つむぎのお役立ち情報

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2016年10月26日

 ゞ畴、高等学校を中退する生徒が激減している。それは、93年に旧文部省が高校中退問題に対応すべく通知を出し、高校教育の多様化、個性化の推進や個に応じた手厚い指導を行うように提言たこと、また、中退者や中退のおそれのある生徒に対して、各自治体が具体的な取り組みを進めるようになったことがある。一方、高校卒業はゴールではない。その後の進路保証があって、初めて中退問題が好転したといえることを忘れてはならない。

◆\府は18日、教員の資質向上のための指標作りを全国の教育委員会に義務付けることを盛り込んだ教育公務員特例法などの改正案を閣議決定した。指標を研修計画に反映させて、いじめや貧困など多様な課題に対応できる教員育成につなげる。今国会で成立させ、来春の施行を目指す。

 携帯電話やスマートフォンを所有し始める年齢が下がっている。小さい子どもがいる保護者にとって、いつ持たせるかは悩みどころ。実際に使うとなれば、利用時間や安全対策など、ルールも徹底しておかなければならない。ITジャーナリストの高橋暁子さんによると、必要性しっかり判断し、利用ルールを徹底することが必要。

ぁ〇篶明星中学校・高等学校(東京都府中市)は図書館を英語学習の拠点の一つとしている。蔵書8万冊のうち約3万冊が洋書だ。「ハリー・ポッター」シリーズなどの小説や米アップル創業者、スティーブ・ジョブズ氏の伝記など、中高生でも気軽に手に取れるタイトルが並ぶ。

ァ.螢宗雫軌蕕蓮∧神28年10月21日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社名門会において、新規事業として、個別指導教室の全国展開を開始することを決議した。現在、完全1対1の個別指導塾「TOMAS」を首都圏1都3県のみで67校直営展開しているが、当期より「首都圏サテライト校戦略」として、空白市場の開拓を進めることになった。

ベネッセ教育総合研究所が2015年に実施した「第5回学習基本調査」によると、高校生の60%が自宅などでの学習時にパソコンやタブレットなどICT(情報通信技術)機器を使っていることが分かった。学習に有効活用している様子がうかがえるが、一方で47%が携帯電話やスマートフォンが気になって勉強に集中できないと答えている。

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2016年10月19日

ベネッセホールディングスは11日、同社が開発する英語能力検定試験「GTEC(ジーテック)」に小学生向けの新テストを追加したと発表した。タブレット(多機能携帯端末)を使って「聞く、話す、読む、書く」の4技能を評価する。まずは同社が運営する英語教室の生徒や学校向けに販売し、2017年度に約2万人の受験を見込む。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスは学習アプリの受講生が疑問点などを質問できる「学研スクエア」を全国で展開する。2020年度までに1万カ所で対応する体制を整える。オンライン教育の課題である質問対応などの受け付け拠点としてリアルの教室を活用するとともに、学習塾利用のきっかけにする。ネットとリアルを組み合わせて学習効果の底上げを狙う。

 公立小中学校の図書館で、国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年3月末時点で小学校は66.4%、中学校が55.3%にとどまることが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の14年3月末と比べそれぞれ6.1ポイント、5.3ポイント上昇したが、伸び率は鈍い。自治体の財政状況が厳しく、図書の購入に十分な予算を充てられないことが背景にある。

文部科学省は14日までに、学校で子供が使うコンピューターの整備率などについて、全国の市区町村別の順位を初公表した。約50市町村が1人1台以上の環境だった一方、約160市区町村は10人以上で1台を使うなど差が見られた。文科省は各自治体の全国的な位置づけを明らかにすることで、整備が遅れている自治体に改善を促したい考えだ。

文部科学省は高校の「総合的な学習の時間」向けに、全国共通の生徒用教材を初めて作成する。実生活や社会問題から課題を見つけて調べる際の情報の整理方法や、説得力のある発表の仕方といったノウハウを盛り込む。生徒が課題についてより深く考えたり、自分の興味や将来のキャリアを意識したりできる授業を目指す。


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2016年10月12日

児童や生徒が自ら考えて学ぶ「アクティブ・ラーニング」が教育現場で注目を集めている。2020年度以降に実施される学習指導要領にも盛り込まれる。ベンチャー企業が先行してALにつながるツールを開発したり、サービスを提供したりして、教育ビジネスに新風を吹き込んでいる。

◆‖膤愼試改革の新テストについて、塾仲間の研究会で当事者や専門家を呼んで話を聞いた。改めて専門家の話を聞くと、新テストの内容がとても貧弱に見えてきた。記述式問題は、既に中学・高校入試で出題されているし、国語のサンプル問題は公立中高一貫校の問題より易しい。こんな改革に莫大なお金と時間をかけるのなら、不登校や中退、学力向上など20世紀から続く教育問題に取り組んだ方が、よっぽどましだと思う。

 2016年度の全国学力・学習状況調査に合わせて、小6と中3に平日の就寝時間を聞くと、小6の49・5%が「午後10時以前」と答えた。07年度の初調査(41・8%)以来最も高い割合だ。中3は「11〜午前0時」が41・7%で最多。自宅で授業の復習をしたり、手伝いをしたりする割合も10年間で増えており、文部科学省は「規則正しい生活が定着しつつある」と分析した。

ぁ仝鎚婿愼浬痢孱圍錬唯腺咫廚魃娠弔垢襯螢宗雫軌蕕裡横娃隠暁3〜8月期の連結営業利益は、8億円程度と前年同期から約2割増えたようだ。同社は3〜8月期の業績予想を開示していない。都内で個別指導塾を新設し、比較的所得の高い家庭の生徒の入会が増えた。採算の良い夏期講習も好調だった。

全国学力学習状況調査の在り方を検討する専門家会議が7日開かれ、文部科学省は来年度から全国に20ある政令指定都市別の成績を新たに公表する案を示し、了承された。これまでは都道府県別のみ公表し、政令市もこの中に含めていた。政令市の調査では5市が公表に賛成と回答。7市は「公表はやむを得ないが配慮が必要」と答えたが、「どちらかというと反対」も8市あった。

Α‐学校、中学校、高等学校の新しい学習指導要領は2020年度から順次導入される。量の次は質。今回の改訂のポイントは、学びの質の改革である。耳塚寛明お茶の水女子大学教授は、文部科学省・中央教育審議会が示した学習指導要領改訂の方向性について、うまく実現できれば画期的だと評価する一方で、学校の学びがどう変わるのかが見えにくいと懸念する。

小学生の2人に1人が学校のトイレで排便しないことがNPO法人日本トイレ研究所の調査で明らかになった。理由を複数回答で聞いたところ「友達に知られたくない」(55・9%)が最も多かった。同研究所は「我慢するとおなかが痛くなったり、イライラしたり、学校生活に悪影響を及ぼす」と指摘する。

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2016年10月05日

日本の大学は、職業に直結していないので就職に困る。一方、欧米の大学は直結している。そんな話をよく聞くが、あちらでも普通大学に行ったら、やはり「職」とはつながっていないということのようだ。日本と欧米の違いは、大学が職業と直結しているか否かよりも、幼少期から結論を出し、一定数を強制的に職業コースへと分岐させることにあるようだ。

◆(孤科学省は返済不要の給付型奨学金を受け取ることができる受給資格の大枠を固めた。住民税が非課税などといった低所得世帯のうち一定程度の成績基準を上回った学生に絞り込む。学校による推薦枠も別途、設ける方向。成績基準の評定を「3・5以上」として推薦を5000人と仮定した場合、7・8万人程度が対象となる見通しだ。

 文部科学省は29日、全国の小学6年と中学3年を対象にした2016年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表した。平均正答率で、下位自治体と全国平均や上位との差は初回だった07年度と比べて縮まっており、文科省は「各地で学力の底上げが続いた成果」と分析している。

ぁ‐6・中3学力テスト結果:小学校の算数では数式の意味を正しく解釈したり、記述したりするB問題で正答率が低くなった。中学の数学では、学的な情報が盛り込まれた文章を読んで理由を説明したり、証明したりする問題には依然として課題があった。文科省は「表やグラフの値が示す意味を見極め、判断理由を分かりやすく説明できるような活動を充実させることが重要だ」としている。

東京大学の深田吉孝教授と清水貴美子助教らは、目覚めた直後に学習すると記憶が長く続くことをマウスの実験で突き止めた。目覚める頃に増える特定のたんぱく質が、記憶しやすさを決めていることが分かったという。「ヒトでも同じ仕組みが働いていれば、朝に勉強すると学習効果があがることになる」と清水助教は話す。

Α々峙膳燭亮業は系統だった知識を教えるのには有効だが、それだけでは未知の課題に挑む姿勢は育めない。中央教育審議会が8月に公表した学習指導要領改訂案では「学びの本質として重要な主体的・対話的で深い学び」のためにALを全教科に導入することを促している。学びの内容に加えて、学び方が重視されている。