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2017年05月31日

国立青少年教育振興機構が昨年9〜11月、日米中韓4カ国の高校生計7854人に将来の進路希望を聞いたところ、日本は「大学院まで」と答えたのが7・2%で4カ国中最下位だった。首位の米国は43・7%、中国が41・2%、韓国は15・1%。「4年制大学まで」と回答したのは日本が最多で61・6%。日本は他国に比べ、高度な専門教育を望む層が少ない実態がうかがえる。

◆ー民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝衆院議員)は22日、教育費の負担を軽くする提言を安倍晋三首相に提出した。大学在学中は授業料を免除し、就職後の所得に応じて出世払いする方式を提案した。大学や専門学校などの高等教育の費用負担を2020年度から本格的に軽くする目標を示し、財源に国債を充てることも選択肢の一つに明記した。

 教科書検定基準について議論する文部科学省の審議会は23日、教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の検定などに関する報告書をまとめた。英語では発音を学ぶため、参照教材にアクセスできるURLやQRコードの積極的な記載を認めた。同省は7月以降、検定基準などを改正。2020年度のデジタル教科書導入に向け、検定体制を整える。

ぁ(孤科学省は26日、2020年度の小学校の次期学習指導要領の全面実施に向けて18年度から導入する移行措置の内容を発表した。歌などで英語に親しむ「外国語活動」の時間を増やすため、「総合的な学習の時間」(総合学習)を年15コマまで振り替えてもよいとする。土曜日や夏休みの活用は保護者や教員の反発が予想され、多くの学校で困難と判断した。

私立小学校が自前で放課後児童クラブ(学童保育)を設ける動きが広がってきた。私立小の保護者にも働く母親が増え、子どもの放課後の居場所確保へのニーズが高まっているのに応える。公立学童に入れない待機学童も増えるなか、少子化で新たな志願者層開拓を急ぐ私立小も知恵を絞る。

働く母親の小学受験熱が高まっている。かつて、私立や国立を受験するのは専業主婦家庭が多かったが「16年度は大半が働く母親」と話すのは、幼児教育の拓人こども未来(東京)の鈴木愛子・直営運営部長。以前は、働く母親は多忙で学校行事に協力的でなく、そのことが合否に影響するとささやかれた。が「近年はマイナスになる例は減った」と伸芽会(同)の桑名高志取締役。

А〜甍霤賃膤悗2018年度入試から「新思考入学試験(地域連携型)」を導入する。新思考入学試験は、高校までの学習や活動などを通して地域に貢献したいという意識を持ち、卒業後も地域の発展に寄与することを志す学生が対象の入試である。入学センターが行う書類選考と総合試験を通った上で、大学入試センター試験の3教科3科目で80%の得点を得れば合格となる。受給資格を満たせば、入学前予約型の都の西北奨学金の支給も確約される。

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2017年05月24日

博報財団こども研究所は小中学生の子供、保護者、教員の3者を対象に意識調査を実施し、70%前後の子供が「負けず嫌い」「最後まで諦めない」と自己評価したのに対し、保護者や教員による評価は低かったとする結果を公表した。

◆々餾歸な教育プログラムを実施している国際バカロレア(IB)機構のシバ・クマリ事務局長が来日した。日本でのIBプログラムの現状を聞いた。「教師が一方的に知識を教える伝統的な教育方法では限界がある。(中略)これまで日本のIBはインターナショナルスクールが中心だったが、一部科目を日本語で学べる高校レベルのプログラムも導入したので、公立高校でもっと普及させたい。」

 文部科学省は16日、大学入試センター試験に代わって2020年度に始める新テスト「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と問題例を公表した。国語と数学は記述式問題を3問ずつ出題。英語は20年度にも共通試験を廃止し、民間の検定・資格試験に移行する。「知識偏重」から脱し、思考力や表現力を測る入試への一歩とする。

ぁ‖燭の受験生が挑むことになる「大学入学共通テスト」の新たに導入される記述式問題について、高校や塾の専門家からは「高校の授業を変える」などと評価する声があがる一方、採点の公平性など課題を指摘する意見も寄せられた。

ァ崑膤愼学共通テスト」の機能はセンター試験とどこが違うのか。肝心の点が曖昧だ。文科省は24年度以降、新テストの複数回実施や、地理歴史・公民や理科にも記述式を導入することを検討する。相対評価の性格を薄め、漸進的に到達度評価への移行を目指す方向とみられる。知りたいのは、それをどのような手段と時間軸で実現するかだ。

今回の入試改革に対しては、「日本の教育の転換点」と期待が高まる一方で、私立大は「あれは国立の話」とひとごとだし、国立大にも「現行入試で何が悪いのか」という声が残る。大学活動の要である入試改革の議論を政治主導で始め、官主導で進めてきたツケが、共感が広がらない一因だろう。新テストに向けた教育界のコンセンサス形成が今後の大きな課題になる。

憲法改正の検討項目として教育無償化が急浮上している。日本維新の会が提唱し、安倍晋三首相も理解を示す。実現への壁となるのが財源だ。幼児教育から大学などの高等教育まで含めた教育無償化には5兆円が必要となる。自民党では消費増税による財源確保を求める声があるほか、教育国債の創設の検討も進む。民進党は教育無償化のために改憲は必要なく、一般法の整備で対応できると主張する。公明党にも慎重論が多い。

 

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2017年05月17日

「天才はいない」――。女優の芦田愛菜さんが凜とした顔つきで映った広告が新聞や電車広告をにぎわしている。学習塾大手の早稲田アカデミーが4月下旬に発表した広告だ。「難関中学受験業界ナンバーワン」に向けた戦略の一環といえそうだ。合格実績など塾自体の情報をできる限り抑えて、イメージで受け手に訴えるタイプの広告は塾業界では珍しい。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスの主力事業である通信教育講座の会員減少に歯止めがかかった。会員数は4月時点で5年ぶりに前年を上回った。昨年10月に就任した投資ファンド出身の安達保社長が大幅に刷新したサービス内容が新規会員の獲得や退会者の減少につながった。相次ぐトップ交代で複雑になっていたサービス内容を顧客目線で選びやすくすることで、さらなる会員獲得を目指している。

  子どもたちが楽しい学校生活を送れるよう、先生との付き合い方は大切だ。「『はずれ先生』にあたったとき読む本」(青春出版社)の著者の立石美津子さんが語るコツを、日経BP社の共働き世帯向け情報サイト「日経DUAL」から紹介する。「感謝伝え関係構築、要望は具体的に」

ぁ.戰優奪札曄璽襯妊ングスは9日、英会話教室「ベルリッツ」などの語学事業で構造改革を実施すると発表した。オンライン英会話サービスを刷新する一方で、業績不振の拠点を閉鎖するなどリストラを進める。主力事業の通信教育講座で会員減少に歯止めがかかったことを受けた。

ァ―子栄養大学の香川靖雄副学長は、生体のリズムを生む時計遺伝子の研究をもとに時間栄養学を早くから唱えてきた。「健康に一番よい食べ方は何か」と聞かれると、必ず「毎日朝食をとること」と答えている。次に、3食の比率は、時間栄養学的にはカロリー比で朝昼晩を3・3・4にするのが適切なようだ。

Αゝ業家の卵を育てようと、企業や自治体が小中学生を対象に開く「起業塾」が人気だ。お金の管理だけではなく、いかに売って稼ぐかという実践にも踏み込んだ内容で、子供たちは知恵を絞って経営を学ぶ。海外のベンチャー企業を訪問するツアーも登場した。小中学校段階の起業家教育は欧米が先行しているとされる。日本ではまだ緒に就いた段階で、学校現場にはノウハウが乏しい。地元企業など外部との連携が、授業の成否のカギになりそうだ。

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2017年05月10日

日本学生支援機構は24日までに、今年度創設した給付型奨学金の受給対象者を高校が推薦する際の指針をまとめ、全国の高校に通知した。「高い学習成績」もしくは「教科以外の学校活動での優れた成果」を満たすことが条件。

◆‘盂嬋椶24日、自民党の特命委員会で、0〜5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3〜0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。

 様々な環境変化の中で日本の大学の現状と未来を考える大学改革シンポジウム「改革はどこまで進んだか」(日本経済新聞社主催)が東京で開かれた。ノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授と、ジャーナリストで同校特命教授の池上彰氏が独創的な発見を生み出す条件などを巡って対談。大学教育は「学びたい」学生を鼓舞し、知識ベースに考える力を。

ぁ 岼典ばっかり」「将来、何の役に立つの?」。歴史のテストの前夜、こんな不満をこぼしたことはないだろうか。でも、歴史を知ることは複雑な現代社会を理解し、世界の行方を見通すことにつながる。歴史を学ぶ意味を生徒に実感させ、「もっと知りたい」という気持ちをかき立てる授業が始まっている。

東京都教育委員会は27日、2022年度に開校予定の全国で初めての都立の小中高一貫校について、教育課程の概要を発表した。世界で活躍する人材を育てるため、12年間を通じて語学教育に力を入れ、英語は小学1年から、第二外国語は中学から必修科目にすることを盛り込んだ。

文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査の結果を公表した。学内勤務時間は前回調査の06年度から増え、時間外労働が月80時間超に相当する週60時間以上働いている教諭の割合は小学校で33%、中学校では57%と半数以上を占めることがわかった。中央教育審議会で教員の働き方改革に向けた部会を設けるなど、対策を急ぐ方針を明らかにした。

高等学校別の大学合格者数(延べ人数)を分析した。5年前に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、早稲田、慶応義塾、上智の私立大学最難関3校に合格者を出した高校は563校あったが、このうち今年も合格者を出したのは475校(84%)にとどまる。5年前より合格者を増やした高校は181校にすぎず、残りは減らしたかゼロになった。その原因は国の補助金政策にあった。