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お役立ち情報【2013/12/24】

2013年12月24日

/奮惱里学校教諭を対象にしたコンサルティング事業に力を入れている。教諭に対して会議の進め方や保護者への対応などを指導する研修が増えているのだ。首都圏に400以上の私立中学・高校があるとされる中、塾はこの巨大市場で新たな需要の発掘に努める。


学研ホールディングス(HD)やベネッセホールディングス(HD)などの教育サービス会社がタブレット(多機能携帯端末)学習を相次ぎ導入している。教室や塾の自習室、自宅と様々な場面でタブレットの利用を促す。紙のテキストや講師による従来型の指導とタブレットを併用することで指導効果を高めたい考えだ。


スポーツクラブ経営の新田塚コミュニティ(福井市)は共働きやひとり親家庭の小学生を預かる学童保育に、学習塾や英語教室、スイミングスクールなどを加えた複合的なサービスを来春から福井市で始める。学童保育と習い事の両立を望む親の声に応えた。こうした業態は北陸3県では初めてという。事業が軌道に乗れば、県内で拠点を増やす計画だ。

ち甍霤賃膤悗簗声B膤悄日本大学など有力私立大学が来春、学費を値上げする。値上げ分は学生の留学支援や校舎の建て替えなど教育環境の整備に充てるところが多い。授業料は非課税だが、消費増税で教材費、資材費などの負担が増える分を補う面もある。大学生を抱える家計の負担は一段と重くなりそうだ。

ゥ織屮譽奪函並慎’酬搬喘舎)で星空を観察、電子黒板を使って授業のスピードをアップ――。東日本大震災で被災し、仮設や間借りの校舎で授業を続ける学校で、ICT(情報通信技術)機器の活用が進んでいる。実験器具や視聴覚教材が不足するなか、学習環境の充実に一役買うが、十分に使いこなせる教員ばかりではない。学校側は地元大学に協力を求め、ノウハウの習得も急いでいる。


κ孤科学省は13日、国際社会で活躍できる人材の育成に向けた「英語教育改革実施計画」を発表した。早い時期から基礎的な英語力を身につけさせるため、小学校5、6年の英語を正式な「教科」に格上げし、中学校の英語授業を原則として英語で行うことなどが柱。教員の指導力向上に向け、都道府県ごとに中高教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。


С惱塾運営のアップ(兵庫県西宮市)は無線LAN(構内情報通信網)を使い講義を中継するシステムを実用化した。生徒はタブレット(多機能携帯端末)を使い、遠隔地の教室で開かれている講義をどこにいても無線LAN経由でリアルタイムに受講できる。アップはこのほど自社の大学受験講座などで同システムの活用を開始。他の教育機関への外販も検討中。