つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2015/2/25】

2015年02月25日

(孤科学省が、中央教育審議会の答申を受けて高大接続の改革に本格的に動き始めた。今回の取り組みは、明治以来の知識偏重・暗記型教育の抜本改革を目指すものである。1点刻みの知識偏重型入試からの脱却は、長い間日本の教育界最大のテーマだった。文科省は制度設計にあたっては、検討状況を丁寧かつ詳細に説明していく責務がある。

■横監に行われる都立高校の入試を前に、東京都教育委員会がチェック体制の点検に追われている。昨春入試で採点ミスが頻発。都教委はマークシート方式の試験を導入し、採点方法を大幅に見直した。新たな採点方法はミス防止の決定打となるか――。全国の教育委員会も注目している。
 
子供1人が高校に入って大学を卒業するまでに必要な教育費が、平均879万4千円に上ることが19日、日本政策金融公庫の調査で分かった。教育費には、入学金や授業料のほか、塾代なども含んでいる。自宅外から大学に4年間通う場合は、これに加えて生活費や家賃などの仕送りが約560万円必要になってくるという。
 
な孤科学省が約60年ぶりに、公立小中学校統廃合の「手引き」を改訂した。スクールバスなどが確保できる場合は「通学時間がおおむね1時間以内」を判断基準に加え、自治体に広範囲な統廃合推進を促した。最多の賛成理由は、「多人数の方が社会性が身につき行事が盛んになる」。反対理由の1位は「遠距離通学で安全面や子供の体力が心配」。どちらも説得力を持つことが、問題を難しくしている。

ザ軌薀灰鵐謄鵐槌稜箍饉劼垢蕕薀優奪箸昨年、小学4年から高校3年の男女659人を対象に実施した調査で「勉強を再開した際に集中できる息抜き方法」を複数回答で聞いた。42・5%が「お菓子を食べる」と最多。2番目は「寝る」。テレビやゲームの娯楽も高かった。一方で「友達と話す」「家族と話す」は、22・3%と17・1%。コミュニケーションより、食欲を満たし、娯楽を楽む方が、子供の気分転換につながっているようだ。


お役立ち情報【2015/2/18】

2015年02月18日

.縫船こ愆曚9日発表した2014年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比42%減の13億円だった。英会話教室などを手掛ける教育事業の営業赤字が拡大したことや、有料老人ホームなどの新規開設に伴う先行投資がかさんだ。

国民の3人に1人という大規模な個人データ漏洩事件から半年、ベネッセホールディングスに対する集団訴訟が次々と起きている。1人当たり5万〜10万円という賠償額を求める訴訟の行方は、上場以来初の最終赤字に陥る見込みのベネッセにとって経営の脅威となりかねない。ベネッセはデータ漏洩事件から半年がたっても経営が揺れ続けている。
 
2I諭λ榾劼粒い砲曚俵瓩げI融堽間門小学校には附属海水水族館「まかどシーマリンパーク」が併設されている。公立小学校としては恐らく全国唯一。校舎の一角、2教室分のスペースに大型水槽、魚にさわれる「タッチング水槽」が3つずつ、合計6つの水槽が並び、約20種200匹ほどの魚を飼育する。子供たちや教師のほか保護者、卒業生、地元の方が半世紀以上にわたって守ってきた施設である。
 
じ生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、共働きの家庭などで利用が広がる学童保育の定員増につなげる。女性が働きやすい環境を整えるとともに、空き家の有効活用を促すねらいもある。
 
ゥ戰優奪散軌藾躪膰Φ羹蠅2010年に発表した調査によると、小学生の22%、中学生で75%、高校生は93%が午後11時以降に就寝していた。不規則な生活が、児童生徒の学力低下や健康不振を引き起こしかねないとの懸念が高まるなか、学校現場で重視され始めたのが、睡眠の重要性を理解し、日頃の生活に生かすための教育「眠育」だ。
 
ε貽逎▲献△廼軌蘿が高まっている。富裕層だけでなく中間所得層の家庭が背伸びをしてでも音楽教室や語学塾に子どもを通わせる動きが広がる。大都市で過熱する習い事ブームは地方に波及する兆しもある。音楽教室を展開するヤマハは09年から14年の間にアジアでの生徒数を17%増の14万人に増やした。外国語教室を運営するベルリッツではタイで約100人の子どもが通う。
 
Д戰優奪札曄璽襯妊ングスは13日、通信教育講座「進研ゼミ」の会員向けにタブレット「iPad」で利用できる無料学習アプリを3月から提供すると発表した。対象は小学4年生以上の小中学生。子どもの意欲に応じて下位学年でも上位学年で習う内容を学習できる。進研ゼミからの退会を防ぐ狙いだ。 アプリは、子どもの理解度に応じて上位学年の学習を先取りできる設計にした。

お役立ち情報【2015/2/10】

2015年02月10日

.戰優奪散軌藾躪膰Φ羹蠅昨年、全国の中高生に自宅で勉強している時の「ながら行動」について複数回答で聞いたところ、中学生(約3200人)の53・5%、高校生(約6300人)の69・2%が「携帯音楽プレーヤーやスマートフォンで音楽を聴きながら」勉強していると答え、中高生とも最多となった。次に多かったのは、中学生は「テレビを見ながら、聞きながら」(43・8%)、高校生は「メールやチャットを書きながら」(37・5%)だった。

▲淵セ社長、東進ハイスクール・東進衛星予備校理事長永瀬昭幸氏― 第3子以降に1000万円支給が私の打開策です。日本青少年研究所の調査によると、「自国の経済は持続的に発展するだろう」と考える高校生は、日本は29%。米国60%、中国87%、韓国70%と比べ、日本の未来を担う高校生は極めて悲観的です。私はこの原因は人口減少にあると考えています。(略)

3惺史/猷蝋臀里亙数の教科を横断する講座を開く。2020年度から始まる「大学入学希望者学力評価テスト」の出題が複数の教科を横断することを想定し、環境問題の英文を読解したうえでグループワークで議論を交わし小論文の書き方を学ぶなどの講座を用意。大学入試改革の動向にいち早く応える。

づ賈迷膤慍知隶絣惴Φ羹蠅涼歹盡准教授・川島隆太教授らのグループはこの度、小児の縦断追跡データを用いて、日々の生活で、親子でどのくらいの長さの間ともに時間を過ごすかが数年後の言語理解機能や脳形態の変化とどう関連しているかを解析し、長時間、親子で一緒に過ごすことが、脳の右上側頭回の発達性変化や言語理解機能に好影響を与えていることを明らかにしました。

ゼ業以外で英語と触れる機会を児童に提供しようという取り組みが、各地の小学校で広がっている。休憩中にゲームを楽しんだり、給食や掃除の時間の校内放送で歌を流したり。国が小学3年生からの英語教育開始を計画するなか、教育関係者は「日常的に外国語と接することで学習意欲が高まるはず」と期待を寄せる。

Ε戰優奪札曄璽襯妊ングスは7日、前払いで住所や氏名などの個人情報を登録せずに使えるオンライン学習サービスを17日に始めると発表した。ローソンで専用プリペイドカードを販売し、幼児から高校生までを対象にパソコンで通信講座をする。「進研ゼミ」などの会員情報が漏洩し、登録に不安を持つ消費者が増えたことに対応して開発を進めてきた。

お役立ち情報【2015/2/4】

2015年02月04日

〇劼匹發僚い事への親の関心は高い。ただ何かと忙しい子育て世代にとって、送り迎えの負担は大きい。共働き・フルタイム勤務の夫婦ではとても続かないが、ハードルを乗り越える試みが広がりつつある。まずは頼める人をつくるケース、そして最近は習い事の教室が送迎するケースも目立ってきた。また、保育園自体が習い事のカリキュラムを充実させる動きもある。

∪府は来年度予算案で社会保障の充実策を打ち出す半面、財源不足から幼児教育の無償化拡大など一部政策を見送った。高齢化が進む中、財源配分は医療や介護に偏りがち。学校教育への公的な支出も、海外と比べ大きく出遅れている。

政府が2014年度中に閣議決定する新たな少子化社会対策大綱の骨子が明らかになった。3人以上の子どもがいる世帯の経済的負担の軽減や、若年層の結婚を促すための環境整備を盛り込む。民主党政権時に決めた現大綱を5年ぶりに抜本改定し、女性の活躍を進めて経済活性化を図る安倍政権の政策に沿った形にする。

づ豕都と神奈川県で2月から私立中入試が始まり、首都圏1都3県の中学受験が本格シーズンを迎える。受験率は2008年のリーマン・ショックなどの影響で下降気味だったが、国が打ち出した大学入試改革などを受け、今年はやや持ち直す見通し。思考力や英語力の評価に軸を置く新たな大学入試を巡り、私立各校が持つノウハウへの期待が保護者らの間で高まっているためだ。

ヂ膽螻惱塾や予備校が学童保育や語学など多様な教育サービスを競っている。受験指南から踏み出すことで幼児から社会人、高齢者まで生徒の裾野を広げ、少子化時代を勝ち抜くのが狙いだ。共働き世帯の拡大で保護者などのニーズも高まっており、拠点を拡充する動きも広がっている。

Δ気い燭淹圓錬械影までに、市立小学校で英語を1年生から正式教科にすると発表した。4月からモデル校数校で先行実施し、2016年度に全103校で導入する。市によると、英語を小1から教科にするのは政令指定都市では初めて。岐阜市も今年4月、1年生から導入することを決めている。

В卸遒貌り、入学試験の本番真っ最中である。一年で最も充実した時間を過ごせる一方で、新年度に向けた準備を進めなくてはならない。中でも重要なのが新規の生徒獲得だ。冬期講習に参加してくれた生徒への営業、イベントからの誘導、体験を兼ねた一日講座など様々な機会を使って、生徒の細かいニーズを拾い上げて、一対多数ではなく一対一で向き合っていかないと生徒募集は厳しくなる。