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2016年06月29日

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を支払っていた問題を受け、文部科学省は20日、採択関係者に金品の提供など公正性が疑われる行為があった場合、市町村教育委員会が採択をやり直して別の教科書に変更できるよう省令を改正し、各都道府県教委に留意事項を通知した。

◆ーヾ学習指導要領での英語教育の在り方を検討する中央教育審議会のワーキンググループは20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

 小学生から高校生向けのオンライン学習サービスに低価格の波が押し寄せている。これまで月額利用料は1000〜4000円が多かったが、学研ホールディングス(HD)は7月、540円から使える「学研ゼミ」を始める。NTT東日本が学習塾など向けに手掛けているプラットフォーム「スマートスタディ」を利用することで開発費用を抑制。

ぁ。圍錬釘稗辰5月末、10年ぶりに問題形式を刷新した。新方式では長文問題が増えるなど、より実践的な英語力が求められる。単語アプリ「マジタン」やミニ模試に挑戦できる「アプトレ」等、楽しく勉強ができるのがアプリの強みだが、あくまでも紙のテキストを補完するものと説明する。

朝起きられない、日中眠くて仕方がない――。そんな睡眠障害を抱える子供が目立つ。悪化すれば成長や学習の遅れを招きかねない。生活習慣の乱れが主な原因で、休日でも起床時間を大きく変えないことが予防の一手だ。もうすぐ夏休み。家族は子供の生活リズムに目を配り、「おかしいな」と感じたら改善していきたい。

Α/掲度が始まって約3カ月。小学校では、幼稚園や保育園の段階では気付かなかった子供の発達障害が分かることも少なくない。もし、我が子に発達障害の疑いが生じたら、どうすればいいのか。保護者の体験談や専門家のアドバイスから基本的な対応を探った。

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2016年06月22日

 ヽ式会社内田洋行は、大阪府教育庁と株式会社mpi 松香フォニックスが共同で開発した小学校英語学習プログラムをベースに、内田洋行の教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」でも配信可能な「小学校英語 SWITCH ON!」デジタル版を開発した。2016年6月17日より、全国の小学校、教育委員会を対象に販売を開始する。

◆‘本格付研究所(JCR)は17日、ベネッセホールディングスの長期発行体格付けを「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階引き下げたと発表。見通しは「ネガティブ(弱含み)」のまま据え置いた。「財務体質は健全」としながらも、「主力の国内通信教育講座の会員数の減少に歯止めがかかっておらず、収益回復の確度は不透明であり、今後も利益水準が低位にとどまる可能性が高い」としている。 

 文部科学省は小学校におけるコンピューターのプログラミング教育を2020年度から必修化する方針を決めた。大事なのは、論理的な思考力や問題解決能力を養うことだ。プログラミングのスキルではない。まず教員をいかに養成するかだ。また校内に安全で使いやすいネット利用環境を整える必要もある。課題は多い。

ぁ(顕幣覆蓮崔ΑΔ罎箸蠕觚澄廚鬚靴董∀線修正に努めている。でも、いくら授業時間を増やし教科書を厚くしても、本質的な問題は解決されないと思う。観点別・到達度別・絶対評価が見直されていないからだ。テストの点数ではなく、関心、意欲、態度という主観的項目を到達度別に絶対評価することは不可能なのだ。

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2016年06月15日

教員の長時間勤務を解消しようと、文部科学省が省内チームを発足させて、改善策を検討している。特に教員の負担とされる部活動に焦点を当て、休養日を設けることを浸透させたい考えだが、部活動を重視する考えも根強く、どこまで実効性が伴うのか不透明だ。1997年度に中学の運動部は週2日以上、高校は週1日以上の休養日を設定するとの指針を策定しているが、指針が現場に浸透しているとは言い難い。

◆。横娃隠看度に公立の小中高校などに配属された採用1年目の新任教員は2万8512人で、04年度の1万9039人から10年間で1・5倍に増えたことが6日、文部科学省の調査で分かった。団塊世代の大量退職で大幅に採用を増やしたため。学級担任となったのは70%に当たる2万89人で、中学校で学級担任を受け持つ新任教員の割合が増加していた。

 学研ホールディングスやベネッセホールディングスなど教育サービス各社が学校向けに提供するデジタル教材の共通基盤の構築に乗り出す。現在の各社の教材配信サービスでは生徒ごとに別々のIDが発行されている。教材の利便性を高めるため、IDの共通化に向けた仕様作りや普及促進に向けた施策を業界全体で議論する。

ぁ‖膽衢夙校の代々木ゼミナールは小中高生を対象としたキャリア教育に参入する。大学生向けOB訪問サイトの運営会社と資本・業務提携。サイトに掲載した社会人のプロフィル情報を、小中高生の生徒が将来像への道筋を把握する手掛かりとして提供する。

教科書を発行する大修館書店が今春、自社の英語教科書を採用した5都県の高校14校に、英語の問題集を無償で提供していたことが10日分かった。業界団体の教科書協会や文部科学省はこうした行為は採択に影響しかねないとして禁じている。同省は詳細な報告を求め、近く高校教科書を発行する他の38社も調査する方針。

2015年度に経済的な理由で私立高校を中退した生徒は1校当たり0.16人だったことが10日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度の0.36人を下回り、1998年度の調査開始以降、過去最少。全国私教連は「14年度に国が就学支援金制度を見直して低所得層への支援を手厚くしたことや、自治体も独自の支援制度を拡充したことが改善につながっている」と分析。

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2016年06月08日

2022年度以降に導入される高校の新科目「理数探究(仮称)」について、中央教育審議会の特別チームが30日、科目の構成や学習内容をまとめた。生徒は数学や理科の知識を基に研究テーマを決め、大学や企業の助言も得ながら研究に取り組むとした。

◆‘瓜通訳の第一人者で、テレビやラジオの英会話講座でも活躍する鳥飼玖美子氏の「本物の英語力」(講談社現代新書)が売れている。2月の発売から約3カ月で累計発行部数が10万部に達した。英語力が仕事の評価に直結する「英語格差」がビジネスの現場で広がっていると打ち出し、焦る30〜40歳代の会社員が手に取っているようだ。

 「これからは出る杭を伸ばします」。文部科学省は理科・数学や情報などの分野で特に優れた能力を持つ小中学生を集め、さらに伸ばす事業を2017年度から始める。大学での実験の体験や研究者による個別指導の場を設け、トップレベルの子供にはノーベル賞受賞者の講義の聴講や海外派遣の機会も与える。独創性ある人材の育成が狙いだ。

ぁゞ飢塀颪鬟織屮譽奪斑舎などに収めた「デジタル教科書」について、文部科学省の専門家会議は2日、2020年度から紙の教科書と併用する形で導入するとした中間まとめ案を公表した。デジタル教科書を使った授業では指導力の差が影響する可能性があるとして、教員のICT(情報通信技術)活用力の向上を求めた。

ァ〔声の学校制度発足以来、教科書はずっと紙だった。紙への信頼感は一朝一夕では覆らない。かといって、デジタル機器が氾濫する時代に、いつまでも紙にこだわっていては新たな学びの機会を失う。中間まとめ案では「紙の教科書とデジタル教科書の学習内容は同一であることが必要」とし、「紙の教科書を基本にしながら、デジタル教科書を併用することが適当」と明示した。

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2016年06月01日

 )萋の家庭学習時間は3時間程度がベストで、4時間以上学習する子は1時間程度の子と学習効率が変わらないという調査結果があるらしい。ハードな「無酸素学習」を何年も続けて、素晴らしい「アスリート」に育つ子供もまれにいるかもしれない。しかし普通の小学生ならば、疲れやストレスがたまらない程度の「有酸素学習」を、自分から進んで継続的に続けるように仕向けた方がいい。

◆(課後の過ごし方で大切なのは「安全」だけでなく、「健康」にも配慮すること。健康は何も体だけでなく、心のあり方も含む。親は「放課後に一人にさせない」という安全対策を最優先にするあまり、習い事などを通じて子どもの予定を埋めようと考えがちだが、学校が終わった後に、ふっと力を抜く時間も必要である。

 2022年度以降に導入される高校の次期学習指導要領で、現行の指導要領で廃止された選択科目の数学Cが復活する見通しとなった。現在は数学3の対象になっている「複素数平面」などを数学Cに移行する方針。数学3は学習範囲が多く、高校から「十分な授業時間を確保できない」との声があがっていたという。

ぁ‐学校低学年の「書道科」に力を入れる自治体が増えている。タブレット型端末や電子黒板などデジタル機器の導入が進み、手で文字を書く機会は教室でも減りつつある。心を澄ませて筆を握れば、集中力が養われ、礼儀作法も身につく――。自治体や学校はそんな効果を期待する。

理研・名大・東大の共同研究グループは、学習直後の断眠時に大脳新皮質を再活性化させることで、睡眠不足でも大脳新皮質を再活性化することで記憶力が向上することを発見した。知覚記憶の定着は睡眠に特有な機能ではなく、睡眠不足による記憶力の低下は脳刺激によって補えることが分かった

Α|羈惺擦貌学して環境の変化についていけず、生活面や学習面に障害を起こすことを「中1ギャップ」という。地域の公立中学でよく起こる。まして私立では、自信を失ったり、友達ができなかったり、今回のように「合格酔い」から覚めなかったりと、公立以上に注意を怠れない。

高校2年生のうち、半数以上が本をほとんど読まないことが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。2015年2〜3月、全国の公立高校145校の5319人に「1カ月に読む本の冊数」を聞いた。「ほとんど読まない」が55%、「1〜2冊」が27%、「3〜5冊」が11%、「6〜9冊」が3%、「10冊以上」が3%だった。