つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報

2017年09月27日

幼児教育に1・2兆円、大学など高等教育に3・7兆円――。完全無償化すると、毎年の予算で必要となるお金だ。2017年度の文部科学省の予算5・3兆円に匹敵する新たな教育投資のあり方をどう考えるべきか。国の過剰な介入により真に必要な範囲を超えたバラマキ政策に陥れば新たな弊害をもたらす可能性もある。「受益と負担」の原則を可能な限り維持し、政策効果に応じて予算を配分する姿勢が欠かせない。

◆稘貍據箋進がストップ高 (10時、2部、コード4735)続伸した。一時は制限値幅の上限(ストップ高水準)となる前週末比150円(21.2%)高の858円まで上昇した。19日付の日本経済新聞朝刊が「安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った」と報じたことがきっかけ。

 子供時代に学校で使う絵の具セット。円筒形チューブの並びは横一列が普通だが、横浜国立大学が開発した「ARTEO(アルテオ)」は色相環の形をしている。絵の具のチューブに工夫がある。転がらず、取り出しやすく、蓋は四角く指の感触で開閉を確認できる。平面でできた三角の透明の容器は見える色がそのまま出るため「色見本」として使える。

ぁ(孤科学省は21日、英語が正式教科となる次期学習指導要領を実施する前の移行期間(2018、19年度)に小学5、6年生が使う英語教材「We Can!」を公表した。英語に親しみやすいように従来の教材で重視していた「話す・聞く」力に加え、中学から本格化する「読む・書く」力も育てる。今年度中に全国の国公私立の小学校に配布する。

教育資金づくりの「王道」といわれた学資保険だが利回りが下がり、かつての魅力は薄れた。代わって保険会社や保険ショップでは教育費をつくる手段として、外貨建て保険を薦めるケースが増えている。加入を検討する際は、為替リスクや解約時の元本割れリスクに注意したい。

Α々盥擦搬膤悗龍軌蕕乖離(かいり)していて接続が円滑でないために、受験が迫っても、何を基準に大学を選べばいいのか、そもそも自分は何を学びたいのか、戸惑う高校生は少なくない。前大学入試センター副所長の荒井克弘・東北大学名誉教授は、教育の円滑な接続を図るには入試改革だけでは不十分で、大学教育を理解し、専門・専攻を選択できる教育課程が必要だと指摘する。

お役立ち情報

2017年09月20日

安倍晋三首相は11日、政府の看板政策「人づくり革命」を議論する有識者会議の初会合で、大学教育向けに返済不要の給付型奨学金の拡充を検討すると表明した。授業料の減免拡大も併せて考える。高齢者に傾斜している予算の配分を現役世代に広げるのが狙い。財源の手当てが焦点となる。

◆ヽ惺擦防坩造簀困澆鯤える子にとって、夏休み明けの9月はストレスが高まる時期だ。ではわが子から「学校に行きたくない」と言われたらどうすればよいか。心理カウンセラーの内田良子さんは「まず『わかった。学校に行きたくないんだね。何かつらいことや困ったことはある?』と聞いてほしい」とアドバイスする。

 経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4・4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

ぁ〆睫馨覆呂△20年債入札を実施する。北朝鮮情勢への警戒感が和らいで債券相場は下落に転じているが、入札は一定の需要を集めて順調に通過するとの見方が多い。20年債は他の年限の国債と比較した割安感が強い。安倍晋三首相が教育無償化の財源として新たな国債発行の検討を表明するなど財政規律の緩みが意識される中で、30年、40年債など長い年限の国債を買いづらいことも20年債の人気を支えそうだ。

ァ仝騎位鎧務次官薮中三十二氏の勧める英語勉強法は、中学校の英語教科書を丸覚えし、あとは失敗を恐れず、実践あるのみ、とにかくしゃべることである。文法など気にすることはない。国際会議に出かけると、さまざまの英語が行き交っている。何を言っているのか聞き取れない時もあるが、文法などお構いなしで、とにかく自分の主張を堂々と発言する、これがグローバル社会の実態であり、グローバル社会では何と言っても「話す」ことができないと勝負にならない。

Α\こ初、冷暖房の「風」が脳活動に及ぼす影響を解明! 九州大学基幹教育院の岡本剛准教授は、KFT株式会社の二枝たかはる代表らと共同で、冷暖房時に生じる風が脳活動に及ぼす影響を世界で初めて明らかにした。結果は、冷暖房下において風が無い方が平穏な状態でいられることを示唆しています。

А仝生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合(離職率)は、2014年3月の卒業者で32.2%だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。離職率は5年続けて30%台前半で推移。同省は「(希望と実際の仕事が異なる)ミスマッチによる離職は減っているとみられる。一方で景気回復で転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。

お役立ち情報

2017年09月13日

 ‖膤慇験茲紡个垢覲慇犬遼足度が、4年間で大きく低下したことがベネッセ教育総合研究所による「大学生の学習・生活実態調査」で分かった。調査は2008年から4年おきに実施。今回は昨年11〜12月に全国の大学生約5千人に聞いた。「とても満足している」「まあ満足している」は合計で51・1%。4年前より12・1ポイント低下した。

◆。監の東京株式市場でベネッセHD(9783)株が続落した。前週末比195円(4.6%)安の4020円まで売られ、6月15日以来の安値を付けた。米投資ファンドのカーライルから転身した企業再建のプロ、安達保氏が社長に就いて11カ月。期待されていた構造改革の第一歩に市場は売りで反応した。

 英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は5日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本の大学で最も順位が高い東京大が昨年の39位から順位を下げて過去最低の46位となった。THEは東大の順位下落は資金不足や中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析。フィル・バティ編集長は、近年東大の順位が下落傾向にあることに懸念を示し「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘した。

ぁ.Εザスは、京大ゼミナール久保塾株式会社(本社:兵庫県神戸市)の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化することを決議した。教育プログラムにICTの活用をはじめとする、新規教育プログラムの導入、人材交流における当社グループ全体での教務力向上など学習塾事業の基盤を強化する。

ァ‐学生を中心に習字教室の人気が再燃している。スマホやタブレットが普及して日常生活の中で文字を書く機会が減っており、子供にきれいな字の書き方を学ばせたいと考える保護者が増えているようだ。毛筆だけでなく、実用的な「ペン習字」も受講生が集まる。高校の書道の授業ではタブレットなどICT(情報通信技術)を取り入れる試みも始まった。

 

お役立ち情報

2017年09月06日

文部科学省は28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。

◆‘盂嬋椶録邑減少で過剰になる学校を集約すれば、30年間の累計で最大29兆円の経費を削減できるとの試算をまとめた。少人数の学校を統廃合し集会所などの住民サービス拠点として活用することで効率化をはかる。人口減少で施設が過剰になる中で、公共サービスの提供を施設からソフト重視に軸足を移し、財政負担の軽減につなげる。

 小6・中3学力テストの結果…小学生の算数の正答率はA問題が78・8%、B問題が46・2%だった。小数のかけ算などは多くの児童ができていたが、2次元表や日常生活で算数を活用する場面の理解に課題があった。中学生の数学の正答率はA問題が65・2%。B問題が48・7%だった。筑波大の清水美憲教授は課題の記述式について「算数・数学では、問題の場面や状況を正しく理解しているかが重要」と指摘。

ぁ。横娃隠掲度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、前年に引き続き、基礎的知識を問うA問題に比べて応用力を問うB問題に課題が見られた。文部科学省は正答率が低い問題を参考に指導例を示し、教育現場で授業を改善するよう呼びかけている。

教員の働き方改革について話し合う中央教育審議会の特別部会(部会長、小川正人放送大教授)は29日、国や教育委員会、学校に対する緊急提言をまとめた。教員の勤務時間を把握するためのタイムカード導入や、電話対応の負担を軽くするために留守番電話などの整備を求めた。教育関係者らに長時間勤務の是正に向けた意識改革を促す。

Α〜輒馨覆29日発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏季講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。

А)_並膤惘,療餌爐相次いでいる。来年度に学生を募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減った。乱立が教育機能の低下を招き、司法試験合格率は低迷。政府の「法曹需要が増える」との見通しも外れた。大学院を出ても試験に合格できない、合格しても事務所への就職が厳しい――。それが志願者の減少に拍車を掛けている。