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2017年10月18日

事故や災害、病気などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」は11日までに、生活に困窮する遺児の進学や学業を後押しするため、現在の貸与型奨学金に、返還不要の給付型奨学金を上乗せする新たな制度を来年4月に始めると発表した。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスが進学会ホールディングスの発行済み株式の7.92%取得したことが11日分かった。学研HDは2日、進学会と資本業務提携すると発表。学研HDが保有する自己株式46万5800株を15億円を上限とし進学会に割り当て、その調達資金で学研HDは進学会株の5%以上の株式の取得を行うと発表していた。学習塾業界を巡っては少子化の影響で競争が激化しており、近年は資本業務提携が相次いでいる。

 東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、1千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。

ぁ〇劼匹盡けの動画作成教室が活況を呈している。動画サイト「ユーチューブ」に投稿する「ユーチューバー」が中学生の「将来なりたい職業」の上位となるなど、自分で発信したいと思う子どもが増えている。人前で物おじせず話す力や発想力を伸ばせると保護者も期待する。

大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの英語について、国立大では現行のマークシート式と実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの民間試験の両方が課される方向になった。受験生にとっては負担が増すことになる。今後試験方法を決める公立大や私立大の判断にも影響を与えそうだ。

Α‘き手が足りないニッポン。子育てしながら働く女性が増え始めたものの、共働き夫婦の悩みは共通している。「時間が足りない!」のだ。官民あげて働き方改革が進むなかで、“月額定額のファッションレンタルサービス”や“民間学童保育施設”のような、日々の生活のやりくりを支援してくれる新しいサービスが急速に支持を広げている。