つむぎのお役立ち情報

お役立ち情報【2013/4/26】

2013年04月26日

ヽ惱塾を運営する学究社は公立中高一貫校の受験に特化した教室を30校開設する。2014年3月期までに江戸川区や江東区など東京東部を中心に開設する計画。公立中高一貫校の受験に必要な考察力や思考力を伸ばすカリキュラムを中心とした授業で生徒の受験対策をサポートする。サラリーマンの収入が伸び悩むなか教育費が比較的、安くすむ「公立」人気が高まっていることに対応する。

⊆民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。

C羆教育審議会の部会は18日、2013年度から5年間の教育行政の指針となる第2期教育振興基本計画案を了承した。教育への公財政支出を経済協力開発機構(OECD)諸国並みにすることは「将来的に目指す」とし、5年間の計画期間中は「施策の実施に必要な予算を確保する」と述べるにとどめた。

お役立ち情報【2013/4/18】

2013年04月18日

ー鹽垠に個別指導塾を展開するリソー教育は9月1日付で、株式1株を10株に分割する方針を固めた。
 同時に現在株式1株の売買単位を100株にして、投資に必要な最低金額を現在の約9000円から10倍の9万円程度にする。現在の株主の構成比の6割を個人投資家が占めており、投資単位を引き上げることで機関投資家の安定株主を増やすことを狙っている。

∪府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は15日、教育委員会制度改革の提言を安倍晋三首相に提出した。合議制の教委が教育長を任命する現在の仕組みを改め、自治体首長が任命する教育長を地方教育行政のトップにし、責任と権限を一元化する。一方、教える内容を決める際は教委での審議を義務付けて政治の介入に歯止めをかける。

F学や進学のこの時期、新たに子どもにスマートフォン(スマホ)を買い与えた親も多いだろう。だが、従来型の携帯電話とは違い、スマホは小型のパソコンだ。人の目の届きにくいところで、そんな端末を持つ危うさを親は理解しているだろうか。世はスマホ時代。でも“スマホの奔流”に流されず、少し立ち止まって考えてみたい。

ぅ好檗璽弔覆匹梁慮海鯆未検∋匐,鳳儔駭辰鮨箸砲弔韻気擦覲惱方法が注目を集めている。
 小学校低学年からの英語の必修化が検討されるなど、幼少期から英語を学ばせる機運が高まる中、英会話教室や民間の学童保育などが導入。言語脳科学の専門家は「児童の興味を引きやすい上、決まった表現を繰り返し使う環境なので学習効率の向上も見込める」と指摘する。

ザ軌蕕肇┘鵐拭璽謄ぅ鵐瓮鵐箸鮃腓錣擦拭屮┘妊絅謄ぅ鵐瓮鵐函廛▲廛蠅進化している。
 携帯端末で使える「電子絵本」は、登場人物が毎回入れ替わるなど子供の興味を引く工夫を凝らし、親子で楽しめるようにした。親子や世界中の子供同士が交流できるアプリは、ゲームを通して「友達100人」や両親と交流する機能を設けた。電子絵本を親子で体験できる施設も登場した。

Σ実芝酳己孤科学相は10日午前の衆院予算委員会で、教科書検定制度について「現状と課題を整理し、見直しを検討したい」と表明した。近現代史の記述でアジア諸国に「必要な配慮」をするよう定めた「近隣諸国条項」の見直しに意欲を示した発言。「客観的な学問成果に基づいて正しく学び、誇りをもった日本人としてのアイデンティティーが確立されることが重要だ」とも語った。

お役立ち情報【2013/4/12】

2013年04月12日

.螢ルートの高校生向けオンライン学習サービス「受験サプリ」。「受験に、自由を。」と派手な宣伝コピーを打ち出し、経済的な理由で塾に通えない大学受験生向けに2012年10月に始めた。
大手予備校からスカウトした講師の講義映像を1科目5千円で配信したものの、有料受講者は数千人にとどまっていた。

教育サービスが転機を迎えている。数十人のクラス単位で授業をする集団指導塾が生徒募集で苦戦する一方、ビデオ・オン・デマンド(VOD)方式の映像講義や個別指導など特徴のある塾は業績を伸ばす。平成生まれのデジタル世代向けにIT(情報技術)を駆使した異業種も相次ぎ参入。少子化が続くなか、業界の構図は変わり始めた。

E監桟佻検索サービスのジョルダンは神田外語学院などを運営する学校法人の佐野学園(東京・千代田)と共同で、クイズやゲームの形式で英語を学べるサービス「英語いいね!」を始めた。ジョルダンのサイトから佐野学園が独自のコンテンツを提供する。無料で利用できるようにして初年度に1万人の利用者獲得を狙う。将来は課金型をめざす。

ぅ僖ぅニアは電子黒板と多機能端末を連動させる学習支援ソフトウエアを発売したと発表した。教育現場で教師が電子黒板に表示した画面を各端末に配信し、学習者が端末から送った回答を電子黒板に映すなど双方向で情報がやりとりできる。授業で意見交換や発表をしやすくする。ソフトウエアに加え、電子黒板システム(およそ70万円)の拡販にもつなげる。

ヂ臚本印刷は電子ペンと専用の紙を使った電子学習システムを全国の小中学校に販売する。
タブレット端末や電子黒板と組み合わせ、生徒の解答を教室内で瞬時に共有できる。デジタルコンテンツとの連動も容易で学習効果が高まる。2014年3月までに全国500校への導入を目指す。

お役立ち情報【2013/4/5】

2013年04月05日

,つては学習塾最大手で、業界で初めて株式を公開した学究社が輝きを取り戻しつつある。
私立中学受験の生徒獲得競争激化で不振が続いていたが、2013年3月期は過去最高益を更新したもようだ。低成長下でサラリーマン家庭の台所事情の厳しさが増すことから「公立」人気の高まりを先読み。都立中高一貫校受験というニッチ市場に特化するビジネスモデルにいち早く切り替え、ニーズをとらえた。

学究社は1987年に米ニューヨークに進出するなど海外展開でも学習塾業界のパイオニアだ。河端真一社長に今後の成長戦略を聞いた。

小学館集英社プロダクション(東京)が昨年5月に同社の通信添削学習の受講者を対象に行ったアンケートで、転校経験のある小学生の保護者305人のうち、19%が転校による漢字の学習への影響について「どちらの小学校でも習わなかった」と答えた。逆に12%は「転校後もう一度学習することになった」と回答。算数の単元についても学習漏れが18%、重複学習が14%あった。

な孤科学省は26日、2014年度から使われる高校2、3年生向けの教科書の検定結果を発表した。昨年度までに検定が終わった1年生向けなども含めると、主要10教科の平均ページ数は現行版に比べ15%増えた。教える内容を約40年ぶりに増やした新学習指導要領に対応。小、中学校と進んできた「脱ゆとり教育」路線の総仕上げとなる教科書になった。

コ慳笋筝Φ罎枠鷯錣肪鰐な営みだ。こうした活動におよそ興味を持たない若者にも、その魅力を伝えることが重要になっている。こうした若者でも卒業の時点で学問・研究の面白さを実感できるようにすることが、大学教員の腕の見せどころのひとつだ。