分析。演習問題と映像講義を組み合わせる「先生役」を担う。「ゲームより楽しい」と授業時間が終わっても生徒はなかなか勉強をやめない。開発したスタートアップ企業「atama plus」の稲田大輔代表は三井物産時代に海外でITを活用した教育事業を手掛けた。「日本の教育はテクノロジー活用が遅れている」。もっと効率のいい教育ができるはずと考え2017年春に起業した。

А愡劼匹發良郎ぢ从と教育支援』末冨芳編著 日本の子どもの貧困対策にとって、本著は待望の一冊である。2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定された。貧困の問題を、児童福祉の領域から、教育政策の領域に引っ張り出した画期的な一歩であった。子どもの貧困は一部の世帯の問題だという認識が覆され、教育政策の課題とされたのである。

─(孤科学省は16日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験の認定基準案を公表した。英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の測定や、記述式問題の出題を求めた。意見公募を経て17年度中に基準を定め、18年度中に試験の認定を行う方針。