つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2017年10月18日

事故や災害、病気などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」は11日までに、生活に困窮する遺児の進学や学業を後押しするため、現在の貸与型奨学金に、返還不要の給付型奨学金を上乗せする新たな制度を来年4月に始めると発表した。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスが進学会ホールディングスの発行済み株式の7.92%取得したことが11日分かった。学研HDは2日、進学会と資本業務提携すると発表。学研HDが保有する自己株式46万5800株を15億円を上限とし進学会に割り当て、その調達資金で学研HDは進学会株の5%以上の株式の取得を行うと発表していた。学習塾業界を巡っては少子化の影響で競争が激化しており、近年は資本業務提携が相次いでいる。

 東京都渋谷区は12日、子供の学習支援に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」などと協力し、同区在住の貧困世帯の中学3年生に学習塾代として使えるクーポンを提供すると発表した。インターネットで資金を集めるクラウドファンディングで、1千万円を目標に寄付を募る。経済的な事情で塾に通えない子の高校受験を支援する。

ぁ〇劼匹盡けの動画作成教室が活況を呈している。動画サイト「ユーチューブ」に投稿する「ユーチューバー」が中学生の「将来なりたい職業」の上位となるなど、自分で発信したいと思う子どもが増えている。人前で物おじせず話す力や発想力を伸ばせると保護者も期待する。

大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストの英語について、国立大では現行のマークシート式と実用英語技能検定(英検)やTOEICなどの民間試験の両方が課される方向になった。受験生にとっては負担が増すことになる。今後試験方法を決める公立大や私立大の判断にも影響を与えそうだ。

Α‘き手が足りないニッポン。子育てしながら働く女性が増え始めたものの、共働き夫婦の悩みは共通している。「時間が足りない!」のだ。官民あげて働き方改革が進むなかで、“月額定額のファッションレンタルサービス”や“民間学童保育施設”のような、日々の生活のやりくりを支援してくれる新しいサービスが急速に支持を広げている。

お役立ち情報

2017年10月11日

「大学生になったら就活の準備でやった方がよいことはありますか?」。あります!実は大学生にも、就活のための必修科目のようなものがあると考えている。まるで高校時代までの「5教科・部活動・委員会活動」のように。これは勉学だけでなくその他の活動も含めたものだ。詳しく言うと「学業(ゼミ)、部活(サークル)、アルバイト、留学、趣味、ボランティア、インターンシップ」が挙げられる。

◆〃从儷力開発機構(OECD)の調査によると、日本の大学など高等教育機関の教員に占める女性の割合は27%。10年前の調査から9ポイント上昇したものの、OECD平均の43%を大きく下回り、比較できる28カ国で最も低かった。他の教育機関の女性教員比率は小学校65%、中学42%、高校30%と、日本はいずれも最低レベル。

 北海道を中心に学習塾を運営する進学会ホールディングスは2日、学研ホールディングス、城南進学研究社の2社とそれぞれ資本業務提携したと発表した。学研HDと城南進研もそれぞれ進学会HDの株式を取得する。教育ノウハウを共有し競争力を高める。進学会は学研HD株の発行済み株式数の4・39%を19日までに15億円で取得。城南進研株も9月29日時点で同4・29%を約1億5000万円で取得済みだ。

ぁ‘瓜崋丗膤悗錬横娃隠暁春から、教養科目の中で、授業をすべて英語で行う「グローバル・リベラルアーツ副専攻英語開講科目」を開講している。もともと同大学の教養科目は全学部の学生が一緒に授業を受けるのを特徴としているが、グローバル教育センターが提供する英語開講科目は留学生も共に学ぶ。異なる文化や多様な価値観をもつ人々が机を並べることで、グローバルな分野で活躍する素養を早い段階から身につけてもらう狙いだ。

大学入試センターは6日、2020年度から現行の大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」の試行調査(プレテスト)の概要を発表した。47都道府県の国公私立高・中等教育学校の約38%に当たる約1900校、延べ約19万人の生徒が参加。初めて記述式問題を導入する国語と数学1・Aのほか、マークシート式の数学2・Bや地歴公民、理科の各科目を11月13〜24日の間に実施する。

Α‖膤愼試改革で英語の4技能(聞く・話す・読む・書く)を測るために民間試験の利用が検討されているが、名古屋大学の野口裕之名誉教授は、異なる試験の結果を比べても合否の判断資料には使えないと指摘する。外部英語試験を導入するのであれば、共通試験ではなく、各大学が教育理念や特色に応じて実施する個別試験で自校に合うテストを選択し利用すればいい、と。

お役立ち情報

2017年10月04日

 〇劼匹發里韻い鎧に興味を持ち、父親が一緒に習い始める「おけいこ父子」が増えている。いわば子どもの“後輩”となることで、父親としての威厳が崩れると心配する向きもあるが、フラット父子は仲が良く、コミュニケーションをとる秘訣になっているようだ。

◆‘本経済新聞社の世論調査で、幼児教育・保育の無償化の賛否を聞いたところ「賛成だ」と答えた人が73%と「反対だ」の18%を大きく上回った。大学など高等教育の無償化は「賛成だ」と答えた人が44%、「反対だ」が46%と拮抗した。

 文部科学省の調査では、過労死の危険が高まるとされる月平均80時間以上の残業を強いられる公立学校の教員が中学校で約6割、小学校で約3割に達した。自宅への持ち帰り仕事を含まない数値だ。ブラック企業まがいの長時間労働の実態を重く受け止め、教員の働き方改革を進めてほしい。授業の充実という本来の職務に専念できる環境を整えるべきだ。
 
ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは通信教育事業「進研ゼミ」関連の地域拠点を見直す。9月末で会員増を目的としたアンテナ店舗事業から撤退し、「進研ゼミ」を教材に用いる個別指導塾を拡充する。コスト負担が大きかったアンテナ店を閉鎖。一部を塾に転換して収益増につなげる。昨年度から始めた「選択と集中」を加速させる。

英会話教室のイーオンは28日、中学生向けのレッスンで用いる教材を10年ぶりに刷新すると発表した。次期学習指導要領で重視される「話す・聞く・読む・書く」の4技能をバランス良く伸ばすことに重点を置いた内容で、2018年4月から全国198教室で導入する。20年度の大学入試改革も見据えた対応を示し、生徒確保につなげる。

Α々駑大学法人東北大学、東京書籍株式会社、株式会社ACCESS、日本マイクロソフト株式会社は、「小・中学校におけるデジタル教科書 学習履歴データ収集と分析」をテーマとする実証研究を、東京都荒川区立第三峡田小学校と荒川区立第三中学校において2017年10月より開始する。児童生徒の学習履歴データを分析し、指導および個別学習に活かせる仕組みを作ることを目的とする。

Аヽ式会社ベネッセホールディングスの子会社、株式会社ベネッセコーポレーションは、茨城県教育委員会が推進する「中学校英語力向上事業」の業務委託を受けて、県内全公立中学校の2年生を対象に、同社のスコア型英語4技能検定「GTEC」のスピーキングテストを、2017年9月下旬から10月下旬に提供する。