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2017年04月12日

首都圏の私立の中学、高校の共学化が進んでいる。共学化と並行して教育内容や指導体制、校名を刷新した学校の中には人気が急上昇したケースもあり、伝統校の転換も異例ではない。背景には少子化で入学者の確保が難しい事情があるほか、共働きが珍しくないなか、共学出身の保護者の意識の変化が反映されているようだ。

◆(孤科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。教育委員会の求めに応じてノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押しするのが狙いだ。日本の教師は勤務時間が世界一長いとされるため、松野博一文部科学相が1月に新制度導入の方針を明らかにしていた。

 教育出版の株式会社旺文社は、主に高等学校における英単語学習を支援することを目的に、タブレット型PCやスマートフォンなどのICT機器を利用して生徒の学習効果を高めることができる、Webアプリケーション「タンゴスタ!for 英単語ターゲット」の提供を開始した。学習の効率化と継続のサポートによる生徒の英単語習得、ならびに、テスト実施や評価管理の自動化による先生の負担軽減を実現する。

ぁ/邑減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。

ァ30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。親等からの資金援助があれば助かるに違いない。まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だ。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。

学習塾を運営する東京個別指導学院が5日発表した2017年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比4%増の14億円だった。2期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。