つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2015/9/30】

2015年09月30日

 (孤科学省が今年6月に出した、国立大学の文系学部の改廃問題は大きな波紋を広げ、日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は、『わが国の文系学部の行方や大学のあり方に多大な影響を及ぼす』との声明を出した。文科省は、各方面からの反発に、『文系を潰そうという考えはない。決めるのはあくまでも個々の大学だ』と火消しに懸命だ。

◆‘本の子供たちは各国と比べてコンピューターやインターネットを利用する時間が少ないにもかかわらず、デジタル機器から情報を読み解く力は国際平均を上回っていることが15日、経済協力開発機構(OECD)の調査で分かった。

 イーオンなど英会話教室各社が相次ぎ、小学生向けのサービス内容を見直している。文部科学省が2020年度から小学校の英語教育を強化する方向で検討していることに対応するのが狙いだ。数少ない成長市場だけに学習塾も顧客を奪おうと手を打っており、早くも競争が過熱している。

ぁ々盥擦領鮖砲亮業が変わろうとしている。近現代史を中心に学ぶ「歴史総合」の必修化(2022年度)などを踏まえ、学習の仕方を一新する動きが出てきた。日本史と世界史の結びつきを重視したり、生徒同士の議論を取り入れたり。地域史や郷土史の位置づけも高まる。目指すのは暗記型学習からの脱却と、国内外の課題を歴史的視点から考える力の育成だ。

「文部科学省が毎年実施している小・中学生の「学力テスト」の都道府県別順位は、学校教育の成果を測る指標としてはほとんど意味がない。」と中室牧子・慶大准教授はこう主張する。「米国では大学を中心に様々な個人データを蓄積し、研究に活用している。教育の効果についての多くの研究成果も、政策に反映している。日本は見習うべきだ」(乾友彦・学習院大教授)との声も多い。

お役立ち情報【2015/9/16】

2015年09月16日

  ̄儻譴できると就職に有利かどうかをよく聞かれる。その際に、「ないよりはあった方がいいが、英語は決め手になりませんよ」と答えている。当たり前だろう。企業は仕事ができる人がほしいのだ。逆に、英語だけできて、まったく人付き合いが苦手な人や、はたまた、海外にばかり憧れて、地道な努力ができない人などは、入ってから本当に困る。

◆ ̄儔駭旦擬爾魃娠弔垢覲式会社イーオンは、株式会社NTTドコモが運営している子育て家族向けの知育サービス「dキッズ」において、英語力を鍛えるためのイーオンオリジナルの教育コンテンツ「ホップ!ステップ!英会話 for dキッズ」の提供を2015年9月10日(木)より開始します。
 
 大学進学率の高い「進学校」の高校では1年生の時から学習習慣を身に付けた生徒の割合が高いのに対し、いわゆる「中堅校」では学習習慣の定着が遅く、中だるみ時期があることが、浜中淳子・大学入試センター准教授らの高校生調査で分かった。

ぁ〇匐,燭舛粒悗咾陵А屮献礇櫂縫学習帳」(ショウワノート)が今年、誕生45周年を迎えた。カブトムシやチョウ、ランにキク――。昆虫写真家の私(山口進)は、表紙を飾る花や昆虫の写真を、世界中を飛び回って40年近く撮影し続けてきた。とにかく子供の好奇心を刺激することに重きを置いた。10年、20年後にも、心のどこかに残るような写真を目指して撮ってきたつもりだ。

ベネッセホールディングスは10月、学習相談拠点の「エリアベネッセ」にソフトバンクグループのヒト型ロボット「ペッパー」を導入する。東京都渋谷区の店舗を皮切りに当面5カ所が対象。「ペッパー」前面のパネルに同社のキャラクター「しまじろう」が現れ、幼児が「ペッパー」と一緒に踊れるアプリを搭載する。集客力を高める狙い。

お役立ち情報【2015/9/9】

2015年09月09日

株式会社ソニー・グローバルエデュケーションは、世界最大規模の教育向けSNSを展開する米国のオンラインプラットフォーム企業、「Edmodo,Inc.(エドモド)」と業務提携に向け協議することで基本合意。それに基づき、両社は世界算数の普及に向けた各種マーケティング施策の遂行や、算数コンテスト事業の強化に向け協議する。

◆‖膽衢夙校の河合塾は2018年をメドに、JR横浜駅西口に新校舎を開設する。最新鋭の教育設備を整えるほか、寮も併設する。少子化の進展を背景に、予備校の経営環境は厳しさを増している。文部科学省が検討を進めている大学入試改革に適合した教育サービスを提供できる体制を構築し、受験生の取り込みにつなげる方針だ。

 年々深刻化する少子化問題を背景に、大手法人の再編の動きは活発化しており、今後の各法人の事業展開と業績推移にますます注目が集まる。帝国データバンクでは、学習塾・予備校の主要34法人(2014年度決算の年収入高が50億円を超えていることが判明した法人)を対象とした業績動向のほか、大手予備校の資産総額の推移などについて調査・分析した。

ぁ(孤科学省は2日、国立大82校と公立大84校の2016年度入試の概要を発表した。書類審査や面接で選考するアドミッション・オフィス(AO)入試を1つ以上の学部で実施する国公立大は75校(45.2%)となり、前年度と比べて4校増えた。学力検査を原則免除し、調査書などで判定する推薦入試は前年度より2校多い159校(95.8%)で、ともに過去最多となった。

中学校卒業まで9年間の義務教育を一貫して行う「小中一貫教育」が制度化されることを受け、文部科学省が初めて校舎作りの指針と事例集をまとめた。体格や学び方が違う小中学生が同じ校舎に通う機会は今後増えるとみられ、年齢に応じた教室や遊具などの配置案を示した。同省は「発達段階に応じて適切に学べるよう、参考にしてほしい」と話している。

国立青少年教育振興機構の調査で、日米中韓各国の高校生の親子関係に関する意識の差が浮き彫りになった。昨年9〜11月、4カ国の生徒計7761人に調査。「親を尊敬しているか」との質問に「とてもそう思う」と回答した日本人生徒の割合は37・1%で4カ国中最低だった。最も高かったのは米国で70・9%。中国は59・7%、韓国は44・6%だった。

お役立ち情報【2015/9/2】

2015年09月02日

タブレットやスマートフォンなどを使った学習の効果を高める技術の開発が相次いでいる。大日本印刷やNTTは、文章を読む速さを自然に高めたり、記憶しやすくしたりする表示技術を開発。リクルートグループは人工知能を使って個人に合った教材を配信するシステムを開発した。通勤時間などに短時間で効率よく学習したい需要に応える。

◆‐学6年と中学3年を対象に実施された2015年度の全国学力テストでは基礎的な知識を問う一部の問題で成績が上向いたが、文章や実験結果を分析したり、自分の言葉で表現したりする力には課題がみられた。これからの学力のカギとなる活用力の育成は道半ば。学校現場には指導方法の一層の改善に向けた継続的な努力が求められている。

 全国学力テストを巡っては、大阪府教育委員会が高校受験で提出する中学校の内申点評価に、学校別結果を反映させると表明、文部科学省と激しく対立した。同省は来春の入試に限り認める方針を示しているが、再来年以降は決着がついておらず、生徒の混乱を懸念する声が根強い。

ぁ〔鄲璽曄璽襯妊ングスは27日、理工系の学問に興味のある女子中高生を対象にした職場見学会を都内で開催した。夏休みを利用して23人の女子中高生が参加。丸1日をかけて東証アローズや野村証券のトレーディングルームを見学したほか、社内で活躍する女性社員と交流した。

文部科学省の高大接続システム改革会議は27日、大学入試改革を高校の次期学習指導要領と連動させるとの中間まとめ案を了承した。大学入試センター試験に代わり、2020年度に開始予定の「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」など2つの新テストは高校の学習内容の変化を踏まえ、24年度から対象科目や出題形式を変更する。

ソニーは教育用交流サイトを運営する米エドモドと提携する。欧米を中心に5200万人以上の教員や生徒が利用するエドモドにソニーが開発した算数学習アプリを提供し、アプリの利用者を増やす。ソニーのブランド力が生かせるインドなど、国内外の市場も共同で開拓する。