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2017年12月27日

学習塾や学校にオンライン学習教材を提供する、すららネットが18日、東証マザーズに上場した。公開価格2040円に対して終日買い気配で推移し、初日は取引が成立しなかった。記者会見した湯野川孝彦社長は「誰でも自立学習しやすい教材を提供して、国内外の子供たちの学力向上に貢献したい」と述べた。

◆匐軌蘚蟷颪陵ダ莉膂未鮃佑┐襦〃脹義塾大学教授赤林英夫〉低所得世帯向けの学費減免は現在ほぼすべての教育段階で実施されています。資金制約を緩和させ、公平性を向上させるという2つの意味のある政策と言えます。貧困家庭の教育の潜在的収益率は高く、資金の使い道として効率的です。一方、全面無償化は、社会的収益率が高くない生徒も学校に通うようになり、社会への寄与は相対的に小さく、高所得者も補助するため公平性も改善しません。

〈教育投資の優先順位を考える 慶応義塾大学教授赤林英夫〉0〜3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。無償化と義務化が達成されている小中学校では、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。

ぁ”抻猟未蓮⊆治体や学校などに向けて、なわとび運動によるリズムやバランスなどの運動能力をICTを活用して可視化し、児童の運動能力育成を支援する「FUJITSU IoT Solution Social Sports Learningなわとびセンシングサービス」を12月21日より販売開始する。本サービスにより、児童の運動意欲の促進や体力向上に向けた継続的な取組みを支援する。

ァ仝立中学の2年生全員が5日間、企業や商店などで仕事を体験する兵庫県の「トライやる・ウィーク」が20年目を迎えた。中学生の職場体験は今や全国に普及。社会を知り、将来について考えるキャリア教育の一環として定着している。兵庫県は先駆けとして、生徒の要望の多様化に応じて新たな受け入れ先を開拓するなど工夫を重ねている。

Α(孤科学省が22日公表した子供の学習費調査(2016年度)で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。

Аヽ惱塾費が増える背景には、きめ細かい指導ができる少人数指導の塾の人気が高まっていることもある。ただ、親の経済力によって学力の格差が拡大する懸念は一段と強まる。低所得世帯の子供が塾に通えるよう自治体が支援する動きが広がっている。静岡県川根本町は18年度、町内の中高生なら誰でも通える公設塾を始める。町施設を使い、民間に運営を委託。費用の大部分は公費で賄う。


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2017年12月20日

文部科学省は11日、2010年度に始まった国の高校無償化制度について、高校を対象とした初のアンケート調査の結果を公表した。生徒の中退予防や学習意欲向上には、4割強が「効果あり」と回答。「志願者増加」では、42・7%の私立高が効果を感じていた。

◆|羆教育審議会の特別部会は12日、教員の負担軽減策を示した中間まとめ案を公表した。教員がしなければならない仕事と、地域住民らが学校外で分担できる業務を整理。教員の勤務時間の上限の目安を示す指針を作るべきだとの提言も盛り込んだ。中教審の総会を経て今月下旬に林芳正文部科学相に提出する。

 高校・大学教育と入試を一体で変える高大接続改革が本格化している。その目玉となる大学入学共通テスト(2020年度開始)について学長アンケートで尋ねたところ、69%が評価できるとした。6割強が多面的・多元的評価に基づく選抜を今後広げていく考え。国際戦略では海外の協定校・交流校の拡大に取り組むとする回答が最も多く、83%に上った。

ぁ\府は13日、国家戦略特区の区域会議を開き、公立学校の運営を民間に任せる公設民営方式を大阪市の中高一貫校に導入することを決めた。中高一貫校への導入は初めて。外国人教員の採用など民間ノウハウを生かし、国際人材の育成を狙う。

東京都は14日までに、都立高校入試の英語で、受験生の話す能力(スピーキング)を評価する試験を導入することを決めた。公立高校の入試で一律にスピーキング試験を課すのは全国で初めて。都は2018年度中に導入時期や方法などを決めた上で19年度から試行を始め、その結果を踏まえて全面実施する方針だ。

Α/郵知能(AI)を活用したアルゴリズムが組み込まれたタブレットが生徒のつまずいた箇所や理由を分析。演習問題と映像講義を組み合わせる「先生役」を担う。「ゲームより楽しい」と授業時間が終わっても生徒はなかなか勉強をやめない。開発したスタートアップ企業「atama plus」の稲田大輔代表は三井物産時代に海外でITを活用した教育事業を手掛けた。「日本の教育はテクノロジー活用が遅れている」。もっと効率のいい教育ができるはずと考え2017年春に起業した。

А愡劼匹發良郎ぢ从と教育支援』末冨芳編著 日本の子どもの貧困対策にとって、本著は待望の一冊である。2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌年には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定された。貧困の問題を、児童福祉の領域から、教育政策の領域に引っ張り出した画期的な一歩であった。子どもの貧困は一部の世帯の問題だという認識が覆され、教育政策の課題とされたのである。

─(孤科学省は16日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験の認定基準案を公表した。英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の測定や、記述式問題の出題を求めた。意見公募を経て17年度中に基準を定め、18年度中に試験の認定を行う方針。

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2017年12月13日

放課後の小学生を預かる民間の学童保育大手が英語を教えるサービスを拡大する。グローバルグループはネーティブ講師による英語レッスンを本格導入。東急グループのキッズベースキャンプは海外での交流プログラムを始める。小学生の子をもつ保護者の間で英語学習熱が高まっているためだ。

◆ ”賊‘發箚覿汎發琶欅藥楡澆魃娠弔垢襯ッズコーポレーションはフランチャイズチェーン方式でベトナムに進出する。現地企業に運営ノウハウを供与し、1カ所目の施設を2018年夏までに首都ハノイに設ける。経済成長著しいベトナムで「日本式教育」を売り物にして、富裕層の需要を開拓し、1〜2年内に複数の施設展開を目指す。

 文部科学省は4日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の問題と結果を公表した。複数の文章や図、グラフを読ませる問題が多く、4教科11科目で問題のページ数はセンター試験より2割増えた。共通テストは考える力に加え、情報を素早く処理する力も問われる試験になりそうだ。

自民党の憲法改正推進本部で改正原案づくりに向けて議論が本格化している。現行憲法は、教育について2つの条文を掲げている。一つは第26条で義務教育を無償とすると明記している。もう一つは、公の支配に属しない教育などへの公的支出を禁じる、と定めた第89条である。このうち自民党は26条の教育費無償条項を大学など高等教育にまで拡大して明記することを選挙公約に掲げている。

ァ\朕校圓寮虫温泉。かつて「東北の熱海」とも呼ばれた老舗温泉地が消滅危機に直面している。県庁所在地にあるとはいえ、市中心部からは車で30分。2017年(5月1日時点)の地区人口は1292人で高齢化率は51%と5割を超えた。07年と比べ、人口は24%減少し、高齢化率は39%から12ポイントも高まった。少子高齢化の波は学校の存廃に直結する。自治体を、地域をいかにして維持し存続させるか。各地の取り組みは始まったばかりだ。

Αーヾ学習指導要領への移行期間として2018年度から小学3〜4年に「外国語活動」が導入されるのを前に、文部科学省は8日、英語学習の新教材「Let’s Try!」を公表した。子供にとって身近な食べ物や筆記用具などを題材に、聞いたり話したりする内容が中心となっている。希望する全ての小学校に17年度内に冊子を無償で配布する。

 

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2017年12月06日

吉田文・早稲田大学教授が早大生を対象に実施した意識調査によると、3カ月未満の短期留学では英語力の向上やグローバル問題理解力の獲得にあまり効果が出ていないという。2000年代半ばより、オールジャパン体制で進められている「グローバル人材」の育成。多くの大学が、さまざまな海外留学プログラムを展開し、日本人学生の送り出しに力を入れている。こうした状況に水をさすわけではないが、何のための留学なのか、少し立ち止まって考えたい。

◆(孤科学省の調査によると、2014年度の私立高校の学習費総額は100万円弱で、公立高校(41万円)の2・4倍に相当します。それに加えて大学受験の費用や大学の授業料なども考えると、教育費の準備に不安を覚える親もいる。ただし最近の学校現場を見ると、必ずしも私立高校のほうが家計負担が高いとはいい切れない。私立高校への公的助成金が拡充されているからだ。

 「子育てするなら○○市(町)」。今では多くの自治体が使うフレーズだが、元祖は静岡県長泉町だろう。首都圏への通勤・通学が可能な東海道新幹線三島駅に近く、高速道路を含めたインフラの充実も背景に、子育て世代が多く流入。11月時点の人口は約4万3千人で、過去5年で3%増加した。町は早期から子育て施策を充実させ「長泉ブランド」を磨いてきた成果がでている。

ぁ‘経BPコンサルティングがまとめた2017年の「大学ブランド・イメージ調査」によると、近畿圏の1位は京都大学となった。2位は大阪大学、3位は同志社大学、4位は近畿大学と、いずれも16年調査と同じ順位だった。京大の首位は近畿圏の調査開始以来、9年連続となった。「自由闊達」「(学生が)個性的」「教育機関としてのビジョンがある」など項目で評価された。「いま注目されている、旬である」や「エネルギッシュである」などの項目では近畿大学が首位だった。

公正取引委員会は29日、公立中学校の制服の取引実態に関する調査を公表した。制服の価格が高止まりしているとして、中学校に対し、制服を取り扱う指定販売所を増やしたり、メーカーの選定の際にコンペや入札を導入したりして、業者間の競争を促すよう提言した。

Αヽ姐餮豢技佞離泪奪船鵐哀▲廛蠅魃娠弔垢襯侫薀潺鵐瓦30日、独立系ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレインなどから総額1億7000万円を調達すると発表した。同社サービスの登録教師は1500人を超え、年内に2000人に達する見込み。事業拡大にあわせた人材採用やシステム開発などに充て、新規事業の展開もにらむ。

А\府は教育無償化を柱とする「人づくり革命」の政策パッケージの大枠を決めた。消費税収と企業拠出金から計2兆円を確保したうえで、認可保育所は3〜5歳は所得に関係なく一律で無償にする。0〜2歳は住民税非課税の低所得世帯に限って無償にする。教育への投資を増やして人材の質を高めて経済成長を後押しする。

─,海里曚鼻⇔鮖砲龍軌らで作る研究会が高校の日本史や世界史で学ぶ用語を今の半分の1600語ほどに減らそう、との提言案をまとめた。用語は1950年代の3倍弱にも増えたという。先生は教えきれず、生徒の方も暗記を嫌って敬遠する。大胆に人名などを削り、かわりに「気候変動」や「グローバル化」など大きな流れの理解につながる語を追加したそうだ。