つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2015/3/25】

2015年03月25日

.戰優奪札曄璽襯妊ングスは16日、米学習サイト運営のユーデミーと業務提携したと発表した。ユーデミーのサイトの日本版を4月末に共同で始める。ビジネススキルや料理など幅広いテーマについて「教えたい」人が有料講座として映像を投稿し、「学びたい」消費者はダウンロードして視聴する。ベネッセは新サービスを通じて社会人の学習需要を掘り起こす。

∧孤科学省は17日、高校3年生を対象に初めて実施した英語力調査の結果を公表した。民間の資格検定試験と同様に「読む・聞く・書く・話す」という英語の4技能について調べた。平均的な生徒の英語力は、実用英語技能検定に換算して、中学校卒業程度の3級以下と判定された。

政府は17日、小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を閣議決定した。名称は「義務教育学校」とし、小中学校などと同じ同法第1条で定める「学校」に位置付け、地域の実情に合わせ、カリキュラムや学年の区切りを変更できる。校長は1人で、教員は原則として小中両方の免許が必要。

ぃ圍錬釘藤未覆姫儻譴了餝文…蟷邯海留娠鎮賃里箜惺惨愀玄圓砲茲誅⇒躑┻腸颪17日、文部科学省で開かれ、英語の検定試験を大学入試や学校教育に活用しやすくするため、受験料減額に取り組むとする行動指針をまとめた。大学生や高校生らに「学割」を設ける方向で各団体が検討する。

コ惺擦箒軌に理不尽な苦情や要求を突き付ける「モンスターペアレント」が一向に減らない。小学生の保護者の25%が学校に苦情を申し立てた経験を持つ。今や「保護者対応」は学校の最重要課題だ。学校をサービス機関と捉える“消費者感覚”や親の高学歴化、学校批判の風潮――。一方、現場では団塊世代の大量退職期を迎え、若返りが進む。どうすれば信頼関係を築けるのか。

ζ本語話者にとって英語習得、特に会話力の習得は困難を極める。日本語と英語が構造的にかけ離れているため、読み書きは理屈で対応できても、瞬時の音声・情報処理に頭がついていかない。英語の上達を望むなら、学校教育を基礎として地道な努力を積み上げる必要があるのだが、教え方が悪いとの前提の下、次々と「抜本的」改革が提案・実施される。英語行政が「慢性的改革病」に陥っている。

お役立ち情報【2015/3/18】

2015年03月18日

早ければ来年夏の参院選から、1票を投じることができる投票年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。約70年ぶりの大改革だ。今回の調査で「10代は積極的に投票に行く?」と尋ねたところ「そう思わない」との回答が80・4%を占めた。高齢者の意見が通りやすい「シルバー民主主義」の弊害を是正する切り札になるだろうか。
 
◆嵎孤靂焼察廚鮹呂嚢圓名古屋大のエース兼4番打者だった七原優介さん(22)。野球も勉強も、徹底的に弱点と向き合って解決を試みるのが彼の流儀だ。徹夜はしない。朝は寝たい時間まで寝て、見たいテレビがあれば我慢せずに見る。残った時間をどこまで効率的に使って勉強するかを考えていた。重要なのは部活は部活、勉強は勉強とけじめをつけること,だそうだ。

ジェフ・ストリーター氏 英国出身、2011年から駐日代表。62年生まれ。日本では文部科学省と連携し、学校での英語教育の改善に取り組んでいる。「日本政府はこれまでの文法や暗記に偏重した教育を改め、コミュニケーションを重視するようになっている。とても良い政策だと思うが、1〜2年で結果を求めるのは早急だ。長期的な視点を持って、忍耐強く取り組む必要がある」と。

ぅ愁法疾弧進欷院奮堯砲蓮大学生以下の子どもがいる20〜69歳の男女に対し、「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開しました。子ども一人あたりの,学校以外での教育費の平均支出額を就学段階別にみると,高校受験や大学受験に向けた学習費に、支出がかさむことがうかがえます。

コこ阿梁膤悗卜嘘悗垢詒駘僂高騰している。人気の米英なら学費だけで年間300万〜600万円とされ、サラリーマン世帯には負担が重い。ところが世界に目を転じれば、手ごろな費用で教育を提供する国はたくさんある。ダイバーシティー(多様化)を広げるため、もろ手を挙げて外国からの留学生を歓迎する国もある。学費を理由にあきらめるのは早い。

お役立ち情報【2015/3/11】

2015年03月11日

.螢ルートホールディングスの子会社のリクルートマーケティングパートナーズは2日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」を始めたと発表した。月980円(税別)の定額で授業の動画や問題集が利用できる。小学4年から中学3年が対象で、パソコンやスマートフォンで使える。

日本政策金融公庫が2月にまとめた「教育費負担の実態調査」によると、親が下宿する子どもへ1年間に仕送りする額(学費を除く)は平均で140万3000円だった。具体的な金額の分布を見ると、「100万円以上125万円未満」が28%で最も多く、「50万円以上75万円未満」が18%で続いた。「150万円以上」の世帯も17%あり、教育費負担の重さが浮き彫りになった。
 
4屬發覆小学校の入学シーズン。「入学前にぜひ親子で一緒に通学路を歩いてみて」と、ベネッセ教育総合研究所の高岡純子室長。家の鍵の扱い方も練習させたい。学習面では玉川大教育学部の大豆生田啓友教授は「平仮名や数字の読み書きは、学校で丁寧に教えてもらえるので大丈夫。むしろ、学校で習うことが『知っていることばかり』と思ってしまうと、子供は先生の話を聞かなくなる」という。

ぅ縫船こ愆曄。慣遒ら子供向け英会話塾「COCO塾ジュニア」を提携先の水泳教室で始める。ネイティブの講師が水泳の前に幼稚園児らに教える。1カ所で水泳と英語を学べる利点をアピールする。富山県で始め、来年3月までに50カ所に広げる。

ザ軌蕕両霾鷁修望椶靴だ嵋抓司白鴎大学教授は、ICT(情報通信技術)を活用し、教育を知識の伝達から、子供の主体的な学びを支援するスタイルへと転換することが必要だと指摘する。デジタル環境それ自身に価値はなく、光にするのか、影にするのかは専ら使い方による。長所をもっと伸ばそうと考えるのか、短所をできるだけ埋めようと考えるのかで、教育の仕方は分かれる。
る時である。

お役立ち情報【2015/3/04】

2015年03月04日

‥豕都教育委員会は24日、全日制173校で実施した2015年度の都立高校一般入試の受験状況を発表した。3万1655人の募集(終了済みの帰国生徒対象を除く)に対し、4万4732人が受験。倍率は1・41倍で14年度より0・01ポイント下がった。欠席率は5・6%だった。
  
学研ホールディングスは25日、出版事業の一部廃止などを発表した。グループ会社が手掛ける出版事業を一部廃止するほか、3社を統合し、希望退職者も募集する。不採算事業を段階的に縮小し、経営資源を学習参考書や児童書などの教育分野にシフトする。
 
3惱塾大手の栄光ホールディングスは高校生向けにTOEIC対策の講座を始めた。外国人講師が英会話を手ほどきし、生徒の「聞く、話す」能力を高める。英語の検定試験を入試に活用する大学が増えているほか、大学入試改革に伴い、「話す、書く」といった能力も問われる見通しとなったため。同社は今後、校舎を現状の倍の14校に広げ、生徒数は3倍の約100人を目指す。