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2017年05月24日

博報財団こども研究所は小中学生の子供、保護者、教員の3者を対象に意識調査を実施し、70%前後の子供が「負けず嫌い」「最後まで諦めない」と自己評価したのに対し、保護者や教員による評価は低かったとする結果を公表した。

◆々餾歸な教育プログラムを実施している国際バカロレア(IB)機構のシバ・クマリ事務局長が来日した。日本でのIBプログラムの現状を聞いた。「教師が一方的に知識を教える伝統的な教育方法では限界がある。(中略)これまで日本のIBはインターナショナルスクールが中心だったが、一部科目を日本語で学べる高校レベルのプログラムも導入したので、公立高校でもっと普及させたい。」

 文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学は記述式問題を3問ずつ出題。英語は20年度にも共通試験を廃止し、民間の検定・資格試験に移行する。「知識偏重」から脱し、思考力や表現力を測る入試への一歩とする。

ぁ‖燭の受験生が挑むことになる「大学入学共通テスト」の新たに導入される記述式問題について、高校や塾の専門家からは「高校の授業を変える」などと評価する声があがる一方、採点の公平性など課題を指摘する意見も寄せられた。

ァ崑膤愼学共通テスト」の機能はセンター試験とどこが違うのか。肝心の点が曖昧だ。文科省は24年度以降、新テストの複数回実施や、地理歴史・公民や理科にも記述式を導入することを検討する。相対評価の性格を薄め、漸進的に到達度評価への移行を目指す方向とみられる。知りたいのは、それをどのような手段と時間軸で実現するかだ。

今回の入試改革に対しては、「日本の教育の転換点」と期待が高まる一方で、私立大は「あれは国立の話」とひとごとだし、国立大にも「現行入試で何が悪いのか」という声が残る。大学活動の要である入試改革の議論を政治主導で始め、官主導で進めてきたツケが、共感が広がらない一因だろう。新テストに向けた教育界のコンセンサス形成が今後の大きな課題になる。

憲法改正の検討項目として教育無償化が急浮上している。日本維新の会が提唱し、安倍晋三首相も理解を示す。実現への壁となるのが財源だ。幼児教育から大学などの高等教育まで含めた教育無償化には5兆円が必要となる。自民党では消費増税による財源確保を求める声があるほか、教育国債の創設の検討も進む。民進党は教育無償化のために改憲は必要なく、一般法の整備で対応できると主張する。公明党にも慎重論が多い。