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2016年12月21日

英語を習得したいが続かない――。そんなビジネスパーソンのニーズに応える「管理型」の英語教室が相次ぎ登場している。スポーツジムの専属トレーナーのように担当者が付いて、学習の進捗状況を管理。二人三脚で、「テストのスコアを伸ばしたい」といった目標の達成を目指す。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスは15日、2017年4月に中高生向けの英語のオンライン学習サービスを始めると発表した。大学入試改革などで英語は「読む」「聞く」「話す」「書く」の4つの技能が求められるようになる。小学生向けの「チャレンジイングリッシュ」を拡大し、技能の習得を促す。

 全国の中学校の5校に1校が決まりとして部活動の「休養日」を設けていないことが15日、スポーツ庁の調査で分かった。「週1日」の学校が5割超で最多だった。部活は教員の多忙化の一因となり、過度な運動が生徒の健康に悪影響を与える可能性も指摘されている。同庁は「適切に休養日を設定してほしい」としており、2017年度に詳しい調査を行う予定。

ぁ‐鏘个梁膤惷軌が高齢化している。財政難などから新規採用が抑えられ、若手が減少。将来の研究や教育を担う人材を巡る環境が厳しさを増している。文部科学省がまとめた「学校教員統計調査」によると、常勤の大学教員で40歳未満が占める割合は、1977年度の調査では全教員の約47%だったが、2013年度の調査では約25%にまで落ち込んだ。

ァ‖膤愼試改革の記述式問題導入を巡る議論が活発になってきた。文部科学省の高大接続改革チームリーダーを務める安西祐一郎・日本学術振興会理事長は、文章を書かせる問題が全て「記述式問題」とはいえないとして、明確な出題意図の重要性を指摘する。

 

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2016年12月14日

 〆G1月の「2人っ子政策」への転換で成長期待が広がった中国の教育市場。しかし、民営学校(私立校)を巡る法律の改正によって、今後は民間企業が小中学校の教育現場に参入するメリットが薄れるかもしれない。改正法が施行される2017年9月以降、小中学校を運営したい私立学校は非営利目的でなければならない。その代わり、財政や税制の面で公立と同水準の政府支援を得られるという。

◆〃从儷力開発機構(OECD)は6日、72カ国・地域の15歳約54万人を対象に2015年に行った学習到達度調査(PISA)の結果を公表した。平均得点でみた日本の国際順位は科学的応用力が2位、数学的応用力が5位で、ともに前回12年調査を上回り、トップレベルの水準を維持した。半面、読解力は8位で順位が4つ下がるなど、弱点も浮かんだ。

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2016年12月07日

 々餾欟軌蘚達度評価学会は29日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)」の2015年の結果を発表した。日本は全4教科の平均点でいずれも1995年の調査開始以来、過去最高を記録。中2理科の国際順位は前回から2つ上げて2位となるなど、全教科で5位以内に入った。

◆〇劼匹發いじめを受けていると思わせる状況があっても、子どもが何も言わないため思い悩む保護者は少なくない。親は子どもにどう接すればいいのか。東京都教育委員会いじめ問題対策委員会委員長で東京聖栄大学教授の有村久春氏に話を聞いた。子どもの性格や様子を見ながら本人に聞いてよいと思う。ただし、聞き方には気を付ける必要がある。

 日照不足などによる今秋の野菜価格の高騰は学校給食を直撃した。家庭から徴収する給食費は急には値上げできず、限られた予算のため食材を変更する動きが広がっている。三重県鈴鹿市では予算不足を理由に2日間の給食中止を決定、保護者らの反発を受けて直後に撤回する騒動も。野菜価格は下落傾向に転じているが、影響は3学期まで残るという。

ぁ|書「英語の歴史」で英語の未来について「国際語としての英語の発展を妨げる要素はいくつか考えられるが、いずれもすぐに英語の現状に大きな影響を与えるものではない」と記した。これからの10年後をどう予測するのか。「8年前は世界の共通語としての英語の地位が当面続くとはっきり言えたが、今は英語の影響力が強まるベクトルと弱まるベクトルとの両方が働いているので、どうなっていくのか予想するのは難しい」(てらさわ・じゅん氏に聞く)

英会話学校のイーオンは来年1月、英語のeラーニングサイトを開設する。採点機能つきの発音練習や、イーオン講師の3分間の動画プレゼンなどのコンテンツでリスニングや語彙を鍛える。利用料を月額1000円未満に抑えて手軽に使えるようにした。スキマ時間などで英語に触れたい利用者を中心に2020年に1万人の会員獲得を目指す。

私たちの塾は毎年20校程度を選び、塾主催の小規模な学校訪問会を実施している。どんなに立派な施設や海外研修プログラムを見せられるより、「お預かりした生徒はこんなに元気に過ごしています」「本校の一番の自慢は生徒ですよ」というメッセージが教え子たちの笑顔から伝わってくる、そんな説明会が保護者の心を捉えないはずがない。
 
英語を第一言語とする人は約3億4千万人で中国語、スペイン語に続き3位だ。ただ、英語を話す人口は約20億人に上り、英語を母語としない人同士の国際共通語としての存在感は大きい。10年後もその地位は安泰だろうか。人工知能が飛躍的に進歩し、約20年前には予測し得なかった事象がいま起きている。