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2016年05月25日

 〆G4月、学校教育制度の多様化と弾力化を進めるために、現行の小学校・中学校に加えて、義務教育9年間を一貫して行う「義務教育学校」を新たな学校の種類として規定した改正学校教育法が施行された。それを受けて、東京都品川区で小中一貫教育を導入した若月秀夫前教育長が「日本義務教育学会(仮称)」の立ち上げを準備している。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスは今夏、小中学生向け会員制学習サービス「学研ゼミ」を始める。スマートフォンやタブレットなどで利用する。月額料金を540円に抑え、5年で100万人の会員獲得をめざす。IT(情報技術)を使った教育サービスはジャストシステムやベネッセホールディングスも参入しており、選択肢が広がっている。

 (株)内田洋行は、(株)学研ホールディングスのグループ会社、(株)学研教育アイ・シー・ティーと、小学校・中学校の1人1台タブレットPC用のコンテンツ「Web学習教材『要点まとめてチェック!』」を共同で開発した。平成28年5月17日より、内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて、全国の教育委員会、小中学校を対象にサービスの提供を開始する。

ぁ 岼饐襦廚筺岼ι押廚鮠学生が読み書きできるように――。文部科学省は17日、2020年度に導入する次期学習指導要領での国語のあり方を議論する中央教育審議会の会合で、都道府県名に使う全ての漢字を小学校で学習する案を示した。新たに加わるのは「熊」「潟」など20字で、小学校で習う漢字は計1026文字になる。

ァ 奮堯鳳兔喙劼汎免念刷(株)は、英俊社の持つ入試問題データベースからプリント教材を簡単に作成・印刷できる、塾・学校などの教育機関向けシステム「KAWASEMI Lite」を2015年6月より提供している。これに、新たに問題の難易度設定や、中高一貫適性検査に対応した問題を追加。2016年6月よりサービスの提供を開始する。

Α ̄儔駭旦擬実膽蠅裡釘達辰詫鎮娜燹κ欅蕷犖けのダンス教室事業に参入する。契約施設にはカリキュラムを提供し、講師を派遣する。公立の中学校でダンスが必修になるなど、保護者の間ではダンス教育への関心が高まっている。まず首都圏や関西の都市部で始め、2019年末までに全国100施設と契約し、英会話に次ぐ事業の柱に育てる。

政府の教育再生実行会議は、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。必要とする支援情報を個別に記入し、乳幼児期から高校まで引き継ぐ「カルテ」の義務化を提言。大学の教職課程で発達障害に関する科目を必修にすることも盛った。

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2016年05月18日

’召鬟▲ティブにする(1)
最近、教育関係者と話すとアクティブ・ラーニング(AL)という言葉をよく耳にする。学力低下に危機感を抱いた米国の教育改革の一環として1980年代から大学で取り入れられた学習形態だ。学生が設定された課題を討論を通して解決する形式などを指す。文部科学省が一昨年末から推進に動き出したことなどをきっかけに、ALに関心を持つ層の裾野が急に広がっているらしい。

◆’召鬟▲ティブにする(2) 
都立国立高校で生物を担当する大野智久教諭は、教科書の説明や板書をしない。生徒は教科書の内容に沿って大野教諭が示した課題にグループで取り組んでいく。一見すると教師は何もしていないようだが、生徒の「学ぶ力」を引き出し「本当にわかる」ように導く役割を担う。大野教諭が従来の「教える」方式をとらないのは「社会で必要な能力の中には、教えていては身につけられないものがありますから」と説明する。

 文科省は指導要領の改訂ポイントなどを含む「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題した馳文科相の見解を同日中にホームページで公表。この中に「学習内容の削減は行わない」「『ゆとり教育』か『詰め込み教育』かといった、二項対立的な議論には戻らない」などの内容を盛り込んだ。

ぁ(孤科学省の有識者会議は10日、中学3年全員を対象とする英語の新テストを2019年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)の中で行うとする中間まとめ案を公表した。3年に1度程度で実施し、「聞く・話す・読む・書く」の4技能を評価。「話す」力については教員と生徒が対面式で行うとした。

ァ 孱隠戯侈にの子どもの数」は、4月1日時点で1605万人と前年に比べ15万人少なくなり、さらに1950年以降では過去最低を記録したことが分かった(総務省統計局人口推計より)。少子化の大きな要因は、若年層の経済的不安だ。「妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由」の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で総数でも6割、30歳未満では8割が理由にあげている(「第14回出生動向基本調査」より)。

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2016年05月11日

学習塾「栄光ゼミナール」のZEホールディングス(ZEHD、静岡県三島市)は傘下の英語塾に通うシニアの語学留学先をこれまでの約10校から約1200校に増やす。少子化で主力の若者の塾生は減っている。そこで定年後も元気で活動的な「アクティブシニア」をターゲットにして、語学の学習人口を広げる。

◆ヽ式会社博報堂のソーシャルデザイン専門組織hakuhodo i+dとissue+design、高知県佐川町は、小学校高学年の「総合的な学習の時間」で行うことを想定した、木工ロボット作成キットを利用する創造性教育プログラム「ロボット動物園」を共同開発した。今回の小学校6年生向けのプログラムの実施のみならず、中学生を対象にしたプログラム開発も共同で取り組んでいく予定。

 ベネッセホールディングスは26日、関東学院大学などと共同で学生の学習意欲向上に関する研究を始めると発表した。ベネッセが実施する試験と学業成績、学生へのインタビューを通じて学生に必要な教育カリキュラムの作成などに役立ててもらう。学生を引きつけるため教育改革に臨む大学に、ベネッセの知見を提供し、提携する大学を拡大する考えだ。

ぁ(孤科学省は26日、2019年度の導入を目指す、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関について、専任教員のおおむね4割以上を実務経験者とする案を示した。卒業に必要な単位の3〜4割を実習や演習とすることや、年間150時間以上の企業内実習も義務付けるとした。

文部科学省は日本人学校の機能強化に乗り出す。企業の海外進出で海外に暮らす子供が増えているが、日本人学校の在籍者は伸び悩む。英語やIT教育など先進的な指導に取り組む学校のノウハウを蓄積。海外で学ぶ利点も生かし、グローバル人材を育成する拠点としたい考えだ。

Α.轡磧璽廚蓮∪古未粒慘呂帽腓錣擦審惱方法を提供し、英検(R)の各級取得をサポートする『適応型個別学習システム「KINTR 英検(R) 合格コース」(Supported by 旺文社)』を新たに開発、本年5月より商談を開始する。本システムは、英語対策書で実績と定評のある株式会社旺文社の英検(R)対策コンテンツと、株式会社教育測定研究所が開発した独自アルゴリズムを活用。

А.織屮譽奪斑舎などのデジタル機器で見られる教科書。生徒が1人1台の端末を持ち、無線LANを通じて自分が使う教科書の内容を取り込むことが想定される。紙の教科書と違い、英語の音声のほか、理科の実験や漢字の書き順の動画を載せることができる。電子黒板など教員向けのデジタル教材と連携すれば、双方向の情報のやりとりがしやすくなるが、デジタル機器に長時間触れることによる視力などへの影響を心配する声もある。