つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2015/12/16】

2015年12月24日

ビジネススクールのような実践的な授業ではなく幅広い教養を身につけることをうたった社会人教育が京都大学で今春から始まった。学費は高いもののリーダーシップや新しい価値観を創造する能力を養おうと生徒が全国から集う。京都ならではといえる茶道や華道の授業もある。人脈づくりにも役立つと期待され、学内外から注目が集まる。

◆ヽ惴Ε曄璽襯妊ングスは子供にスポーツ上達のコツを伝える無料雑誌を創刊し、12月から第1号60万部を全国の小学校に配布し始めた。第1号はマットや跳び箱などの器械体操をテーマとした。ページの内容にあわせた企業広告を集め収益化する。小学生向け学年別学習雑誌の休刊などにより小学生のいる家庭に届く広告媒体が減っており、企業の広告ニーズも掘り起こす。

 昨年13歳になった子供約3万人のうち、「悩みや不安がある」と答えた女児は43.5%に上り、男児(29.0%)より多かったことが16日までに、厚生労働省が公表した「21世紀出生児縦断調査」で分かった。悩みの内容は、女児で「容姿」が多いのに対し、男児は「親の期待や要求が高すぎる」が目立ち、性別による違いが示された。

ぁ‖膤惷軌蕕虜澆衒は、我が輩が幼稚園の頃から騒がれてきた。研究と教育のいずれを重視するか、グローバル化か地域特化か、基礎学問かスキル教育か、文部科学省は一生懸命、検討を続け、識者諸氏もさまざまな知恵を開陳しているが、いまだ方向性は見えぬ。というより混迷している。

ァ\験莉慣病に今のうちから備えて――。学生にそんな働きかけをする大学が増えている。運動施設を開いたり、病気について教える講座を設けるなど方法はさまざま。大学時代は親の管理下を離れることで食事や睡眠など生活全般が不規則になりがちで、生活習慣病の下地が生まれる時期。中高年からの病気と高をくくらず、健康的な生活で自己管理に努めたい。

 

お役立ち情報【2015/12/16】

2015年12月16日

 (孤科学省の高大接続システム改革会議は、今年9月の中間まとめで、学習成果を測る目的で複数回実施する高等学校基礎学力テストに関して「複数の異なるテスト間の結果を比較することができる『項目反応理論』(『IRT』)を導入する方向でさらに詳細な制度設計を行う」と明記、IRTへの関心が高まった。

◆.愁法疾弧進欷韻7日発表した都道府県別の生活意識調査によると、できるだけお金をかけたいと思うものに「教育」を挙げたのは徳島、福岡、大分の3県が20%で首位となった。兵庫、広島、山口、愛媛の4県が18%で続き、ソニー生命は「西日本のほうが、教育熱が高い傾向があるようだ」と分析している。全国平均は11.9%だった。

 「ママは、くるまに ぶつかって、おばけに なりました」――。母親の他界が告げられて始まる異色の絵本「ママがおばけになっちゃった!」(講談社)が売れている。7月の刊行以来、子供に死の意味や命の大切さを伝えられるとあって、親の支持が拡大。増刷の部数も1回数千部から2万〜5万部と伸び、現在10刷24万部。11日の増刷分で30万部を突破するという。

ぁ.ドカワは10日、東京大学の合格に特化した「N塾」を2016年4月に設立すると発表した。全寮制の個別指導塾で、費用は食費込みで月6万円となる。初年度は30人を募集する。入塾する生徒はすでに開校が決まっている通信制の「N高等学校」にも入学し、高校卒業資格を取得する。1日の大半をN塾や寮での学習時間にあてて東大合格に集中する。

ァ.好檗璽陳は11日、全国の小学5年生と中学2年生を対象にした2015年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査(全国体力テスト)」の結果を公表した。50メートル走や反復横跳びなど8種目の結果を点数化した体力合計点(80点満点)で、女子は小中とも過去最高になる一方、小5の男子は過去最低だった。

お役立ち情報【2015/12/9】

2015年12月09日

日本経済新聞社と共働き子育て家庭向け情報サイト「日経DUAL」は大都市の自治体を対象に「子育て支援に関する調査」を実施した。認可保育所の保育料に自治体ごとに大きな差があり、運営費のうち保護者が負担している割合は2割弱にとどまることがわかった。待機児童を解消するためには保育施設の充実が急務だが、現状では不公平感も強い。

◆(孤科学省は1日、全国学力テストの専門家会議で、来年度の実施要領にテスト結果を入試に活用できないとの規定を盛り込む案を示し、了承された。大阪府教育委員会が今年4月にテスト結果を公立高校入試の内申点に活用する意向を示し、今年度は例外的に認めた。文科省は近く実施要領を決定し、全国の都道府県教委などに通知する。

 日本財団は3日、貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の1学年だけでも、社会が被る経済的損失が約2兆9千億円に達するとの推計を公表した。政府には、約1兆1千億円の財政負担が生じるとしている。推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のうち生活保護受給世帯とひとり親家庭、児童養護施設にいる約18万人とした。

ぁ.灰淵は学童保育サービスの拓人こども未来とフランチャイズ契約を結び、同サービスに参入した。子会社が先月に神奈川県内で第1号を開いており、2018年までにコナカグループの大型店を転換するなどして10カ所開く。資産を有効活用しながら、子育て世帯の拡大する学童保育ニーズを取り込んでいく。

国際社会で異国の人と渡り合える英語力を身につけようと、短時間で準備して討論する「即興型」の英語ディベートに挑戦する高校生が増えている。瞬時の判断力や相手を説得する力の習得に役立つとされ、授業に取り入れる高校もある。今月末には初の全国大会が開かれる予定だ。

Α〔掌轍飴堽川原小学校の放課後子供教室「トワイライトスクール」では、調理、茶道、英語、スポーツといった日替わりの企画を用意。地域住民が指導役になり月20回程度、体験講座を開いている。こうした学習支援や多様な体験ができるサービスには民間企業も参入。国は「放課後総合子どもプラン」を掲げて拠点づくりを推進する。

А‥堽高校は来春から一般入試の選抜方法を大きく変える。通常の手続きを踏めば、新しいルールが正式に決まるのは7月下旬で、受験生に伝わるのは夏休みになる。これでは遅すぎるため、都教育委員会は昨年度、受験生がまだ中学2年生の段階で、新選抜方法の概要を公立中学校に伝えた。東京都内で実施する高校入試の模擬テストは、年々出足が早くなっているが、今年は特に早まった。

お役立ち情報【2015/12/2】

2015年12月02日


東京都は24日までに、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を固めた。中高一貫の都立立川国際中等教育学校(立川市)に2022年度をメドに付属の小学校を新設する。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育に力を入れた12年間の一貫教育を行う。

◆.螢宗雫軌蕕24日、2016年2月期は2期ぶりに復配し、年間配当を10円にすると発表した。従来予想は無配だった。同社は14年に不適切会計が発覚し東京証券取引所から内部管理に問題があるとされる特設注意銘柄に指定されたが、10月31日付で解除されていた。業績が「想定以上に推移」していることから株主還元を強化する。 

 4〜9月の半年間に、3カ月以上学費を滞納した私立高校生徒の割合は1.09%で、1998年度の調査開始以降、過去最低だった前年同期から0.02ポイント増加したと24日、全国私立学校教職員組合連合が発表した。経済的な理由で中退した生徒の割合は0.01%で横ばいだった。

ぁKDDI株式会社は、コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、スマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する株式会社葵へ出資を行った。アオイゼミは、学習塾の授業をスマートフォンやタブレットにライブ配信するだけではなく、生徒同士や、生徒と講師側との間でもリアルタイムでチャットによるコミュニケーションがとれるシステムを活用している。

ソフトバンク コマース&サービス株式会社は、総務省の「先導的教育システム実証事業」に採用された授業支援システム「schoolTakt」を2015年12月1日から、公立の小中学校を対象に独占販売する。「schoolTakt」は、株式会社コードタクトが学校向けに開発した授業支援システムで、パソコンやタブレット、スマートフォンなどデバイスを問わずに利用することができる。

Αゞ軌藐従譴任脇本国内に外国さながらの環境を再現し、英語に漬かる生活を疑似体験できる「英語村」の活用が広がる。2020年東京五輪・パラリンピックを控える東京都も、都内に大規模な英語村をつくる計画を始動させた。

ベネッセ教育総合研究所が3月、小学5、6年生を対象に行った調査によると、児童の72%が英語の授業や活動を「他教科に比べて面白い」と感じていた。「授業に一生懸命取り組んでいる」は82%、「授業を増やしてほしい」は59%。2011年度から必修となった英語に一定の興味を持って取り組んでいる様子がうかがえる。