つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2016/2/24】

2016年02月24日

増進会出版社は15日、オンライン英会話のレアジョブと資本業務提携したと発表した。同社の発行済み株式の4.33%を取得。増進会が展開する通信教育「Z会」の会員などに、レアジョブがオンラインでの英会話レッスンを提供する。株式は大株主から取得する予定で、価額は1億円超とみられる。

◆.戰優奪札曄璽襯妊ングスは社員総出で進研ゼミの新教材を体験してもらう活動を始めた。原田泳幸会長兼社長は「一人ひとりが徹底して顧客に向き合う必要がある」と強調。オフィスから飛び出す経験を通じ、真面目で堅い社風も変えようと意気込む。
 
 附属池田小学校は大阪教育大学英語教育講座と連携して、英語専科教員とAETによる英語授業を行っており、今回、導入するタブレットを活用した、フォニックスなどの新たな学習法を導入する。また、大学や企業と協力してモジュール学習や持ち帰り学習に対応した教材の開発を行う。本事業では今後、東芝の持つ音声技術(音声認識・音声合成)や文字認識技術を活用する。

ぁ.戰優奪札魁璽櫂譟璽轡腑鵑18日、釧路市に小学生向け学習教材として電子端末「ポケットチャレンジ」2100台を寄付した。同市が3年前、釧路市基礎学力保障条例を全国で初めて施行するなど学力底上げに市を挙げて取り組んでいることに注目。楽しく学ぶ手段として活用してもらう。

「とめ」「はね」に細かい違いがあっても、間違いではない――。文化審議会漢字小委員会は常用漢字では、様々な字形が認められることを解説した指針案を大筋で了承した。現在の常用漢字表でも細かい形の違いを認めているが、パソコンの普及などで多様な印刷文字が使われる中、手書きの正誤の判断が分かれるようになったため。29日開催の親部会の国語分科会で報告する予定。

Α(孤科学省は20日までに、次期学習指導要領の国語の在り方を議論している中教審のワーキンググループ会合で、高校国語の科目改定案を示した。現在は「国語総合」の1科目が必修だが新たに設ける「現代の国語」「言語文化」(いずれも仮称)の2科目を必修とする。

А々盥酸犬粒慘呂猟蠱綸戮鯊る目的で2019年度に導入される予定の「高校基礎学力テスト(仮称)」について、文部科学省は学校内にあるパソコンを使って受験する方法で行うことを目指している。テストの問題は複数の難易度を用意し、高校側が生徒の学力などを踏まえて選べるようにする。公平性の観点から大学入試への活用は当面見送られる方向だ。

 

お役立ち情報【2016/2/17】

2016年02月17日

 (孤科学省は経済的な理由などで塾に通えない子供に無料で補習を行う「地域未来塾」に対し、ICT(情報通信技術)を活用した学習支援を来年度から始める。民間企業などでつくる団体と連携し、どの地域からも参加できる授業の配信などを進める。家庭の経済格差は子供の学力差につながるとされており、ICTを使った教育で学習機会を増やし、学力の底上げを図る。

◆‐中学生向けプログラミング教室を運営するITロボット塾(浜松市)がフランチャイズチェーン展開に乗り出す。プログラマーや学習塾講師などに運営ノウハウを研修し、静岡県内や東京、名古屋などに拠点を設ける。生徒がロボット操作の全国大会で優勝するなど実績が注目されており、若年層のIT教育の裾野拡大の一翼を担う。

 「速読甲子園」を主催した日本速脳速読協会。その教育ソフトを採り入れている学校や学習塾は全国2000弱に及ぶ。学習塾、市進学院の蒲田教室では、パソコンでソフトを起動し、視点移動や文字の高速のなぞり読み、記憶ゲームなどを15分ほどこなす。週に2度、授業前にやるそうだ。

大学入試センター試験に代わって2020年度に導入予定の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)について、文部科学省が記述式問題の採点を民間委託することを検討していることが11日分かった。新共通テストは数十万人が受験する見込みで、民間事業者のスタッフが数百人規模で採点することを想定している。

ァ〇碍糎は12日、2016年度から県内全ての小中学校で、独自の学力テストを実施すると発表した。県教育庁によると、各教科の枠を超え、知識を活用する力を測る教科横断型の内容で、全県を対象に行うのは全国で初めて。

Α々盥酸犬隆霑坦慘呂猟蠱綸戮鯊るため2019年度に始める予定の高校基礎学力テスト(仮称)について、文部科学省が高校1、2年生の間に複数回受験できる案を検討していることが12日、分かった。これまでは高校2、3年生の年2回受験を想定していた。テスト結果をより早く生徒の指導改善に生かすとともに、前倒しによって大学受験への影響を少なくする狙いがあるとみられる。

 

お役立ち情報【2016/2/10】

2016年02月10日

ベネッセホールディングスは4月にかけて、通信教育講座「進研ゼミ」の新教材を100万人以上に体験してもらうイベントを開く。グループの社員約3000人を総動員し、週末に家電量販店など約300会場で買い物客に直接説明。新規入会につなげる。情報漏洩問題による会員減から社員総がかりで巻き返しを図る。

◆(孤科学省が2日発表した中学3年生対象の初の英語力調査では、「聞く・話す・読む・書く」の全てに課題があることが明らかになった。総合的な英語力をどう高めるか。学校ではディベートを効果的に取り入れるなどの工夫が広がる。

 文部科学省が2019年度に中学3年生全員を対象に始める英語テストについて、10分程度の一対一の面接テストで質問に即興で答えさせる案を検討していることが2日わかった。個々の「話す」力を調べるためで、面接と採点は教員が担当する。学校の負担を考慮して英語テストは3年に一度とする方針だ。

ぁ]合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)は、小中学校教員の1日平均労働時間が約13時間との調査結果をまとめた。「保護者・地域からの要望対応」「国や教育委員会からの調査対応」への負担感が高く、勤務日の睡眠時間は約6時間、読書時間は15分未満だった。

進学会は、月末までに首都圏と北海道を中心に学習塾約50教室を新たに開設する。資本提携していた同業の栄光ホールディングス株を2015年7月に同社に売却して得た利益で16年3月期の純利益は前期比7倍の49億円に膨らむ見通し。余剰資金を本業の拡大に回す。総投資額は3億円前後を見込む。首都圏では今夏、さらに教室数を増やす計画だ。
 
2020年度に始まる新たな大学入試に向け、塾や予備校の大手各社が新サービスを打ち出す。通信教育「Z会」の増進会出版社は3月、中学生向けの進学塾でグループ討論の授業を導入する。河合塾も高校生に思考力などを評価するテストを始める。一部の大学は「考える力」を重視した入試を20年度より早く実施するため、大手がいち早く対応して生徒を囲い込む。

お役立ち情報【2016/2/3】

2016年02月03日

 (孤科学省の「高大接続システム改革会議」が示すスケジュールによれば、新テストはいまの中1が受験する20年度から始まり、24年度以降は新学習指導要領に対応していくという。ところが肝心の中身が揺れ動いている。

◆|羈惺擦膨未子がいる世帯の学習費総額がこれまでで最も高額になったことが、文部科学省が発表した14年度の「子供の学習費調査」で分かった。公立中に通う場合、1人当たり48万2千円。このうち24万6千円を塾や家庭教師、参考書購入などにかかる「補助学習費」が占める。私立中の子の総額は133万9千円で、過去最高だった前回から4万4千円増加。

 食生活の支援や学術書の格安販売などを通じ、学生が学業に専念できる環境づくりを進める大学が増えている。背景にあるのは仕送り額の減少など経済事情の悪化。学費や生活費を稼ごうと、アルバイトに多くの時間を費やす若者も少なくない。「家計を気にせず、健康な状態で学ばせてあげたい」。大学関係者は知恵を絞る。

ぁ‖膤愼試センター試験に代わり、2020年度に導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト」について、文部科学省は複数回実施を見送る方向で検討を始めた。「一発勝負の弊害を改める」ことが狙いの複数回実施は改革の柱だが、新テストの記述式とマークシート式を異なる時期に行うため、日程上、困難と判断したもようだ。

学習塾大手の早稲田アカデミーは小学校低学年向けの英語塾を今後3年間で約10カ所開設する。小学校での英語必修化などで低学年向けの英語教育を求める保護者が増えていることを受け、既存の学習塾に併設する。英語塾をきっかけに主力事業の中学受験指導での生徒獲得も狙う。

家庭や塾など学校外での学習時間が高校生は増加に転じ、小学生は過去最長になったことが28日、ベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。高校生の学習時間増加は1990年の調査開始以来、初めて。中学生を含め増加傾向は鮮明で、同研究所は「『脱ゆとり』などで学校が指導を強め、宿題を増やしている側面が大きい」と分析している。

А仝什漾都立の工業高校は18校(全日制)あり、募集人員は約3千3百人。商業科や総合学科を上回り、都立高校の全募集数の約8%を占める。ところが、先月発表された志望校調査でも募集数の0.97倍しか集められていない。だが、今年度1600社以上から2千件を超える求人があり、139人の就職希望者はほぼ全員が内定し、うち55人は資本金100億円以上の大企業だ。