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2016年04月27日

政府はコンピューターのプログラミング学習を小中学校で2020年から段階的に必修にする方針を固めた。人工知能(AI)などの普及を見据え、新しい技術を使いこなして付加価値の高い仕事につく人材を増やす狙いだ。リクルートなど民間企業の取り組みが先行しているため、新たな教材の開発に向けて官民が連携する共同体(コンソーシアム)も立ち上げる。

◆ ̄儻貲塾六邯械圍錬釘稗奪謄好箸僚仟蠏措阿5月、10年ぶりに改訂される。従来のTOEICは解き方のコツさえ身につければ点数アップが望めたが、文脈理解力を問うリーディング問題や3者間の会話を聞き取るリスニング問題が登場するなど、よりビジネスの現場に即した実践的な内容になるという。

 小学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査が19日、地震が起きた熊本県などを除いて行われた。学校現場での指導状況を確認するため、過去に正答率が低かった分野に重点を置いた。実生活を想定して情報を整理、活用する問題も目立った。文科省は8月をメドに平均正答率などの結果を公表する。

ぁ〇匐,燭舛学校で使う教科書をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」について、文部科学省の専門家会議は22日、2020年度に導入する案を示した。現在は副教材の扱いだが、文科省は17年度にも法改正して正式な教科書と位置づける方針。

文部科学省が2020年度に導入する案を示した「デジタル教科書」は、音声や動画のほか、文字・画像の拡大機能などで授業の理解を深める効果が期待される。すでに端末を授業に取り入れた自治体もあるが、全国でどう費用を負担するのかは課題だ。健康への影響を懸念する声もある。

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2016年04月20日

外国人や障害などで特別な支援を必要とする子供が増加する中、指導する教員を安定的に確保するため、文部科学省が配置する教員を増やす方針を固めたことが12日、分かった。教員の勤務実態の定期調査も実施し、いじめや不登校の対応などで必要な教員の実態も把握する。少人数指導する教員を確保し、きめ細かな指導につなげる。

◆〜換颪梁膤悗新入生を迎え、新しい年度のスタートを切った。入学式でのトップの式辞には、知識社会の明日を担う若者への真摯で、熱い思いがこもる。中でも力点が置かれたのがグローバル化対応、科学技術への貢献、そして人文社会科学の分野での改革への挑戦だ。

 訪問介護大手のニチイ学館は2016年度中に保育所を6カ所増やす。茨城県や鹿児島県などで開設する予定だ。一部の保育所では英会話のレッスンを行う。主力の介護事業が伸び悩むなか、需要が拡大する保育事業に力を入れる。

ぁ仝什澆肋学1年生のみが対象になっている35人学級について、文部科学省が2017年度から小2にも拡大する方針を固めたことが13日、分かった。公立小・中学校の1学級あたりの児童生徒数の上限を定める義務教育標準法の改正を目指す。財務省が提案し、文科省が大筋で受け入れた。

学力偏差値を考案した桑田昭三氏が3月末に亡くなった。今では中学入試から大学入試まで幅広く使われている偏差値。多くの利点がある一方で、その使い方は案外難しい。中学生の場合、テストごとに偏差値が乱高下することがある。問題との相性や時間配分などが原因なのに、それが自分の実力と考えてしまう。最大の問題点は、偏差値の奴隷となって、希望を捨て夢をあきらめることにある。たとえテストで失敗しても、それを成長へのチャンスと考え努力を続けてほしい。

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2016年04月13日

 。碍遑隠菊、中央教育審議会の特別部会が「社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の創設について」と題した審議経過報告をまとめた。 2011年の中教審答申「キャリア教育・職業教育の在り方について」で、高等教育における「職業実践的な教育に特化した枠組み」の構築が提言されて以来の着地点である。

◆奮堯縫献礇好肇轡好謄爐蓮普通教室でのタブレット活用を促進し、効果的な授業の実践を支援する、オールインワンの小学校向けタブレット活用統合ソフトと、中学校向け学習・授業支援ソフトを6月1日(水)より発売する。現在、授業で実践されている動画を活用した指導法・学習法をもとに、使いやすい動画編集ソフトを新たに開発し、搭載した。

 文部科学省が4日公表した2015年度の英語教育調査で、公立中学・高校の英語教員の英語力が十分とは言えないことも明らかになった。実用英語技能検定準1級以上に相当する資格を取得しているのは、中学で30・2%、高校で57・3%にとどまる。

ぁ。碍遑隠尭、東京で開かれた国立大学協会の総会後の記者会見。京都大学の山極寿一学長が「大学入学希望者学力評価テスト」の2020年度導入に異を唱えた。大学入試センター試験に代わる学力評価テストは、マークシート式とは別に記述式を導入する。だが誰が採点し、公平性をどう担保するのか――。国が進める改革内容を冷ややかに見る国立大の多数意見を代弁する。

個別指導塾「TOMAS」などを展開するリソー教育の2016年2月期の連結経常利益は、前の期比約8割増の18億円強だったようだ。従来予想(53%増の15億円)より増益幅が拡大する。富裕層を中心に難関校への進学需要を取り込み、入会生徒数が計画よりも伸びた。

Α2016年度から制度化された、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」について、4月に13都道府県で公立22校が設置されたことが7日、文部科学省の調査で分かった。17年度以降も公立114校、国立3校、私立2校が予定されている。義務教育学校は、学年の区切りを従来の「6.3」制のほか「4・3・2」などに変更でき、校長1人が全体を管理する。

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2016年04月06日

 ‖臚本印刷株式会社と放送大学中川一史教授は、学校で日々行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にすることで教師の個別指導を支援する学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト株式会社協力のもと、杉並区ほかの複数の学校で開始する。

◆ヽ式会社NTTぷららは、自社が運営する、約15万点を取り扱うショッピングサービス「ひかりTVショッピング」において、自宅のテレビを活用した子供向けプログラミング教材を2016年4月1日(金)より販売する。本プログラミング教材は、総務省報告書(2015年6月)において、「プログラミングに関する教育に用いられる主なハードウェア」として紹介された。

 電子絵本など電子知育教材が普及し始めた。タブレットで色鮮やかな動画像を楽しみ、親子の会話が増える。デジタルが生む新たな学びの形に思惑も広がる。企業にとっても電子市場は魅力的な市場だ。電子絵本の作り方を教える講座も現れている。ただ、視力低下やかつてテレビアニメの視聴者に起きた発作など健康被害への不安の声や、長時間使いすぎて他の活動に支障が出るとの懸念もある。

子供の独り立ちは親共通の願いだが、小学1年〜高校3年生の保護者の51%が「子供が自立できるか不安」と考えていることが、ベネッセ教育総合研究所の昨年7〜8月の調査で分かった。この割合はどの学年でも男子の保護者が女子を上回り、特に小学5年〜中学1年では10ポイント以上の差がついた。具体的な悩みを複数回答で尋ねると「整理整頓・片付け」(57%)が最も多い。