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2017年04月26日

自民党は17日、「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)を開き、幼児教育や保育を無償にする「こども保険」の論点をまとめた。所得制限を設けて高所得世帯を除くかどうかや、財源の捻出方法などが柱。茂木敏充政調会長は「こども保険」を創設した場合の所得階層ごとの負担推計をまとめるよう厚生労働省などに求めた。

◆‐学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が18日、全国の学校で一斉に始まった。2007年度に始まり、東日本大震災で一度中止になったため、今回で10度目。今年度は国公私立の小中約3万校、約212万人が参加。国語と算数・数学の2教科で実施し、基本的な知識をみるA問題と活用力を測るB問題が出された。

 今回の全国学力テストでは、学校での日常生活に近い場面を設定し、課題への適応力を問う問題が目立った。論理的な読解力や説明力など、過去に課題とされた分野を問う問題が全142問中32問(23%)を占めた。文科省の担当者は「日常の場面を設定することで、単なる知識ではなく様々な立場での適応力や対応力を測れる」としている。

ぁ‐学金は大学や短大などで学ぶ人にお金を貸す仕組みで、日本では返済が必要な貸与型奨学金が主流だ。受給者の9割が日本学生支援機構から借りているが、卒業後に収入が安定した職業に就けず、返済が負担になっている若者が多いのも事実だ。こうした背景を受け政府は今年度、同機構を通じた返済義務のない給付型の奨学金制度を創設。成績や課外活動などの実績で高校から推薦を受けた学生に月2万〜4万円を給付する。

子どもの塾代や習い事代など、学校以外にかかる教育費が膨らんでいることがわかった。ソニー生命保険が大学生以下の子どもがいる30〜59歳の親1000人を対象に、学校以外の教育費を聞いたところ月額平均1万2560円となり、前年に比べて23%上昇した。中でも「教室学習費用」が同40%高い5250円になった。最も支出しているのは「中高生の親」で月平均1万8611円だった。

帝京大学の大多和直樹教授は、次期学習指導要領がアクティブラーニング(能動的学習)を「主体的・対話的で深い学び」と言い換えたことに理解を示す一方で、議論が授業方法の改善に偏っており、もっと批判的な思考力の育成を重視すべきだと指摘する。

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2017年04月19日

松野博一文部科学相は10日、私立大48校の2018年度の入学定員の増減計画の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。通信制や編入学を除いた定員増は合計5768人で昨年に続き大幅な増加となった。文科省が定員を超えて学生を受け入れている大学に対して厳しい姿勢を取っていることが背景にあり、都市部の大規模校で増加申請が際立つ。

◆.シオ計算機は、ポケットサイズのデジタル英会話学習機“joy study”のラインアップを拡充。おもてなし英語力を磨く「英語応対能力検定(https://otai-kentei.com/)」の公認学習機として、『JY−L04/L05』を4月21日より発売する。訪日外国人と接する機会の多いサービス業の方に向けて、接客英会話をしっかり学べる。

 人口減少に突入した日本が経済成長力と国際競争力を維持するために、教育の高度化と労働力投入当たりの生産性向上の重要性が増している。高等教育の拡充は、大学生の数だけではなく、質を高めることが必須となる。まず、現在の文系の大学を絞り込む。その代わり、実務に直結する大学(専門職大学)を増やせばいい。理工系の大学も研究段階にまで発展させる大学を少数にし、多くは文系と同様、専門職大学にするといい。

ぁ〕菁度から小学校の正式教科となる「道徳」の教科書がお目見えした。国の教科書検定に合格した8社24点の教科書には多くの「問い」が盛り込まれるなど、「考える道徳」を実現する工夫がみられる。一方で、審査の過程でついた意見を反映することで答えが限定されたり、考える余地が狭まったりした例もあり、検定意見のあり方が今後の課題の一つに浮かんだ。

耳塚寛明・お茶の水女子大学教授は次期学習指導要領について、学びの質の転換に対する高校の対応の遅れを指摘するとともに、教員の多忙化が進むなかで国や自治体の支援の重要性を訴える。「学校、教員は疲弊しきっている」という現場の声に正面から向き合わない限り、理念先行で空回りに終わった過去と同じ過ちを繰り返すことになりかねない。

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2017年04月12日

首都圏の私立の中学、高校の共学化が進んでいる。共学化と並行して教育内容や指導体制、校名を刷新した学校の中には人気が急上昇したケースもあり、伝統校の転換も異例ではない。背景には少子化で入学者の確保が難しい事情があるほか、共働きが珍しくないなか、共学出身の保護者の意識の変化が反映されているようだ。

◆(孤科学省は4日、学校経営や職場改善で実績のある21人・団体を「学校業務改善アドバイザー」に委嘱した。教育委員会の求めに応じてノウハウをアドバイスしてもらい、教員の働き方改革を後押しするのが狙いだ。日本の教師は勤務時間が世界一長いとされるため、松野博一文部科学相が1月に新制度導入の方針を明らかにしていた。

 教育出版の株式会社旺文社は、主に高等学校における英単語学習を支援することを目的に、タブレット型PCやスマートフォンなどのICT機器を利用して生徒の学習効果を高めることができる、Webアプリケーション「タンゴスタ!for 英単語ターゲット」の提供を開始した。学習の効率化と継続のサポートによる生徒の英単語習得、ならびに、テスト実施や評価管理の自動化による先生の負担軽減を実現する。

ぁ/邑減少や少子高齢化で全国各地の地元消防団が団員確保に苦心する中、特に若者に関心を持ってもらおうとさまざまな工夫が広がっている。団員になる学生に奨学金を給付したり、大学のサークル活動を支援して団員に誘う自治体も出てきた。

ァ30代、40代の家計にとって子供の教育費や住宅取得資金の準備は大きな課題だ。親等からの資金援助があれば助かるに違いない。まず父母、祖父母から生活費や教育費などを「必要な都度」もらう場合。これは原則非課税だ。父母、祖父母は一般的に子供や孫の扶養義務があるからだ。ただ、もらい方によっては贈与税が課されることがある。

学習塾を運営する東京個別指導学院が5日発表した2017年2月期の単独決算は、税引き利益が前の期比4%増の14億円だった。2期連続で最高益を更新した。新規教室の開校を進め、高校生を中心に生徒数が増加。授業料収入が増えた。講師の採用や研修で人件費は増加したが、広告宣伝費の削減などで補った。

文部科学省は5日、全国の公立中高生を対象にした2016年度の英語教育実施状況調査の結果を発表した。高校3年生で実用英語技能検定(英検)準2級、中学3年生で英検3級程度以上の英語力を持つ生徒はともに36%台で、「17年度までに50%」という政府目標の達成は厳しい状況となった。同省は英語力が向上した取り組みを自治体間で共有するなど対策を急ぐ。

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2017年04月05日

 〕鳥期から小中学校、大学に至るまで家計に大きな負担を伴う教育費。この無償化をめざす動きが与野党に広がっている。有権者受けが良く、自民党などは憲法改正の対象項目にもなりうるとみる。同党内では約5兆円に上る財源探しの議論が本格的に始まったが、財政悪化の懸念もあり、着地点はみえない。

◆ヽ惱塾「TOMAS」を運営するリソー教育の2018年2月期は、連結経常利益が前期推定比2割増の25億円になる見込みだ。首都圏で新たに学習塾を開校し、生徒数が増える。年間配当は28円と、前期推定の25円に3円程度上乗せする公算が大きい。

 学研ホールディングスは4月から、学習塾にタブレットを使った学習コースを導入する。初年度は約70教室で展開する。生徒は動画視聴や問題演習で授業を進める。講師の役割の中心が生徒の学習進度の管理になることで、1人で最大15人の生徒を担当することも可能だという。人手不足で講師が足りない中、生徒が自身で勉強できる仕組みを取り入れる。

ぁ(孤科学省の専門家会議は29日、2019年度から3年に1度程度、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で中学3年の全員を対象に、英語の「読む・聞く・書く・話す」の力を見るテストを実施するとの報告書を正式にまとめた。文科省が今後、具体的な制度設計を検討する。17年度のテストから従来の都道府県別に加え、政令指定都市別の成績を公表する。

パソコンやタブレット端末を使ったICT(情報通信技術)教育が広がる中、奈良市立一条高校が昨春、全学年で始めたスマートフォンを活用した授業が注目を集めている。大半の学校が禁止する私物のスマホの使用を生徒に認め、授業に沿った情報を集めさせたり教員の問いに答えさせたりしている。1年間の授業を通じて見えてきた成果と課題を探った。

文部科学省は小学校英語の正式教科化などを盛り込んだ新学習指導要領を31日付で告示する。2月に案を公表した後に一般から寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」から「厩戸王(うまやどのおう)」への変更を取りやめるなど、歴史用語の扱いを修正した。小学校は2020年度、中学校は21年度から実施する。

子供の将来に関して不安なことを聞いたところ、「教育資金」を挙げた親が7割以上に上ることが分かった。2月、ソニー生命保険が大学生以下の子供がいる30〜59歳の男女1000人を対象に調査した。不安を抱いている理由を複数回答で聞いたところ、「どれくらい必要になるか分からない」が57・2%でトップ。