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お役立ち情報

2017年08月30日

日本の大学は国際化やIT時代を担う人材の教育で後れを取り、世界をリードしてきた科学研究でも陰りが見え始めている。この状況を変えるには何が必要なのか。大学が自ら強みを見つけ、それを伸ばす将来像を描くことが欠かせない。国頼みの姿勢や横並び体質から脱する必要もある。特色ある戦略を打ち出すため、ガバナンス(統治)改革が第一歩になる。

◆〃从兒唆半覆2018年から教育現場の生産性を高めるための事業を始める。生徒一人ひとりのレベルに合わせたインターネット経由の外部の講師による授業を導入したり、部活動の指導を外部へ委託したりする取り組みを資金面で支援する。IT(情報技術)や外部人材の活用で教育内容を改めるとともに、学校に所属する教員の労働を軽くする狙いがある。

 今年の骨太方針には、幼児教育・保育の早期無償化に向け「税や新たな社会保険という安定的な財源の確保について年内に結論を得る」と明記された。人材投資・教育こそが生産性向上や格差の解消につながるとの認識や、自民党若手議員のこども保険という具体的提言を受けての動きだ。

ぁゞ軌薜儖会がスマートフォンの対話(チャット)アプリでいじめ相談を受ける取り組みが広がっている。電話やメールを使わない子供が増えていることに対応し、相談する際の心理的なハードルを下げるのが狙い。電話やメールより相談が大幅に増えたケースもあり、民間団体も夏休み明け前から期間限定でチャット相談に取り組む。

2020年度から大学入試センター試験に代わる新テストが導入されるのを見据え、学習塾大手が対応を急いでいる。「栄光ゼミナール」を手がけるZEホールディングスは高校生向けの授業で討論の時間を設けた。東京個別指導学院は小学生の文章表現教室を6割増やす。新テストで生徒に問われる能力が変わる中、学習塾側の適応力にも注目が集まる。

2020年度開始の大学入学共通テストで大きく変わるのが民間の資格・検定試験に移行する英語だ。「書く・話す」技能が直接問われる。複数ある民間試験の目的や実施方式は様々で、志望する大学がどれを採用するかによって必要な能力、知識が変わる可能性もある。当面の備えとして、専門家は「生きた英語」に親しむ機会を増やすことを勧めている。

А‖膤愎奮慘┐涼楼荳垢広がっている。文部科学省の学校基本調査(2016年度)で4年制大学への進学率を出身校の都道府県別に比べると、最も高いのは東京で64%、最も低いのは鹿児島で31%だった。05年度の調査でも東京が51%で最高、鹿児島が26%で最低だったが、その差は25ポイントから33ポイントに広がった。このほか進学率の上位には京都、広島、兵庫、下位には沖縄、鳥取、岩手などが入った。