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2017年11月15日

ベネッセホールディングスは2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針だ。安達保社長が6日、日本経済新聞の取材で明らかにした。主力事業の教育や介護分野のさらなる成長につなげるほか、2分野に並ぶ新規事業の育成も目指す。少子化が今後も加速するなか、収益源の多様化を急ぐ。

◆ 崙本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。2030年春、インターネット大手が採用情報を公表した。担当役員は「人工知能(AI)で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」と話す――。

 文部科学省は8日、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語について、利用できる民間の検定・資格試験の認定要件を発表した。学習指導要領との整合性や、毎年4〜12月に全国10カ所以上で複数回実施することを求める。12月中旬まで実施団体の申請を受け付け、大学入試センターが審査した後、18年3月までに受験生が利用できる試験を公表する。

ぁ^打椰源絢鸛蠅めざす全世代型の社会保障への転換は、幼児教育や高等教育の負担をなくすバラマキ色が濃い政策が柱となる。待機児童問題が解決する前に無償化を進めれば、子育て世帯の不公平感が増す。所得制限なしの無償化は所得が高いほど恩恵が大きい。子育てをめぐる本質的な課題に向き合わないまま、無償化ありきの議論が進んでいる。

2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)が13日午前に始まった。現行のセンター試験を実施する大学入試センターが、24日までに全国の国公私立高・中等教育学校の38%にあたる約1900校で実施し、延べ約19万人の生徒が参加する。一定規模の学校に参加してもらうことで共通テストの課題を洗い出す狙いがある。