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2017年11月29日

 [命館大学が米・豪の大学と共同で、英語による学士課程教育を行う新学部や新学科を発足させる。グローバル化が進展する中で、それにどう対応するかが、わが国の大学教育にとって大きな課題となっている。立命館大学も文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業に採択され、グローバル・イニシアティブ推進本部を設置して、全学を挙げて教育のグローバル化対応を進めている。

◆\府が「人づくり革命」に向け、2兆円規模の政策パッケージのなかに私立高校の無償化を盛り込むことを検討すると20日付の読売新聞朝刊が伝えた。家計が学校以外への教育費にお金かけるようになり、学習参考書などを出版する学研HDの収益拡大につながるとの見方から買いが入った。

 株式会社ジャストシステムは、すべての学習がタブレットで完結する、クラウド型通信教育「スマイルゼミ 小学生コース」を、2020年度から実施となる新学習指導要領に対応させ、大幅リニューアルする。具体的には、全会員に「プログラミング」講座を、2018年3月から追加費用なく提供する。

腰痛に悩む小学生が増えている。運動不足、姿勢の悪さなどの要因に加え、専門家が指摘するのがランドセルの中身の重量化。「脱・ゆとり教育」で教科書が厚みを増し、ビジュアルにするための大判化も進んでいることが背景にある。中にはぎっくり腰になる児童もいるといい、登下校時の姿勢などに注意が必要だ。

ァ〕系の女性を意味する「リケジョ」研究者の活躍に注目が集まっている。国や大学は女性の進学や採用を後押ししているが、理系と文系の岐路に立つ女子高校生の科学への関心はあまり高くない。国立青少年教育振興機構の調査では「将来、科学的なことに関わる仕事に就きたい」とした女子高校生の割合は2割を下回る。同時に調査した米国、中国、韓国ではすべて2割を超えた。

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2017年11月22日

学研ホールディングスは山梨県が地盤の学習塾事業者、文理学院(山梨県都留市、加賀公英社長)を買収する。取得額は非公表。文理学院は学習塾を山梨県、静岡県で30教室展開する。学研HDは買収を通じて、これまで手薄だった甲信越・東海地域での事業展開を加速させる。

◆(謄轡鵐タンク「国際教育研究所」が13日に発表した米国の大学・大学院522校対象の調査で、今秋(2017〜18学年度)に入学した外国人留学生の数が前年に比べ7%減少したことが分かった。トランプ大統領の排外主義的な発言や、査証(ビザ)の規制強化方針などが影響した可能性がある。

 ベネッセコーポレーションが2016年9月、小学1〜6年生の子供がいる保護者720人を対象に行った「夏休みの宿題調査」では、読書感想文を「親が全てにおいて助言し、一緒に制作した」のは全体の28・6%。調べ学習などの自由研究は24・5%、自由形式の作文は22・5%だった。部分的にでも宿題に関わった親はいずれの宿題も7割を超えた。

ぁ.愁侫肇丱鵐グループで教育事業を担う株式会社エデュアスは、学習障害などにより不登校となった児童生徒が、自宅など学校以外の場所にいながら学校と連携して学習することをサポートするサービス「palstep(パルステップ)」の提供を開始する。2017年11月から8つの自治体でトライアルサービスを行い、2018年4月から全国の自治体を対象に本格サービスの提供を予定している。

公立中学校の運動部顧問の半数超が疲労や休息不足に悩んでいる――。スポーツ庁が17日発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息不足に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で52%、公立高43%に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

Α々盥擦瞭本史、世界史で学ぶ用語を現在の半分弱の1600語程度に減らすべきだとする提言案を高校、大学の教員団体がまとめた。暗記項目を絞り、社会の成り立ちを流れで学ぶ歴史教育を重視する。歴史上の人物では坂本龍馬や上杉謙信らも削減対象とされており、教科書会社などの対応が注目される。生物は4分の1に削減 日本学術会議指針
 
Аヽ惱塾大手がM&A(合併・買収)をテコに地域展開を加速している。学研ホールディングスは山梨県、早稲田アカデミーは千葉県が地盤の学習塾を買収する。少子化で学習塾間の競争は激しさを増す。地域の受験事情などに精通した中小をグループ化することで生徒を囲い込む。

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2017年11月15日

ベネッセホールディングスは2022年度までの5年間で、M&A(合併・買収)に約1000億円を投じる方針だ。安達保社長が6日、日本経済新聞の取材で明らかにした。主力事業の教育や介護分野のさらなる成長につなげるほか、2分野に並ぶ新規事業の育成も目指す。少子化が今後も加速するなか、収益源の多様化を急ぐ。

◆ 崙本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。2030年春、インターネット大手が採用情報を公表した。担当役員は「人工知能(AI)で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」と話す――。

 文部科学省は8日、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語について、利用できる民間の検定・資格試験の認定要件を発表した。学習指導要領との整合性や、毎年4〜12月に全国10カ所以上で複数回実施することを求める。12月中旬まで実施団体の申請を受け付け、大学入試センターが審査した後、18年3月までに受験生が利用できる試験を公表する。

ぁ^打椰源絢鸛蠅めざす全世代型の社会保障への転換は、幼児教育や高等教育の負担をなくすバラマキ色が濃い政策が柱となる。待機児童問題が解決する前に無償化を進めれば、子育て世帯の不公平感が増す。所得制限なしの無償化は所得が高いほど恩恵が大きい。子育てをめぐる本質的な課題に向き合わないまま、無償化ありきの議論が進んでいる。

2020年度から導入される「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)が13日午前に始まった。現行のセンター試験を実施する大学入試センターが、24日までに全国の国公私立高・中等教育学校の38%にあたる約1900校で実施し、延べ約19万人の生徒が参加する。一定規模の学校に参加してもらうことで共通テストの課題を洗い出す狙いがある。

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2017年11月08日

広島県などが出資する官民ファンド運営のひろしまイノベーション推進機構(広島市)は30日、学習塾を展開するビーシー・イングス(同)に投資すると発表した。まずは11月に約9億円を投資する。今後、事業の進展に応じ最大で12億円を投資する。

◆ヽ惱塾「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングス(静岡県三島市)はオーストラリアで語学学校を運営する2社を完全子会社化する。買収額は非公表だが、2社合計で数億円程度とみられる。学習塾の生徒にとっての留学先や、グループ内の英会話教室で勤める講師の採用窓口として活用する。

 政府が検討する大学生の負担軽減策の課題が浮き彫りになってきた。高所得世帯を含む全学生を対象にした「出世払い方式」の奨学金制度には「格差解消につながらない」との反対論がある。安倍晋三首相が表明した低所得世帯を対象とした無償化も学力の低い学生や競争力のない大学を対象から外せるかどうかが課題だ。教育政策として制度設計に難しさがある。

ぁ.愁法爾龍軌藥業子会社、ソニー・グローバルエデュケーション(SGED、東京・品川、磯津政明社長)は2日、家庭教師派遣などのトライグループ(東京・千代田)とコンピューターを操作するためのプログラミング教育で提携すると発表した。トライグループの講座にSGEDがプログラミング教材を提供する。

ァ 崑舂嘘愡代」が始まっている。海外体験に挑戦する学生が増え、全員に留学を義務づける学部も相次いでいる。大学は生き残りをかけて国際化を進め、国や企業も支援に動いている。障害となる費用の問題は、奨学金を活用すれば、解決の道も見えそうだ。

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2017年11月01日

ソニーは人工知能(AI)を使って学校教育の効率化を支援する。生徒に配るタブレットから学習情報を抽出し、AIが解析して重点的に説明する点を教師に助言する。埼玉県内の小中学校で実証し、2020年をメドに全国で展開する。製造業やサービス業でAIを使ったサービスの実用化が進む中、教育現場にも活用の場が広がる。

◆―┗冤夙校は25日、eラーニング用システム開発のデジタル・ナレッジ(東京・台東)と提携し、人工知能(AI)を持った英語教材を作成すると発表した。学習指導要領の改訂で2020年度から小学校の英語教育で時間や内容が拡充されるのに合わせ、小学生向け英語学習サービスを強化する。まずは現4、5年生を対象に12月から新教材を用いた授業を試験的に始める。

 長野県教育委員会は26日、子どもと保護者を対象に実施した「インターネットについてのアンケート」の調査結果を公表した。県内の小学校高学年のうち、スマートフォン(スマホ)を使用している割合は45.7%と2年前の15年度調査から17.3ポイント増えた。小学生の14%はインターネットの利用で家庭学習の時間が短くなったと回答している。

ぁ〆生まれる子供たちの半数は100年以上生きるという。20代で教育を終え、65歳ごろまで働き、後は老後という、従来の単線型モデルでは幸せな人生を送ることはおぼつかなくなる。個々人が生涯を通じて自らの能力を磨き、生涯現役として社会と関わりを持ち続けることができるよう、社会システムを複線型に変える必要がある。とりわけ、高齢者向け給付が中心の社会保障の見直し、生涯教育の充実が課題になる。

全国の小中高校と特別支援学校で2016年度に把握したいじめが過去最多の32万3808件で、前年度より9万8676件(44%)増えたことが26日、文部科学省の問題行動調査でわかった。特に小学校で増えた。積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したほか、同省がささいなけんかにも注目して早期発見に努めるよう促したことも増加の要因となった。

Α ̄竸雄狢膽蠅離悒ぅ困27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能(AI)開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。