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2017年12月06日

吉田文・早稲田大学教授が早大生を対象に実施した意識調査によると、3カ月未満の短期留学では英語力の向上やグローバル問題理解力の獲得にあまり効果が出ていないという。2000年代半ばより、オールジャパン体制で進められている「グローバル人材」の育成。多くの大学が、さまざまな海外留学プログラムを展開し、日本人学生の送り出しに力を入れている。こうした状況に水をさすわけではないが、何のための留学なのか、少し立ち止まって考えたい。

◆(孤科学省の調査によると、2014年度の私立高校の学習費総額は100万円弱で、公立高校(41万円)の2・4倍に相当します。それに加えて大学受験の費用や大学の授業料なども考えると、教育費の準備に不安を覚える親もいる。ただし最近の学校現場を見ると、必ずしも私立高校のほうが家計負担が高いとはいい切れない。私立高校への公的助成金が拡充されているからだ。

 「子育てするなら○○市(町)」。今では多くの自治体が使うフレーズだが、元祖は静岡県長泉町だろう。首都圏への通勤・通学が可能な東海道新幹線三島駅に近く、高速道路を含めたインフラの充実も背景に、子育て世代が多く流入。11月時点の人口は約4万3千人で、過去5年で3%増加した。町は早期から子育て施策を充実させ「長泉ブランド」を磨いてきた成果がでている。

ぁ‘経BPコンサルティングがまとめた2017年の「大学ブランド・イメージ調査」によると、近畿圏の1位は京都大学となった。2位は大阪大学、3位は同志社大学、4位は近畿大学と、いずれも16年調査と同じ順位だった。京大の首位は近畿圏の調査開始以来、9年連続となった。「自由闊達」「(学生が)個性的」「教育機関としてのビジョンがある」など項目で評価された。「いま注目されている、旬である」や「エネルギッシュである」などの項目では近畿大学が首位だった。

公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。

Αヽ姐餮豢技佞離泪奪船鵐哀▲廛蠅魃娠弔垢襯侫薀潺鵐瓦30日、独立系ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインなどから総額1億7000万円を調達すると発表した。同社サービスの登録教師は1500人を超え、年内に2000人に達する見込み。事業拡大にあわせた人材採用やシステム開発などに充て、新規事業の展開もにらむ。

А\府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計2兆円を確保したうえで、認可保育所は3〜5歳は所得に関係なく一律で無償にする。0〜2歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。

─,海里曚鼻⇔鮖砲龍軌らで作る研究会が高校の日本史や世界史で学ぶ用語を今の半分の1600語ほどに減らそう、との提言案をまとめた。用語は1950年代の3倍弱にも増えたという。先生は教えきれず、生徒の方も暗記を嫌って敬遠する。大胆に人名などを削り、かわりに「気候変動」や「グローバル化」など大きな流れの理解につながる語を追加したそうだ。